日本は経済成長で国債長期金利が上昇し財政破綻する [転載禁止]©2ch.net
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■日本政府は借金で財政破綻する?■国債1477兆円 [転載禁止](c)2ch.net
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1436595969/
789 返信:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日:2015/07/18(土) 19:03:39.12
>>786
いやお前が理解できないだけだろw
>長期金利=期待潜在成長+期待インフレ率+リスクプレミアム
>金利ってリスクだけで決まるもんじゃないよ
>経済成長が止まったってのも理由に上げられます
これだけ並べてわからんのだろ?
チンパンジーかな?
793 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2015/07/18(土) 19:12:44.02
名目GDPが増えればその分、税収が増えるので国債金利上昇分を相殺できます。
が、リスクプレミアムが上昇した場合はそうはいきません。解りますかね? >>33
> 債権者が損害を被る
こんなこと経済のサイクルならいつでも起きる事だろ。これを破綻とかなに言ってるんだwww 経済成長で財政破綻、消費税増税で財政再建
ほんと財務省ってアフォの巣窟だよな >>34
>こんなこと経済のサイクルならいつでも起きる事だろ。
いつでも起こる事でも、破綻は破綻だよ。
いつでも起こるんだったら、金利跳ね上がってしょうがない。 >>39
>>34って俺の書き込みで>>37と>>39も同一人物なんだが >>40
おまえのせいで論点ズレしまくってたまらない! 金利が上がってくれた方がいいだろ?
今は猫も杓子も銀行も国債ばっか売って売って!で他のもの買ってくれないから困ってんだからw http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1438635519/
累進資産税を提案したい
固定資産税課税台帳をマイナンバーで名寄せする(目的・累進資産税の創設)
事務所・店舗・工場およびその敷地、農地・山林等の生業に使われる不動産や
店舗付き住宅等の生業に使用される部分は累進資産税に関しては非課税とする。
1所帯の総資産(固定資産税課税台帳を名寄せした総額)
1億円→年間1%(100万円)を徴税する
2億円→年間2%(400万円)を徴税する
3億円→年間3%(900万円)を徴税する
4億円→年間4%(1600万円)を徴税する
5億円→年間5%(2500万円)を徴税する
6億円→年間6%(3600万円)を徴税する
7億円→年間7%(4900万円)を徴税する
8億円→年間8%(6400万円)を徴税する
9億円→年間9%(8100万円)を徴税する ん?
期限が来たら、日銀から直接借金して、その分で返済する、
これを永久に繰り返せばいいんじゃねーの?
日銀には返す必要ないって事にすればいいだろ。 日本の国家破綻の原因を作った政党は誰だ、反日工作員の長期自民党政権で有った。anngry 日本国家を潰そうと、1500兆円の大借金返済不能だ、この経済の失策をだれが責任を取るか
長期自民党政権を作り支持して来た国民に責任は存在する。 10月7日(水)18時半 「第59回北区母親大会 ―講師 浜矩子・同志社大学教授」を中継。http://ustre.am/zApA
ウソつかない TPP反対 ブレない 自民党
上念司 貿易のルールを自由化していくというのはトレンドなんですよね。
https://www.youtube.com/watch?v=aqkCdDz47Pg
三橋貴明 どこが自由貿易なのかなと思いますね、実際そうじゃないんです、特定の企業が儲かるための規制の強化ってのが、ほとんど入ってるんですね。
https://www.youtube.com/watch?v=55FG4jTx5Xg
増田敏男 TPPはドル防衛、ドル市場を拡大し、ドル需要を増やすのが目的。
https://www.youtube.com/watch?v=51eedAJbDiM
富裕国は、開発途上国の市場をこじ開けようとするのに忙しい。そのようにして、自国の余剰物資を輸出することができるようになる。
こうした非人道的な押し付けは、自由貿易としてまかり通っている。
magazines/33116k/ahwpdf/ngbm3m
マイトレーヤの出現から3〜5年のうちに膨大な変容が起こるであろう。抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るであろう。
magazines/ahjzfl-1/fkmww5/l6y25q
資源の分配のみを扱う新しい国連機関が形成されるでしょう。
magazines/rwhnd8/04zpzf/w39if1
かねてよりプーチンもメドヴェージェフも遺伝子組み換え作物への反対姿勢を明言していた。→「我々は遺伝子組み換え食品を使わずに、食糧不足を解決できる」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/650708416948625409
《 左翼の盟主ロシアが、アポロ計画の秘密暴露! アメリカ、世界制覇ゴール目前で、大ゴケwww(笑) 》
メドヴェージェフ
『世界が地球外生命体の実在の真相を知る時がきた。アメリカが公式に認めないなら、クレムリンは独自に情報公開する予定だ』
https://www.youtube.com/watch?v=gAE5665i3lQ
日本はアメリカの国債の25%を所有していますが、それを引き出すと世界経済が破綻します
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう
暴落後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うこと、そして最後に防衛です 朝鮮パチンコや、ソフトバンク孫正義のようなインチキ野郎をいつまでも放置する日本は滅びる
いや、滅びたほうがいい 国債の金利の上げ下げがどうしておこってるのか知らないんだ 長期金利が上がるんだったら予想インフレ率も上がるだろうから
実質金利は変わらないだろ
金利上昇は破綻に関係なし 経済成長で長期金利が上がるなら実質低金利だろ
国債利払いなんかより税収の伸びのほうがずっと大きいからね
そのくらいわからんの 国債の金利を払った時点で国債所有者に利子分の日本円が渡る事になります。
この分だけ民間経済の中で貸し出し余力が増えることになります。
こんな状態でどうやって財政破綻できるんですか?
国債等の所有者別内訳(平成27年6月末(速報))
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
金融全業態預金動向(2015年3月版)? 1,100兆円で名目GDPの2.25倍
http://triglav-research.com/?p=13517
国の借金も、もともと日銀や銀行が刷ったお金・・・原資は無尽蔵(No.25)
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-e648.html
借金頼みの予算編成?・・・、この借金も刷ったお金、財源は無尽蔵(No.29)
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/no29-6751.html 予想インフレ率ですかあ
総需要が減るような経済政策のもとで
金融緩和だけしてる状況で
インフレ予想する人っているから不思議だ そういう人って理論と現実の差をどう考えてるんだろう
まさか「現実が間違ってる」だったりする?
日銀金利をアメリカと同じようにゼロ金利から
上げていくのならば、アベノミクスは成功。
日銀金利を現在のゼロ金利のままに放置するのであれば、
アベノミクスは失敗。
金利を上げれば、利回りがよくなるので、
中国・韓国・台湾から日本へカネが回収される。
金利を上げれば、借りるのに金利が高くなるので、
日本から中国・韓国・台湾へカネが流れて行かなくなる。
中国・韓国・台湾を倒せば、懸案のエレクトロニクス産業を
はじめとした経済日本負けの状態から
かつての日本経済復活へと、移行していく。
通貨発行権を持っている中央銀行である日銀は、
現在、毎年、プリントしたカネで80兆円の日本国債を買い取っている。
もちろん日銀が新紙幣を発行するために、予算は全く必要としない。
発生する日銀の利益は、全て国庫剰余金となって政府収入となる。
日銀によると、日本はインフレにならないそうだ。
日銀に、現在の毎年80兆円ではなく毎年200兆円の
日本国債を買い取らせるべきだ。
これは、財務省設置法によると日本政府財務省の所掌の事務である。
==========================================
【財務省設置法】
第三条(任務) 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
第四条(所掌事務) 財務省は、前条の任務を達成するため、
次に掲げる事務をつかさどる。
三十四 日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。
三十五 地方債に関すること。
三十六 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに
紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
三十七 日本銀行券に関すること。
==========================================
200兆円x5年ならば、1000兆円という政府財政赤字が
全て帳消しのゼロ円となる。
2020年東京オリンピックのときには、巨額の政府借金が
もう日本には無いということになる。
日本の金融機関は、これまで、日本国債を保有しているという
だけで、超巨額の利益を政府税収から得て来ている。
政府税収約40兆円のうちの半分、じつに20兆円ものカネが、
毎年、日本政府から日本国債の金利払いに支出されて
来たのである。
しかも、その日本国債を通貨発行機関である日銀が
買い取ろうとしても、怠け者である日本の金融機関にとっては、
これだけが儲けの種であるので絶対に手放さなかった。
もちろん法律により、無予算で通貨発行の出来る
通貨発行機関である日銀の利益は、全て、政府収入となる。
ドイツ銀行が破たんすると、世界はリーマンショック時よりも深刻な状況
となります。史上最悪の世界的な金融パニックを起こすことになります。
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「総理、いかがです?」
「まいった!」
,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ まいった!
jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ーU‐ ' Nlハ⊥
|lilifリハ .: '、U_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!} Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._}:.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
/^ヾ!、丶 ` ¨""´ |
/ヽ 丶、 `¨¨´ ト、
/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、 ★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ 「「東京五輪組織委員会の森喜朗会長」の解任(懲戒解雇)を実現させる会」が発足しました!!
この男「森喜朗」は我が国、日本に於いて現在、最悪、最低な人物である。その理由を簡単に下記に記述いたします。
@ 日本の将来にとって「森喜朗」は害悪な存在である。公金、税金に群がる利権あさり、低能(能力、知力が下品で低俗)老害、小狡い人物である。
A 「森喜朗」の過去の政治経歴から時の権力者に取り付き裏工作で「利権あさり」を継続させながら今日を形成してきている事実が厳然と存在して
いる。大成建設、竹中工務店等から巨額な政治資金が「森喜朗」の政治資金管理団体「春風会」へ毎年、多額な献金(国民の血税である)が流れ
込んでいる。最近では東京都連前幹事長:内田茂に食い込み「東京五輪利権」を一手に握る策略を実施している。新代々木国立競技場問題、
東京五輪エンブレム問題、制服問題、現在のボ−ト、水泳、バレ―会場問題等々、「森喜朗」の公私混同した「東京五輪利権」への執着で、
とんでもない「公金、税金の巨大な闇社会」を作り出している張本人である。
B 即刻、これらの事案で刑事告発して刑務所へぶち込め!!兎に角、此の男「森喜朗」は百害あって一利なしの人物である。
C 現在の「小池百合子東京都知事」は日本社会にとっては稀有で聡明、判断力、決断力、リ−ダ−シップを保持する優秀な政治家、人物である。
現在の安倍晋三内閣総理大臣よりも数段上のレベルの政治家としての能力を持ち合わせている。安倍さん、勇退して彼女に日本丸を任せた
方が日本の将来にとって、いいと思いませんか?
D 安倍総理大臣は任命責任上、即刻、我が国にとって、2020年東京五輪準備にとって、害悪なこの人物「森喜朗」を解任する義務があることを
自覚し、即刻、罷免しなさい。
アベノミクスは物価を上げる経済政策だなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな!
万博だ、五輪だ、工事だ、公共投資だ、財政出動で経済がよくなるなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな!
デフレあるいはデフレ不況が問題となるのは失業者が急増している場合だけだ、現在の日本は人手不足。
むしろデフレならば、不正通貨安誘導せずとも安価に製品輸出が可能となる。
企業の株価が上がるのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
GDPが経済成長するのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
日本政府は、企業間競争を促進させなければならない。
日本企業で正社員が技術流出を故意に行って巨額の不当利益を上げ、日本のテクノロジー産業が崩壊した。
米国テクノロジー産業は契約社員しかいない、技術流出しない旨の罰則規定とともに社との契約を結んでいる。
日本政府は解雇規制を完全撤廃して、労働移動を促進させなければならない。
ノーベル賞受賞者クリス・シムズへのインタビュー
櫻井:多くの人は、日本が対GDP比債務200%を超える第二のギリシアになることを心配しています。
シムズ:ギリシアと日本には一つの大きな違い、そして日本の利子率がゼロである一方、ギリシアが高い利子率を払っている理由は、日本の債務はほぼ全てが円建てだということです。
日本政府は円を刷ることができる。債務を履行する分だけ貨幣を刷ることができる政府は決してデフォルトする必要性が無い。支払うと約束した分だけ常に支払うことができる。
それが単に紙を支払うという約束にすぎないからです。ギリシアはユーロ建ての債務を持っているが、ギリシはユーロを刷ることができない。
だから、ギリシアは必要な支払いができない時には何らかの形でデフォルトするほか選択肢はないので、これまでにもデフォルトしてきたし、またデフォルトするでしょう。そして負債を再評価するということになる。
だから、手短に言うと、対GDP債務比率に大した違いはないものの、実際には日本はギリシアと全く異なっている。
http://econdays.net/?p=9066 >>88
シムズ氏は対内債務と対外債務の違いを言いたかったのだろうか? 野口悠紀雄先生、あなた2013年に、1ドル120円になったら円安に歯止めはかからなくなり、国債は大暴落するってゆってたじゃん。アベノミクス批判や、日本の未来の前に、なぜ自分は間違ったのかを分析してみようよ(´・ω・`)
野口悠紀雄
videonewscom 2013/01/26に公開
「国民への影響としては定期預金がチャラになる。これは終戦直後に日本が経験したことですよ。終戦直後に今と同じようなことが起きてインフレになりました。物価が120倍くらいになって、戦時中に買わされた国債が紙切れになっています」
「円がある程度の水準になったら危険です。資産を海外に変える事を真剣に考えないといけません。簡単な計算をしますと、消費者物価を2%上げるためには輸入物価が4割上る必要があります。
ということは、円が4割安くなるとそうなるんですよ。今は一ドル90円位なので、4割というのは一ドル120円位になります。
そのくらいになりそうだったら危険です。日本人は自国の通貨である円を安心して持てなくなりますよ。非常に悲劇的なことですね。一つの答えがそれになります」
https://www.youtube.com/watch?v=2D34Z7pbiks 馬鹿じゃねーの
政府という旦那の借金は日銀という嫁さんが全て返してしまい実質借金はない
今は政府がむだ遣いして金を回せばいくらでも景気は良くなる
アベノミクス批判論は頭おかしい
別に日銀も政府も儲けるためにやっているわけじゃなし
景気がよくなって結果金利が上がって国債が評価損になったとして
日銀が債務超過になったとしてあるいは金融機関が損失出したとして
国民全体としては大幅なプラスになり儲かっているからそうなるわけで
戦争で設備が破壊されて供給が止まった上でインフレを止めるために
長期金利が上がるわけじゃなし
全体の景気が良くなり資金需要が増えて国民所得が増えて
全く悪いことではなく良いこと望ましいことなんだが
馬鹿じゃねーの
この手の議論は
恥を知れ
恥を知れ
日銀は儲けるためにやっているわけじゃなく、また儲けてはいけない
儲ける意味がない
インフレ時にそれを加速するようなばらまきはしてはいけないが
そうでないならばらまきはしてよいししなくてはいけないし
しないなら犯罪だ
アベノミクスや黒田叩きは根本がわかっていない妄想妄説
馬鹿じゃねーの
死んでくれ 死ねばいい
政府という旦那の借金は日銀という嫁さんが全て返してしまい実質借金はない
今は政府がむだ遣いして金を回せばいくらでも景気は良くなる
アベノミクス批判論は頭おかしい
別に日銀も政府も儲けるためにやっているわけじゃなし
景気がよくなって結果金利が上がって国債が評価損になったとして
日銀が債務超過になったとしてあるいは金融機関が損失出したとして
国民全体としては大幅なプラスになり儲かっているからそうなるわけで
戦争で設備が破壊されて供給が止まった上でインフレを止めるために
長期金利が上がるわけじゃなし
全体の景気が良くなり資金需要が増えて国民所得が増えて
全く悪いことではなく良いこと望ましいことなんだが
馬鹿じゃねーの
この手の議論は
恥を知れ
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日銀は儲けるためにやっているわけじゃなく、また儲けてはいけない
儲ける意味がない
インフレ時にそれを加速するようなばらまきはしてはいけないが
そうでないならばらまきはしてよいししなくてはいけないし
しないなら犯罪だ
アベノミクスや黒田叩きは根本がわかっていない妄想妄説
馬鹿じゃねーの
死んでくれ 景気回復、高額品目立つ県内百貨店、歳暮商戦スタート
2017年11月17日 2:19 [有料会員限定]
長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。
百貨店の井上(松本市)も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。
ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州.. 
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000 長期金利
日本 0.076%
スイス 0.069%
ドイツ 0.627%
さすがに金利を多少上げてもいいのでは? 93))ヘ こちらが言いたい 馬鹿じゃねーの 恥を知れと
6反百性 国民の資産で株買い騰がればドヤ顔 損失したら知らん顔だよ
株買い.年金下がり.税金騰がる.可笑しいだろう. 含み益6兆円絵に書いた札束.
6兆も有れば何故年金下がる.売れば暴落だから売れない.
国民は誰も株を買えとは言わない. 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
TO30C 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏(早大教授)を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰(価格急落)リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 リフレ派の間違い
・増税、金融引締め、緊縮財政で自殺に追い込まれるのは貧困ネトウヨだけ
・「ネトウヨではないまともな貧困層」は増税では絶対に死なない
・「まともではないネトウヨ層」を一掃するためには
増税・金融引締め・緊縮財政・高金利・円高・移民促進が必要
・そもそもアベノミクスで乱発された日本円は既に無価値
・「ネトウヨではないまともな貧困層」に必要なものは「日本円ではない真心」
・安倍政権はゴールデンウィーク前に必ず倒れる、誰も支持していない
・安倍一味とネトウヨはあと三週間で必ず消え去る運命
・ウソだらけ間違いだらけの日本を改革するには
増税・金融引締め・緊縮財政
高金利・円高・移民
この6つが絶対に必要
円安と金融緩和は永久にこれを放棄すべき! 公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 【試算】リニア経済効果は10年で14兆円
◇名古屋の中部圏社会経済研究所が発表
中部圏社会経済研究所(名古屋市)は、リニア中央新幹線の東京−名古屋間開通による経済効果は2027年の開通後10年間で計14兆8204億円になるとの試算を発表した。
うち中部圏(東海、北陸地方など9県)は7兆461億円。東京など全国への波及も大きいとしている。
県別では、愛知2兆2738億円▽岐阜2兆278億円▽三重1101億円▽長野2兆1147億円▽静岡3305億円−−など。中部圏以外は計7兆7743億円。
直接効果のある工事費(18〜27年、大阪延伸分含まず)と、開業に伴う沿線事業所の生産性向上、観光など消費の増加の3要素を試算した。詳細は今春創刊した「中部圏経済白書2018」の中で紹介している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000052-mai-bus_all 消費増税に賛成したゴミ・クズ・ダニ学者です
伊藤 隆敏 (東京大学)
伊藤 元重 (東京大学)
浦田 秀次郎 (早稲田大学)
大竹 文雄 (大阪大学)
齊藤 誠 (一橋大学)
塩路 悦朗 (一橋大学)
土居 丈朗 (慶応義塾大学)
樋口 美雄 (慶応義塾大学)
深尾 光洋 (慶応義塾大学)
八代 尚宏 (国際基督教大学)
吉川 洋 (東京大学)
この他のゴミ・クズ・ダニ学者は次の通りです
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm
「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」の概要報告 平成25年9月6日 内 閣 府
2 消費税率引上げの判断
(1)予定どおり引上げ
7割を超える有識者・専門家から、現行法が予定するとおりに消費税率を引き上げることが適当又はやむを得ないとする意見が述べられた。
その理由として、財政健全化が急務であること、社会保障の充実とそのための財源を確保すること、将来世代への負担の先送りを止めて世代間格差の是正を図ること、
地方においても財源確保の必要性が高いこと、国際社会や市場からの信認の保持等が挙げられた。政治への信頼という観点からも重要との意見もあった。
今般の消費税率引上げは、社会保障・税一体改革の一環であり、社会保障制度改革に遅れを生じさせないために、予定された時期、引上げ幅を堅持すべきとの指摘があった。
予定変更により社会保障の議論が振り出しに戻るというコストの方が、増税の景気の押下げ効果に比して大きいとの指摘もあった。
また、経済・金融の専門家から、1997年の景気後退の主因は消費税率引上げとは言えず、予定どおり実施しない理由にはならないとの指摘があった。
こうした意見に対して、消費税率を予定どおり引き上げれば、デフレ脱却が難しくなるリスクがあるとの意見があった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています