アベノミクスによる景気後退が明らかになったけど [転載禁止]©2ch.net
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【半導体】日本の半導体企業のシェア、ついに8%にまで落ち込む [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1460684105/
【経済】ニッポン半導体のシェアがついに8%に [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1460725536/
【企業】東芝、1万4千人をリストラへ 計画より3600人増加 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1460721917/
【経済】東芝、リストラ1万4千人 早期退職に3400人©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1460717550/ 子育て世帯は金の使い方が下手なんだよ。子供がいない世帯に金を渡す方がもっとうまく使うよ。 アベノミクスはあっという間に成功して居たよ
ところが成功を受けて法定最低賃金を引き上げる後処理を怠った
自民党の宿阿である庄屋主義経済思想が30年に亙って共産党と脊髄反射闘争を繰り広げた為に小さな政府の政策で在る筈の最低賃金上げが一番後回しになってしまった体たらく
飛んだボーンヘッドだったが在任中に底栓できて好かったねw >>254
.三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
.I│ . ││´ .│
.`.| ノ(__)ヽ .|
. I 'トェエエェイヾ .I.
.i ヽェェェソ.ノ./.
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` ー ─ ' '
「金持ちはより金持ちに!そうじゃないお前らは貧困層に!それがアホノミクスだ!www」 安倍総理の地元、下関市在住の小川原元輝と名乗る19才の無職男のtwitter
https://twitter.com/motokinoowari
進学も就職も出来ずバイトの面接も落とされアベノミクスの恩恵を享受できず反自民のつぶやきや悪口を連発し民進党やシールズ支持のつぶやきを連発w
フルボッコにされたので鍵掛けて逃走中w ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で300万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 −13,431件)
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n70423
http://www.edo.net/edo/edotx/ituwa/14.html
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 【悲報】閉会式の“安倍マリオ”に韓国ネットは冷たい視線
2016年8月22日、ブラジル・リオデジャネイロ五輪の閉会式で安倍晋三首相が
ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」の主人公マリオに扮(ふん)し登場したと、
エクスポーツニュースなど複数の韓国メディアが報じた。
22日(日本時間)、リオデジャネイロのマラカナン競技場で行われた五輪閉会式終盤、
東京都の小池百合子知事に五輪旗が引き継がれた後、4年後の東京五輪をPRする約8分間のパフォーマンスが行われた。
VTRには競泳の北島康介氏のほかアニメ「キャプテン翼」や「ドラえもん」が登場し日本の魅力を紹介したが、
最も注目を集め会場を沸かせたのは、マリオのコスプレで登場した安倍首相。
韓国メディアもこれに大注目、「安倍首相、スーパーマリオになってサプライズ登場」
「下水管の中のスーパーマリオは安倍首相?」などの見出しで一斉に報じた。
韓国のネットユーザーもこれに反応しさまざまなコメントを寄せたが、好意的な声は少数。
「こうやって戦犯国のイメージを洗い落としている」との声が最多の共感を得たほか、次のようなコメントが寄せられた。
「本当に衝撃的!」
「マリオよりクッパの方が似合ったと思うけど?」
「朴槿恵(パク・クネ)大統領も一緒に登場したら最高だったのに」
「似合わない」
「軽過ぎ。一国の首相ともあろう人が娯楽ショーかよ」
「安倍さんが任天堂の社員だったとは知らなかった」
「安倍首相のせいで歴代最悪の閉会式になった」
「東京五輪の開会式では、選手入場の音楽が全部アニメソングになりそう」
「韓国は東京五輪をボイコットすべきでは?日本の天災と放射能汚染の危険性について積極的に宣伝しなければいけないと思う」
「放射能はどうするんだよ?地球上の人たちを呼び寄せて遺伝子を破壊するつもりだな」
「この人が何をしても怒りしか湧かない」
「この人はいまだに帝国主義を熱望している。オリンピック精神に反する人間は五輪に顔を出すな。政治だけやってろ」
「好意的にみるのは無理。朝から嫌な気分だ」(翻訳・編集/吉金)
http://www.recordchina.co.jp/a148245.html >>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ
反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができ
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな
サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組 【悲報】2月の家庭の消費支出−3.8%に・・・1年6ヶ月連続の減少
総務省が発表した家計調査によりますと、2月の家庭の消費支出は、
1人暮らしを除く世帯で26万644円と、物価の変動を除いた実質で、
去年の同じ月を3.8%下回りました。
去年の2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、
実態として1年6か月連続の減少となりました。。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931921000.html
安倍政権下における実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm 【悲報】夏のボーナス2.75%減 円高が製造業に逆風 5年ぶりに減少
日本経済新聞社が21日まとめた賃金動向調査で、2017年夏のボーナス
(9日時点、中間集計)は支給額が5年ぶりに減少した全産業平均の
支給額は16年夏比2.75%減の83万9560円だった。
企業業績の改善などを受け、支給額はリーマン・ショック前の水準を確保。
ただ円高の逆風で業績が振るわない自動車など製造業が支給額を
減らしたことが響き、マイナスに転じた。
http://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ19I9O_R20C17A5MM8000/ 観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな
日本人の行動の邪魔するヤツ排除すべき >>260
まとめサイトばかり見てると
こういう情報弱者になるんだな
つうか嘘情報に洗脳されてることに気づいてる? 【不況】「所得税」「消費税」「法人税」 主要3税そろって減少
財務省が五日発表した二〇一六年度決算概要によると、
国の税収総額は五十五兆五千億円で、七年ぶりに前年度を下回った。
安倍政権は経済成長を重視して財政支出を増やしてきたが、
法人税など主な税収は停滞。
「成長と分配の好循環」を目指すアベノミクスの先行きに影を落とす結果となった
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/images/PK2017070602100046_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017070602000135.html
個人消費3年連続マイナス、戦後初の連続下落を更に更新したアベノミクス
やはりと言ったところか。
安倍は、平成二十六年の消費税増税の暴政以降、
二年連続で日本の個人消費を減らしてしまうというバブル崩壊時も
リーマンショック時も起こり得なかった大失政を犯したが、
その後も有効な対策を打たず、なんと平成二十八年の個人消費も下落させてしまった。
これで三年連続下落という前代未聞の結果となった。
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の1年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 アベノミクスで中国人入国させすぎ
アベノミクスは売国政策だ 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている、生活に満足は最高の74%だ
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和を続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 【悲報】アベノミクスは失敗
実収入から税など除いた可処分所得は30年前の水準
収入は伸び悩み 社会保険料高く
2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、
総務省の「家計調査」で分かりました。
実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。
物価の影響を除いた金額で比較するために、
名目の可処分所得額を消費者物価指数(2010年基準、持家の帰属家賃を除く総合)で割ることで実質値を算出しました。
実質可処分所得は、現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇しましたが、
97年の月額47万9302円を頂点に減少に転じました。
直近の2015年には40万8649円まで下がりました。
この額は1985年の41万3835円より低い水準です。
実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。
名目値でみると、実収入は、1997年の59万5214円を頂点に、
2015年には52万5955円と7万円近くも下がりました。
非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。
非消費支出は、15年には9万8508円と調査開始以来の高額となり、
実収入の18・7%を占めるまでになりました。
とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。
加えて、物価上昇が響きました。
14年4月に安倍晋三政権が強行した8%への消費税率引き上げで、
消費者物価指数が15年に104・6まで跳ね上がり、
過去最高の水準となりました。
アベノミクスによる円安加速も輸入物価を押し上げました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.html 戦争特需なんて存在せず どっかの国の妄想による需要に過ぎない。
現実でもって 結果にすべし。 「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」
https://www.moneypost.jp/183501 貯蓄なし世帯が30%超 「貧困化ニッポン」の実態
日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、
エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか?
収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている。
手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。
総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、
1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、
2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。
他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。
つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、
生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。
そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。
金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、
1997年は10%だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、
30%を超える水準で高止まりしています。
いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。
問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、
税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。
https://www.moneypost.jp/158838 【悲報】アベノミクスは失敗
実収入から税など除いた可処分所得は30年前の水準
収入は伸び悩み 社会保険料高く
2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、
総務省の「家計調査」で分かりました。
実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。
物価の影響を除いた金額で比較するために、
名目の可処分所得額を消費者物価指数(2010年基準、持家の帰属家賃を除く総合)で割ることで実質値を算出しました。
実質可処分所得は、現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇しましたが、
97年の月額47万9302円を頂点に減少に転じました。
直近の2015年には40万8649円まで下がりました。
この額は1985年の41万3835円より低い水準です。
実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。
名目値でみると、実収入は、1997年の59万5214円を頂点に、
2015年には52万5955円と7万円近くも下がりました。
非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。
非消費支出は、15年には9万8508円と調査開始以来の高額となり、
実収入の18・7%を占めるまでになりました。
とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。
加えて、物価上昇が響きました。
14年4月に安倍晋三政権が強行した8%への消費税率引き上げで、
消費者物価指数が15年に104・6まで跳ね上がり、
過去最高の水準となりました。
アベノミクスによる円安加速も輸入物価を押し上げました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.html もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)約80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども! 財務省が
「2020年までに財政収支を黒字化させないと日本の財政は破綻する」
とはっきり文書にしてしまっているので、『日本政府の財政は破綻する』ことについて議論の余地はない。
財務省議事録(平成27年10月9日)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/proceedings/zaiseia271009.html
平成28年1月21日国会
安倍総理大臣の答弁
https://youtu.be/CqvgE8aZI_Y
「2020年までにPBの黒字化を達成するために経済成長が必要」
(動画16分ごろ) ! 【悲報】実収入から税など除いた可処分所得が30年前水準
収入は伸び悩み 社会保険料高く
2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、
総務省の「家計調査」で分かりました。
実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。
物価の影響を除いた金額で比較するために、
名目の可処分所得額を消費者物価指数(2010年基準、持家の帰属家賃を除く総合)で割ることで実質値を算出しました。
実質可処分所得は、現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇しましたが、
97年の月額47万9302円を頂点に減少に転じました。
直近の2015年には40万8649円まで下がりました。
この額は1985年の41万3835円より低い水準です。
実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。
名目値でみると、実収入は、1997年の59万5214円を頂点に、
2015年には52万5955円と7万円近くも下がりました。
非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。
非消費支出は、15年には9万8508円と調査開始以来の高額となり、
実収入の18・7%を占めるまでになりました。
とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。
加えて、物価上昇が響きました。
14年4月に安倍晋三政権が強行した8%への消費税率引き上げで、
消費者物価指数が15年に104・6まで跳ね上がり、
過去最高の水準となりました。
アベノミクスによる円安加速も輸入物価を押し上げました。 公務員の自治労を応援する自民党安倍君。
市のごみ収集は3人でなく全力でやれば軽く2人でできます。その分ごみ袋料金を安く。
仕事中にゲームや雑誌、新聞を読むのはいけません。
盗撮なんか論外です」。 民間企業なら二人です。
地方公務員や国家公務員は、全体の奉仕者として公共利益のために勤務し、
かつ全力で職務の遂行に専念しなければいけません。
また、地方公務員法35条には、「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」
と定められています。
徹底的な非消費を心がけてください みなさん
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば10%の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
何かを購入する際はそれが本当に必要か、よく考えることが大切。大江英樹
あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる…。
そんなの当たり前では?でも多くの影響力のある人々は、これが理解できない。ポール・クルーグマン 〇財政悪化の原因は消費税導入と公務員
1989年と2016年とでは税収が同じです。
しかし、経済規模(名目GDP)は2016年の方が上です。
つまり、経済に対する税収能率が落ちているのです。
この間に起きた変化は、消費税導入、累進緩和と法人減税、公務員賃金の爆増です。
加えて、消費税を導入することで国際貿易協定における違反を逃れてグローバル企業への財政援助を垂れ流すようになったことです。
つまり財政難の原因は、
○消費税導入と累進緩和と法人減税により、経済のビルトインスタビライザーを失い、資産集中化と貧困拡大の同時進行、破産や廃業の増加、デフレ化によって経済に対する税収能率が低下したこと
〇消費税導入でグローバル企業へ財政を垂れ流すようになったこと
〇税収減にも拘わらず公務員賃金を増額したこと
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●累進課税・法人税を減税して消費増税するとデフレと財政難を招く理由は、ビルトインスタビライザー(経済調整力)の有無にあります。
経済調整力の無い定率税や定額税は人頭税に相当します。
いくら経済対策しても増収効果が低く、歳出拡大するほど財政難になります。
同時に、貧困拡大、破産廃業の増加、デフレ化を防げず税収減と財政難となります。
従って、経済対策しても増税しても財政難を招き行き詰まります。
また、人頭税は人命や衣食住育を犠牲にした負担優先ですから、出生数の激減を招き自殺者を激増させます。
従って、消費税を温存すれば自ら国難を招き、産業を衰退させ、何れは国家を凋落させます。 年収約300万円 低年収を受け入れる20代の無欲な消費感覚
「家具を買うのがバカらしく、寝袋一つの生活」「服はユニクロか通販」など
「最低限のスペック」を保ち、人間関係などから自己肯定感を得るという。
低年収を受け入れる20代、家もブランド品も関心がない無欲な消費感覚
稼げない”を受け入れる「さとり世代」の消費感覚
現在の20代は子供の頃から山一證券の倒産やリーマン・ショック、
阪神・淡路大震災と東日本大震災の2つの大震災を経験してきた。
人との競争や物を持つことに価値を感じず、人間同士の
コミュニケーションなどから自己肯定感を得る新世代。
そのため、人よりいいものを持ちたいという自己拡張感を
得た世代に比べ、低収入ともうまく付き合えるのだという。 FX(外国為替証拠金取引)のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
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http://blog.livedoor.jp/super_junior12345678 【悲報】首都圏の倒産件数、8年ぶり増加 4〜9月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が8年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期(4〜9月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件(3%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだ。
負債総額はタカタ(東京都)が押し上げたために1兆7238億円と、7年ぶりの高水準だった。
倒産件数の8割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15%増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12%増の116件、製造業は3%増の153件だった。
上場企業の純利益は18年3月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」(東京商工リサーチ)という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比2割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 「節約を意識する」は90%超
節約をする理由第一位は「老後の生活への不安」
老後の生活に不安があるため
貯蓄を増やしたいため
節約をしないと家計に余裕がなくなるため
趣味や好きなことにお金を使えるようにしたいため
不況だと感じているため
なんとなく、節約したほうが良いと感じるため
子供の養育費にあてるため
節約が楽しいから
消費税が8%に増税したため
消費税が10%になる予定のため
夢の実現のため
結婚や出産、マイホーム購入などのライフイベントのため
お金を使うことにあまり興味がないため
http://www.harmoney.jp/img/column/up_img/images/03(1).jpg 期待を表明って馬鹿か?
政治家なんだから政策で誘導しろ
アベノミクスが予想通り失敗して次の策は有るのか?
なきゃこのまま財政破綻へ近づくだけだぞ。アベマゲドンだったという結論でいいのかな? 【悲報】18年度の財政赤字拡大 内閣府試算、GDP比2%台に膨らむ見通し
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/
2018年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅の国内総生産(GDP)比が2%台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に1%への圧縮をめざしている。内閣府が昨年7月に示した
前回の中長期財政試算では1.9%とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。 問題はアベノミクス失敗により、GDPの主幹となる個人消費の
壊滅的な低迷でリセッションを引き起こしている事だ。
リーマン後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1 個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」(経済評論家・荻原博子氏)
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 給料上げさせるより、税金や各種保険料、消費税を安くしろ。
財源は、議員歳費の削減、定員数削減や高給公務員の給与削減、外国へのばらまき。
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/ \ , , /\ 安倍、お前が国難
/ (●) (●) \
| (__人__) |
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. /⌒〜" ̄, ̄ ̄〆⌒,ニつ
| ,___゙___、rヾイソ⊃
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. | | 10月の景況感、5カ月連続で改善 帝国データバンクが調査
2017年11月8日 11:31
帝国データバンクが発表した景気動向調査によると、製造業や運輸・倉庫業を中心に、幅広い業界で景気が回復傾向にあることがわかった。
■来年早々に第二次安倍内閣での最高値更新を予測
■機械分野の好調とインバウンド需要で化学製造分野も改善
■地域別では九州が3年7カ月ぶりに50ポイント台を回復
■様々な業界内の声
http://www.zaikei.co.jp/article/20171108/410369.html 【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅
すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ?
内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに
絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には
同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、今年度から
急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、
希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか
0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、
基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と
認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて
「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も
「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。 「生活苦しい」なお6割=平均所得2.5%増−厚労省
生活意識の調査では、「大変苦しい」が27.4%、「やや苦しい」が32.9%で、両方を合わせた60.3%は過去4番目の高さ。
「普通」は35.9%で、「ややゆとりがある」3.2%、「大変ゆとりがある」0.5%だった。
子どもがいる世帯では63.5%が「苦しい」と回答し、高齢者世帯の58.0%より高かった。 自殺も減らすアベノミクス
日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ 安倍内閣崩壊は間近に迫る、日本経済復活のときが来た!
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif 箱根景況感が大幅改善 03年以降初のプラス値に
11/10(金) 10:05配信
小田原箱根商工会議所は小田原・箱根地域の会員商工業者を対象に、8月下旬に実施した景況調査の結果をまとめた。箱根町は景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス15・4になり、商議所がDI値方式を導入した2003年8月の調査以降、初めてプラス値を記録した。
商議所は、総合業況DIが改善した要因について「小田原北條五代祭りや小田原城リニューアル効果などで、多くの観光客が地域に足を運んだ」と分析。
箱根町については「会員企業の底流に、箱根山・大涌谷周辺の火山活動活発時より(景気が)良くなったという感覚がある」ことに加え、夏の台風停滞や天候不良で観光客が海から流れたことや、新たな宿泊施設が町内に相次いで誕生したことなども後押ししたとみている。
http://www.kanaloco.jp/sp/article/290124 アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。
人件費が利益圧迫
小売企業で人件費の増加が鮮明になっている。アルバイトやパート従業員への
依存度が高い食品スーパーや一部の専門店では、人件費が利益を圧迫し減益を余儀なくされている。
食品スーパーのライフコーポレーションは、低価格戦略による
客数の増加で売上高にあたる営業収益は4%伸びた。
しかし人件費を中心に販売管理費が24億円増えて経常減益になった。
カジュアル衣料チェーンのしまむらも人件費の増加が主な減益要因だ。
セブン―イレブン・ジャパンは人手不足に悩む加盟店への支援策として、
経営指導料を減額する方針だ。
野村証券の正田雅史氏は「人件費の増加は構造的な問題になっている。
業務の効率化などでいかに付加価値を生み出せるかが小売企業の利益を左右する」とみている。 アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下
第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html 企業業績に3つの追い風 半導体特需・自動化投資・資源回復
上場企業の2017年4〜9月期の決算発表が31日、前半のピークを迎えた。世界景気の好調を支えに、半導体の特需、自動化投資の拡大、資源価格の回復という3つの追い風を生かして利益を増やす外需企業が相次いだ。
下期以降の成長持続に自信をのぞかせる外需企業が多い半面、人手不足などが重荷となっている内需企業には業績回復にもたつく企業もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2294274031102017EA1000/
「年金」を巡る漠然とした不安。日本で年をとることの何が心配か
「宇宙空間に到達した」日本の借金
財務省のHPによると、国の財政は、支出が税収等の収入を上回る財政赤字の状況が続いていて、
収入と支出等の差額を借金で埋め合わせた結果、普通国債残高は年々増加し、
平成28(2016)年度末で838兆円程度に上る見込みということです。
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、ご存じのように現役世代の人々が引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で機能しますが、現実はそうなっていません。
厚生労働省の統計では、平成26年度分の国民年金納付率は68.0%。
ただ、所得が著しく低い等の理由で保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるとは思われません。
今後ますます、高齢者が生きていくための保険である年金制度は怪しくなっていきます。 人手不足が経済を圧迫
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 京都・滋賀の企業「増益」6割 3月期決算予想、輸出好調
11/15(水) 8:30配信
京都新聞
京都、滋賀に本社を置く3月期決算の上場企業48社(金融を除く)のうち、2018年3月期決算を経常増益か黒字転換と予想する企業が9月中間段階で30社と6割に上ることが14日、京都新聞社の集計で分かった。
景気回復や円安の恩恵を受け、輸出企業を中心に収益が拡大。経常利益の業績予想を上方修正した企業も4割に上った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000000-kyt-bus_all
マイナス金利のデメリットを考慮すべき
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」 時計大手の業績回復
セイコーHD、4〜9月最終黒字に/シチズンやカシオ増益
2017年11月15日 2:30
時計大手の業績回復が鮮明だ。セイコーホールディングスが14日発表した2017年4〜9月期の最終損益は24億円の黒字(前年同期は15億円の赤字)だった。
腕時計の販売が国内外で伸びたほか、半導体事業も好調だった。高級品販売の拡大などに支えられ、シチズン時計やカシオ計算機も増益だった。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2346404014112017DTB000 【悲報】首都圏の倒産件数、8年ぶり増加 4〜9月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が8年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期(4〜9月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件(3%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだ。
負債総額はタカタ(東京都)が押し上げたために1兆7238億円と、7年ぶりの高水準だった。
倒産件数の8割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15%増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12%増の116件、製造業は3%増の153件だった。
上場企業の純利益は18年3月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」(東京商工リサーチ)という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比2割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 地方都市の衰退はもう既に始まっている。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測
「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減少するか」
北海道函館市→37%減
青森県青森市→31%減
山形県鶴岡市→31%減
茨城県日立市→27%減
栃木県日光市→33%減
群馬県桐生市→36%減
千葉県銚子市→43%減
神奈川県横須賀市→25%減
新潟県佐渡市→41%減
岐阜県飛騨市→41%減
静岡県熱海市→43%減
大阪府富田林市→28%減
兵庫県尼崎市→25%減
広島県呉市→33%減
山口県下関市→30%減
熊本県天草市→42%減
宮崎県日南市→35%減
鹿児島県指宿市→33%減
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観
中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 アベノミクス失敗、消費低迷をもたらす
「70歳に迫る団塊世代の食費が細くなるため、景気は弱含む」
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円だが、
70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、25%を超え、過去最高になった。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
この間、実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫されている。 国の税収20年ぶり高水準 17年度上半期
2017年11月1日 20時58分
財務省が1日発表した2017年度上半期(4〜9月)の一般会計税収は前年同期比5.4%増の16兆8117億円で、上半期では1997年度以来20年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が7兆8907億円と5.5%増えたのが主因。
年度を通じた税収は57兆7120億円を見込ん…
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c 【悲報】「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円 
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が9月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから6月末と比べ1兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月1日時点の総務省の人口推計(1億2672万人、概算値)で単純計算すると、
国民1人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、6月末から4兆7671億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
禁酒禁煙、新聞を辞めTVも捨ててNHKの支払いもやめて節約に励むぞー。 佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう(他に理由が思い当たらない)。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日
https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 10月の消費者態度指数、4年1カ月ぶり高水準 株高が貢献
内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.6ポイント上昇の44.5だった。上昇は2カ月連続。株価上昇などを受け心理が好転した。
前月は0.6ポイント上昇の43.9だった。内閣府は消費者心理の基調判断を前月までの「ほぼ横ばいとなっている」から「持ち直している」へ上方修正した。
10月は日経平均株価が2万円を上回って上昇を続けたなか、資産効果などで消費者の心理が改善した。指数の水準は2013年9月以来4年1カ月ぶりの高さとなった。
指数を構成する意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月を上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HQ1_S7A101C1000000/ 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
http://blogos.com/article/248703/
すでに日本経済新聞でさえアベノミクスの失敗を嘆いていることは、
「アベノミクス、史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGDPが過去最低のOECD20位、
民主党政権時から2割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。
(略)
上のグラフにあるように、民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、
直近2016年は20%の減少、2015年は30%も減少し、出生数は2012年と比べて直近2016年は6万人も減少しています。
「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、
過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。
アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。
(略)
上のグラフにあるように、確かに直近の6四半期は連続でプラス成長です。
しかし、民主党政権時の四半期平均0.407%成長に比べて、安倍政権は0.344%成長です。
安倍首相が持ち出す統計データで見ても、
「力強い経済成長が実現」どころか民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。
ウソとデタラメを並び立てるアベノミクスのデータ偽装を、安倍首相はただちにやめるべきです。 四半期別GDP速報 時系列表 2017(平成29)年7〜9月期 - 内閣府
21ページ目
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/pdf/jikei_1.pdf
2015年度 +0.2%
2016年度 +0.3%
2017年度 +0.9%(暫定)計算方法:(2017年度4〜6月分+7〜9月分)÷2÷2016年度分 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています