自民党「アベノミクスは失敗」 [無断転載禁止]©2ch.net
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自民党の稲田朋美政調会長は２７日、ＢＳ朝日番組に出演し、平成２９年４月
の消費税再増税までに国民が景気回復の実感を得られなければ、安倍晋三首
相の経済政策「アベノミクス」は失敗との認識を示した。
稲田氏は、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した「景気弾力条項」の
撤廃を首相が決めたことを念頭に、「不退転の決意で（再増税の予定時期を）１年半
先延ばしして１０％に上げると決めた」と指摘。その上で、「それまでに実感がなければ、
アベノミクスは失敗ということだ」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141228/mca1412280755001-n1.htm 鉄鋼2社、国内設備投資2兆円先端素材の生産拡大
2018年1月6日 23:30
新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼大手2社は、2019年3月期から3年間で国内製鉄所に計約2兆円の設備投資を実施する。今期までの3年間から約2割増える。
環境規制の広がりに備え、電磁鋼板や高性能鋼板など先端素材の生産能力を増やす。人工知能（AI）によるビッグデータ解析など最新のIT（情報技術）を組み合わせて生産性を高め、アジアの鉄鋼大手に対抗する。
両社は現在、19年3月期からの3年間の新た..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000 【悲報】満5年経過のアベノミクス、「多くの約束は実現されていない」
と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106033.html
2018年1月6日 16時50分
2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。
最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。
「安倍政権の構造改革（アベノミクスの3本目の矢）に進展はない」と論評している。
中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は？」との記事を掲載。
安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、
「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。
日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給（賃金増）に踏み切っていない」と説明。
「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。 408 ◆Dq0510MAKI 2018/02/06(火) 12:28:00.41 ID:RySWwymYO
自民党の糞ズルい事は
年金を納めてきた事を言わない所
そのお金を箱物やいらないものを無計画に作って使いこんだ自民党
プール１億円で作って１万円で売ってたろ
どれだけ無駄遣いして施設をつぶしたか
そして知らん顔
いつの間にか若者が年寄りの年金を払うに話を変えてるだろ
今はお亡くなりになったおばあさんのお客さんは年金は自分の老後の為にかけると言われたと言ってた
１世代分の年金を国が使いこんだ
http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1517540287/408 アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
星 正規・非正規雇用者それぞれでみると、最近は両者とも賃金は上昇している。ただ、その構成比率が変わっているので、全体的には下降しているということですね。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 ミルトン・フリードマン氏（米国のノーベル経済学賞受賞経済学者）が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 アベノミクス失敗に追い撃ち
東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。 「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府
内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。
資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。
働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。
「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000 【悲報】安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス！！民主党政権以下の実質賃金に！！
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000018-sasahi-pol
2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計）の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1％も下がっているのだ。
しかし、その点を伝える報道はほとんどない。
朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4％増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している（2月7日朝日デジタル）。
物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。
だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。
そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2％を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。
もしもこれが実現していたら、実質賃金は5％以上のマイナスになっていたはずだ。
つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。
実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。
もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。 求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風 “人手不足感”企業を後押し
平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。
求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。
日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。
労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。
実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 【悲報】安倍政権で手取り収入が民主党政権より二十五万円以上も減っていた！！
賃上げ１．５％分、増税で帳消し 社会保険料や消費税 増えぬ「手取り」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html
2018年2月12日 07時08分
ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。
背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。
民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。（木村留美）
大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯（子ども二人）の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則０・１７７％（個人負担分）ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。
一四年には消費税率が５％から８％に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。
さらにこの間の子ども手当の見直しで、受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。
共働きで年収一千万円の世帯（同）の場合は、一一年と比べて一七年は約三十八万円減った。
消費税増税の影響が約十七万円、社会保険料で約十一万円減ったことなどが響いている。
「片働き」の年収三百万円の世帯（同）でも全体で約二十万円減少した計算だ。
今後も一九年十月に消費税率１０％への引き上げが予定されていることから、共働きで年収一千万円の世帯の二〇年の手取りは、一一年と比べ約四十七万円減ることになる。
試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年１・５％程度の賃上げで、実質的な可処分所得（手取り）をようやく維持できる」と指摘している。 太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施
T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。
このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000 【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
2018/2/9 18:42
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、速報値で16年比6.4％増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2％増の6万4638件だった。
https://this.kiji.is/334630737708975201 人手不足が経済を圧迫
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引（ＥＣ）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の６割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 10−12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST
個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長
昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１−３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。
キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）
・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり
・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01 【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減！！！
2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較
年収1000万 (-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円
年収500万 (-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円
年収300万 (-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円
http://i.imgur.com/SAB0SKS.jpg 鉱工業生産、17年ぶり長期回復
10〜12月 7期連続プラス
経済産業省が31日発表した2017年10〜12月の鉱工業生産指数速報値（2010年=100、季節調整済み）は、104.3と、前期に比べ1.8%上昇した。
土木建設機械や自動車の生産が好調だった。上昇は7四半期連続で、1999〜2000年にかけての8四半期連続以来、17年ぶりの長期回復となった。17年の年間では4.5%上昇と、3年ぶりにプラスだった。
10〜12月の生産を業種別に見ると、汎用・生産用..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26355970R30C18A1MM0000 「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもせず６回も大失敗
５年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた
「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。 アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
SQB9J 黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。 アベノミクスにより格差拡大
「最近はユニクロすら高いって思う」 男性洋服代は月3000円−CCC調査
男性で一番多かった回答は月の洋服代が「1カ月平均3000円未満」で、「擦り切れるまで着る」だった。
ネット上ではこの調査に対し、洋服にはカネをかけたくないという意見が大半で、
「最近はユニクロすら高いって思うようになった」などと感想を述べる人もいる。
「擦り切れるまで着る」
「ファッションに関するアンケート調査」によれば、男性が興味・関心がある1位は「食」で、
「旅行」「車」「健康」「エンタメ」と続き、女性の34.4％が興味があると答えた「洋服・ファッション」は、16.4％しかなかった。
男性の1カ月あたりの洋服の購入金額で最も多かった回答は「3000円未満」（30.9％）。
購入した洋服を手放すまでの期間について男性は、「擦り切れるまで」（30.4％）が最も多かった。
女性の最多回答は「2〜3年程度」（28.5％）だった。
このアンケートはインターネットを使い、「Tカード」を利用する18〜69歳の男女1600人を対象に17年5月に行った。
バブル経済期やDCブランドブームなどがあったかつてはローンを組んでまで新作ファッションに身を包み、
その後は海外高級ブランドブームが起こったものの、2000年に入ってからは男性は特にとんとファッションの話題は出なくなり、
「ユニクロ」などの定番品ばかりが目立つようになった。
デフレも影響し、衣料品にはお金をかけなくなったのだ。 【悲報】2017年の機械受注マイナスを記録！！
17年12月の機械受注、前月比11.9％減 17年は５年ぶり減少
内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比11.9％減の7926億円だった。
減少は３カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（2.9％減）を大きく下回った。
製造業と非製造業がともに減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。
製造業の受注額は3648億円と前月比13.3％減少した。減少は２カ月連続。
原子力原動機の反動減などによる「非鉄金属」の大幅な減少が響いた。
非製造業は7.3％減の4457億円。３カ月ぶりに減少した。
運搬機械など「卸売業・小売業」などが減少した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額（原数値）は5.0％減だった。
併せて公表した2017年10〜12月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は２兆5427億円と前期比0.1％減少した。
内閣府が前月時点で示していた17年10〜12月期見通しは3.5％減だった。
17年の船舶・電力を除いた民需の受注額は10兆1431億円と前年比1.1％減少した。減少は５年ぶり。 １２月の景気動向指数、３カ月連続上昇 過去最高水準
2018年2月7日21時37分
内閣府が７日発表した昨年１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す指数が前月より２・８ポイント上昇し、１２０・７だった。３カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた１９８５年１月以来、最も高い水準になった。
建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は１年３カ月連続で「改善を示している」とした。
これまでの指数の最高は９０年１０月に記録した１２０・６。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html 【悲報】森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312_3.html
2018.02.13
会計検査院が作成した報告書８７ページには、次のように書かれている。
「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、
近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、
保存期間を１年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、
本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」
つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。
その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。
そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。
今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。
しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。 【大悲報】安倍政権で消費支出４年連続マイナス 史上最悪記録をまた更新！！！！！
17年消費支出 0.2％減
2月16日（金）
４年連続で前年割れとなりました。
総務省が発表した2017年の総世帯の家計調査によりますと、
１世帯当たりの消費支出は、１ヵ月平均で24万3,456円となり、
物価変動を除いた実質で前の年と比べて0.2％減でした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_149740 政権「評価」５３％ 安倍首相の続投期待高まる
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。
政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。
自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。
３位は１８・１％の小泉進次郎筆頭副幹事長。「禅譲」も視野に総裁選への態度を明確にしていない岸田文雄政調会長は６・０％、総裁選出馬を公言する野田聖子総務相は４・１％で、河野太郎外相は５・０％だった。
自民党支持層でみると、首相の続投を求める声は５７・６％に達した。石破氏の１７・４％を大きく引き離しており、連続３選をにらむ首相の優位な情勢がうかがえる。
女性に限ると、トップは首相の２８・１％、２位は小泉氏が石破氏を上回り、それぞれ２１・７％、１７・２％だった。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180123/plt1801230004-s1.html 【アベノ不況】17年の実質賃金に続き消費支出もマイナスに 史上初４年連続マイナス
世帯の消費支出、4年連続減
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385132.html
02/17 14:49
4年連続のマイナス。
総務省が発表した2017年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、1カ月平均28万3,027円と、
物価変動の影響を除いた実質で、前の年に比べ、0.3%減った。
マイナスは、4年連続。
費目別では「交通・通信」や「家具・家事用品」が増えたものの、「食料」、「教育」、
「教養娯楽」、「光熱・水道」、「住居」、「保健医療」、「被服・履物」が減少している。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html 【悲報】安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ
2018年2月10日
「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」
先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。
９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。
この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。
要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。 【悲報】アベノミクスは6度も挫折。
政府文書からも「デフレ」が消滅。もはや詰んでいる。
すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2％も無期延期する気なのか。
内閣府は昨年の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにしていた。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに
絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には
同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3％台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8％から10％に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1％に留まっていたというのに、今年度から
急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、
希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか
0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、
基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2％」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と
認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて
「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も
「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。 若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字 若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い
http://netgeek.biz/archives/110980
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png
最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。
今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。
男性の10〜30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。
女性の10〜20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。
そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。
時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。
このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか？
安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。
一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。
※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある
このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。 2018年に賃上げ実施（予定）企業は前年超えの７割超
2018年02月16日
産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。
自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。
自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8 アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 【悲報】家計消費、四年連続減少 戦後最長さらに更新 アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html 高校生就職内定率９１．５％＝８年連続改善−文科省調査
2018年02月16日17時12分
今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、昨年１２月末時点で前年同期より０．６ポイント高い９１．５％だったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。８年連続の改善で、３年続けて９０％台の高水準となった。
文科省は「企業の採用ニーズが高まっており、製造、建設、小売りなどの求人が増えている」としている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021600916 【悲報】安倍政権が火消しに走った「買収線香」 地元支持者も嗤う「茂木大臣」の虚偽答弁
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190802/
寒気団が列島を蹂躙し、冷凍庫に変えている今だからこんな言葉が恋しくなる。
春風接人
やさしい春の風のようにあたたかく人に接すること。
他ならぬ茂木大臣の座右の銘でもあるという。
昨年来、本誌（「週刊新潮」）が追及してきた大臣の手帖・線香配布問題。通常国会の予算委員会でそのことを質された大臣は、大要こう弁明した。
〈線香や手帖に自分自身の氏名が入っておらず、政党支部の政治活動として全く問題ない。自身ではなく、秘書が配ったものだ〉
この茂木大臣の極めて滑稽な言い訳に、名前が入ってなかったらダイヤモンドでも配っていいのか、いやいやそこまでしたらコストパフォーマンスが合わないでしょ……
と漫才めかした会話が永田町で交わされたりもした。
もっとも、自民党の二階俊博幹事長が、茂木の線香？ そんなの問題あるに決まってるだろ」
とオフレコで突き放したように、外堀は埋まりつつあった。
そんななか、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報じられ、玉木代表は、
「秘書が持参して葬儀に参列した。政党支部の活動として支出したもの」などと説明したのだった。
「茂木さんは玉木報道後はホッとしているみたいです」と、政治部デスク。 日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。
9日までに10〜12月期決算を発..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000 【悲報】いかに「アベノミクス」が役立たずであるか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180219/BestTimes_8366.html
2018年2月19日
日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚・古賀茂明氏と、菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏。
空気を読まない二人が忖度なしで「アベノミクス」をぶった斬る！ 二人の対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男！ 安倍晋三 THE 独裁者』より紹介する。
■景気・雇用の改善は安倍政権のおかげではない
望月 安倍首相は、2017年９月25日の解散表明の記者会見で、「三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま、日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」と語り、アベノミクスの成功を強調しました。衆院選の大勝を受けて株価は2万円台を維持。
第二次安倍政権発足時には、約１万230円だった株価が約２倍になるなど、安倍政権になって経済が上向きになったと考える人たちもいます。
20代以下と30代は、他の世代に比べて自民党支持率が高い傾向を示していることが、よくニュースにもなっています。
若者世代の支持の理由のひとつが、「安倍政権で景気や雇用が改善した」というもの。「安倍さんが変えてくれた」と感じている若者も多いようです。
古賀 安倍さんが変えていると、騙されているわけです。マスコミも同じで、本当に安倍政権による成果だと思っている人が非常に多いように思います。
確かに失業率も下がっているし、賃金も少しずつ上がり始めた。ただ、実質賃金で見れば安倍政権誕生前に比べてまだまだ大幅マイナスですよ。
最近でも2017年は９月までは実質賃金が前年に比べてずっとプラスマイナスゼロか数カ月は逆にマイナスでした。
10月にやっとプラスで、要するにまったく上がってない。日経などは「10カ月ぶりプラス！」と伝えてましたね。
プラスのときは大きく伝えるんですよ。 日本の高度経済成長は円安のおかげだった？
日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２〜０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。
その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。
こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。
一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。
独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。 【悲報】安倍昭恵の国会での説明「必要」５７％ 佐川氏の国会招致「必要」６７％
佐川氏の国会招致「必要」６７％ 朝日新聞世論調査
2/19(月) 22:34
朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、
交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。
昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。
政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上回った。
佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。
また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、
「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。
昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はない」３９％で、依然、関心が高いことがうかがえる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000110-asahi-pol 中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35
日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。
有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 【これが一国の総理の言動か？】安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Myjitsu_043608.html
018年2月13日
安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。
朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。
このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。
安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。
同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。
これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。
このことはネットで拡散され、《いいね！どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か？》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。 アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
インタゲ達成をさすがに６度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。 ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49
［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。
ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。
ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。
最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。
http://lite.blogos.com/article/279410/ 黒田日銀は物価調整を甘く見ていたのが最大の失敗要因
売↑＞買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働（消費）者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑＞買↓」状態であるデフレ状態（豊作貧乏に近い）を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏（中身が小さくなり物価が上がる）だ。
アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る
日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。
国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000 【悲報】安倍政権の財政推計はやはり｢粉飾｣に陥った
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
http://toyokeizai.net/articles/amp/209606?display=b
2018年02月22日
2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。
内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。
今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。
最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。
上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。
内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。
では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。
日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に
今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」（前回までの呼称は「経済再生ケース」）で使われる経済成長率の前提だ。
これまではGDP（国内総生産）の成長率が実質で年率2.4％、名目で同3.9％まで上昇していく想定となっていた。
だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2％、名目1％といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。 【悲報】実質消費の四年連続減少が意味するもの
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html
さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲０．３％。
統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。
『家計消費、４年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。（後略）』
朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と、説明したためです。
そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 【悲報】安倍政権で急激に上がった国民負担率、依然として高水準
国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く
2月24日 5時37分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。
景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html
（国民負担率の推移グラフ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/K10011341181_1802240631_1802240639_01_04.jpg 設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」
群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。
調査は昨年１１〜１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。
ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。
一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。
http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html 【悲報】「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもせず６回も大失敗
５年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた
https://mainichi.jp/articles/20161231/ddm/003/070/097000c
「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。 【悲報】安倍政権で格差社会 アンダークラスが激増中！！
労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉
2/24(土) 7:00配信
かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。
正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある
。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。
『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。
「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。
1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。
『中流』は解体しているのです」
橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。
経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。
戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1％だった労働者階級は、80年には50％を超え、00年に58.1％、10年には60.9％を占めている。
このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。
「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者（パート主婦を除く）を比較すると、
正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」（橋本教授）
非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収（男性）で24.4万円、世帯年収で76.9万円（男性）、53.2万円（女性）だ。 ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加
［東京 ２０日 ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
＜ベア実施企業、５割近くに増加＞
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I 【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。 17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日
林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。
特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。
また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】安倍総理の外遊にJT関係者 「条約違反」と野党指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14337810/
2018年2月22日 13時25分
政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。
条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。
これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。
これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。
（参考）
FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、
国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 ｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b ◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。 【悲報】プレミアムフライデー大失敗、まったく普及せず
プレミアムフライデー、早帰りは11％ 定着に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27235960S8A220C1000000/
毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で１年を迎える。
経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。
従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、１年目は課題が多く残った。
プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年２月に始まった。
調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人（非正規社員・臨時雇用含む）を対象に実施した。
大企業では16.4％が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2％だった。
年代別（男性の場合）では、20代の参加率が15.5％と最多。50代（13.9％）、30代（13.1％）、40代（12.9％）が続いた。
「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。
約９割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。
関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、
「今後も実施したい」との回答は57％。残る半数近くが「実施したくない」としており、
すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35
日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。
有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000 ◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。 日本の高度経済成長は円安のおかげだった？
日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２〜０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。
その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。
こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。
一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。
独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。 【悲報】安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ
2018年2月10日
「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」
先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。
９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。
この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。
要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。 求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風 “人手不足感”企業を後押し
平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。
求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。
日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。
労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。
実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。 不況が自殺を増加させるのはなぜか
自殺の増加は、経済危機の発生とタイミングを同じくしており、データの特徴と整合性のある原因は、おそらく経済問題（特に失業や破産）であると考えられます。
以下では、経済危機が自殺の増加に繋がり、しかも景気が回復したにもかかわらずその後高水準で持続した原因について、筆者の分析（注）を紹介したいと思います。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090608/196996/ 【悲報】春闘 三菱ＵＦＪとみずほ労組、３年連続ベア要求見送りへ
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/020/030000c
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの両労働組合は２６日、
今春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年連続で見送る執行部案をまとめた。
三井住友銀行の労組もベア要求を見送る方向で検討しており、
３労組の足並みがそろう見通しだ。３月下旬にそれぞれ経営側に提案する。
安倍政権は経済界に対し、今春闘で３％の賃上げを要請しているが、日銀の大規模な金融… 沖縄観光客ハワイ超え 昨年９３９万人、外国人が大幅増
ハワイ州観光局が１日に発表した２０１７年のハワイ入域観光客は９３８万２９８６人で、沖縄が約１万３千人差で初めてハワイを上回った。１７年の県内入域観光客は９３９万６２００人だった。
沖縄の１７年入域観光客はクルーズ船の寄港回数増加など外国人の大幅な伸びに支えられ、前年比で７８万３１００人（９・１％）増加し、５年連続で過去最高を更新していた。ハワイも前年に比べ４４万８７０９人（５・０％）増加し、６年連続で過去最高を記録している。
県内の観光業関係者は、観光客数が世界有数のリゾート地ハワイを超えたことを歓迎するとともに「滞在日数や消費額でも肩を並べたい」とさらなる観光振興へ意欲を見せた。
１９６８年に県内のホテル業者がハワイを視察して以降、県内ではハワイを手本にビーチやホテルの環境整備を始め、官民一体で「リゾート地・沖縄」形成へ向けたイメージ戦略を図ってきた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-657773.html アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 【悲報】体感物価上昇加速でますます加速する節約志向
家計の体感物価 上昇ペース加速 ３年６カ月ぶり伸び
消費者の「体感物価」が上昇ピッチを速めている。
エネルギーや生鮮食品など節約が難しい品目の値上がりで、家計の節約志向がぶり返す懸念が出ている。
１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、エネルギーも生鮮食品も含む総合ベースで前年同月比1.4％上昇。
消費増税の影響を除くと、14年７月（1.4％）以来の伸びだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27292020T20C18A2EE8000/ 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 ◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。 【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20% 今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％ 内閣府調査
内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html 【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5% 2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/ 【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20% 安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。
名護市長選挙 OTV開票速報(2018/02/04)
年代別の投票先
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
https://imgur.com/a/77mgA
(沖縄テレビ放送) 【悲報】子どもの貧困 ４分の１が生活困難
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。 M字カーブほぼ解消女性就労7割、30代離職が減少
2018年2月23日 1:36
女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。
人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。
総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳で働く女性が2609..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000 【悲報】正社員の賃金、４年ぶり減 20代・女性は増
2018/2/28 19:14
厚生労働省が28日公表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社員の１カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。
正社員賃金が減るのは４年ぶり。
年代別には20代が上がったが、30代後半〜50代は減った。
男女別では女性は微増。企業は賃上げを進めているが、比較的給与が低く不足感が強い若年層に偏りがちな実態が浮かび上がった。
調査は従業員10人以上の職場約５万カ所を対象に、17年６月の基本給を集計した。
正社員の男性は34万8400円で前年比0.2％減。
年代別では、若年層が0.5％程度増えた一方で45〜49歳で1.8％と大幅に減った。
40代後半は団塊ジュニア世代にあたり層が厚いため、企業は人件費を増やさないために１人当たりの給与を減らしている可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506150Y8A220C1EE8000/ 上がる最低賃金、生産性の改善促す
賃金再考 データから
2018年2月21日 20:01
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000 【悲報】鉱工業生産が6.6％も低下 ３月は2.7％低下の見込み
１月の鉱工業生産、前月比6.6％低下 ２月予測は9.0％上昇
経済産業省が28日発表した１月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比6.6％低下の99.5だった。
低下は４カ月ぶり。
生産の基調判断は「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に変更した。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は前月比4.0％低下だった。
出荷指数は5.6％低下の98.3で、在庫指数は0.6％低下の108.8。在庫率指数は3.0％上昇の113.8だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、２月が9.0％上昇、３月は2.7％低下を見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYC_W8A220C1000000/
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
企業の設備投資４・３％増 自動車や半導体、省力化投資が拡大 ２９年１０〜１２月
2018.3.1 10:03
財務省が１日発表した平成２９年１０〜１２月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比４・３％増の１１兆４千億円だった。
増加は５四半期連続。自動車や半導体など電子部品の生産能力増強や省力化投資が拡大した。経常利益は０・９％増の２０兆９４１０億円に拡大。増加は６四半期連続で、過去２番目の高水準だった。
設備投資の内訳は、自動車向けなどの情報通信機械が伸びた製造業が６・５％増。非製造業は３・０％増となり、運輸業・郵便業で船舶や航空機の新たな取得や、電気業で発電設備の能力増強に向けた投資が目立った。
経常利益は、海外向けの建設機械や半導体製造装置などの製造用機械が好調に伸びた製造業は２・５％増。一方、人件費の上昇などで卸売業・小売業の減益が響いた非製造業は０・０３％減の微減となった。
全産業の売上高は５・９％増の３５８兆２０６１億円。海外向けの建設機械や自動車の販売が好調で製造業が４・７％増。労働者不足を背景に人材派遣業などのサービス業が増収となり、非製造業も６・４％増となった。
市場関係者が重視する季節調整済みの設備投資（ソフトウエアを除く）は、前期比３・１％増だった。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180301/ecn1803010033-s1.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
