日本は経済成長で国債長期金利が上昇し財政破綻する [転載禁止]©2ch.net
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ソースはここ ■日本政府は借金で財政破綻する?■国債1477兆円 [転載禁止](c)2ch.net http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1436595969/ 789 返信:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日:2015/07/18(土) 19:03:39.12 >>786 いやお前が理解できないだけだろw >長期金利=期待潜在成長+期待インフレ率+リスクプレミアム >金利ってリスクだけで決まるもんじゃないよ >経済成長が止まったってのも理由に上げられます これだけ並べてわからんのだろ? チンパンジーかな? 793 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2015/07/18(土) 19:12:44.02 名目GDPが増えればその分、税収が増えるので国債金利上昇分を相殺できます。 が、リスクプレミアムが上昇した場合はそうはいきません。解りますかね? チンパンさん新スレおめでと | .┌┐ |/ / | / |Д゚) <ダレモイナイ・・バナナオドルナライマノウチバナナ! |⊂ | ┌┐ ♪ ヽ \ ♪ i ヽ \ (゚Д゚ ) | <バナナンバナナンバーナーナ-♪ ⊂| υ | i i | ヾ_,ノ _⊃ ∪" .┌┐ ♪ / / ♪ ./ / i | ( ゚Д゚) <バナナンバナナンバーナーナ-♪ | ц |つ | i i ⊂_ヽ_,ゝ "∪ これはなかなか恥ずかしいスレを建ててしまったな破綻しない厨 796 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2015/07/18(土) 19:18:05.30 経済成長すれば税収で借金返せるだろ。破綻しない厨は本物のチンパンジーか 798 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日:2015/07/18(土) 19:21:03.21 >>796 成長率の低い今は、金利が抑えられているし 成長すれば税収が増えて債務が減る というのであれば、日本は破綻しないじゃないか… 長期金利=期待潜在成長(@)+期待インフレ率(A)+リスクプレミアム(B) @が上がった場合 Aが上がった場合 Bが上がった場合 それぞれの場合分けで考えるべきであって、全部同じと考えているとするなら、 破綻しない厨はリアルチンパンジーですね。経済語るより山でエサ探した方がいいんじゃないですかね(苦笑) >>5 経済成長すると期待潜在成長と期待インフレ率が確実に上がるんですけど、この場合リスクプレミアムはどうなりますか? 逆に経済成長せず、期待潜在成長と期待インフレ率が下がったらリスクプレミアムはどうなりますか? 807 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2015/07/18(土) 19:35:30.11 リスクプレミアム(Risk Premium)とは、株式投資などリスクのある投資に対して、投資家がそのリスク分に対して求める超過収益(上乗せ利益)のことを指す。リスクに応じて期待する上乗せ収益とも言い換えることができる。 例えば、投資において銀行預金の預金金利が1%であるに対して、リスクのある株式投資の1年間の運用成果が1%で同じであれば、合理的投資家は全て銀行預金に預金することになる。 これは、預金よりも株式の方が株価の変動などにより価格下落のリスクがあるためで、上記の例では株式投資がリスクに見合わない投資となるためである。 810 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日:2015/07/18(土) 19:38:15.57 >>805 結局説明できないんですね。あなたは高等数学で暗算せず答えだけを出して、どうやって答えを出したのか説明を求められたら、 教科書を読めと答えるアホの詭弁屋と同じです。 >>807 これって経済成長していれば、合理的投資家は株式市場で金を運用するから銀行預金は減るって説明してますね。 >>7 アメリカの戦争に協力しないことに対案など必要ない http://ameblo.jp/kattann2525/entry-12051129939.html 朝の民放のニュース番組を見ていたら、コメンテーターで出演していた高木美保さんが、 「まあ、野党の気持ちも分かるんですが、反対するなら、今回の安保法案の対案として私たちがしっかりと安心できるようなプランを提示してほしいですねー」 みたいなことを言っていて、「まあ、所詮女優のコメンテーターなんてこのレベルか・・・」と思いつつも、やはり呆れてしまった・・・。 まあ、要は、アメリカの戦争に協力するための法案なワケですが、「アメリカの戦争に協力したり、巻き込まれるのには反対だ!!」という意見に そもそも対案などあるはずもなく、強いて言うならアメリカの戦争に協力しないことが対案です。 なんというか、「対案を出せ!!」は完全に中途半端な知識人やコメンテーターのテンプレになっているんでしょうね。しかし、常識的に考えて、 論理的に対案が必要な状況と、対案が不必要な場合がある。彼らの多くは本当に馬鹿で、「カレーの代わりにラーメンを食べる」とか、 「週末に遊園地デートの代わりに水族館に行く」とかそんなレベルで考えているのでしょう。 そもそも、「対案を出せ!!」というのは、議論で負けた人間の詭弁、暴論、もしくは負け惜しみの類だったワケです。 つまり、「Aというプラン(政治の場合では政策)を実行するのが正しいのか?間違っているのか?」という議論を行った場合に、 反対派の人間の意見が正しい場合に使うのが「対案を出せ!!」という暴論なのです。しかし、これまた少し考えれば分かるように、 「Aというプランを実行すべきか?実行すべきではないのか?」という議論と対案が存在するか否かは全く関係がありません (もっとも、この場合にも、「Aというプランを実行しない場合に対案が必要である」という論理的根拠を賛成派が示すことが出来、 なおかつ反対派に対案が存在しなかった場合には、それは暴論や詭弁ではなく、Aに賛成する根拠となり得ます)。 おそらく、この「対案を出せ!!」という暴論を真に受けるバカが大量にいたのでしょう。しっかりと、その議論の全体像を冷静に、 論理的に観察するならば、その「対案を出せ!!」が単なる暴論に過ぎないことが即座に理解できるはずなのですが、残念ながら、 そういうことをよく理解出来ない人間が、なんとなく、それが正論であるかのごとく勘違いしたまま、あらゆる議論でそれを真似しているのでしょう。 まあ、「私は、Aというプランには疑問を感じる、しかし、Aに反対している人間には、Aのプランの対案を示せていないという点も見ていかなければ ならない云々・・・」とか言っておけば(実際には何も言っていないに等しいにも関わらず)、一見、なんだか冷静で中立的でバランスの取れた感覚の 持ち主であるかのように見せかけることが出来ますからね・・・(^^; また、この「対案を出せ!!」と叫ぶ連中の持っている暗黙の前提として、いわゆる「改革幻想」という、とにかく、「何でもかんでも変えることが良いことだ !!」という思い込みがあるように思います。だから、本来なら「Aというプランは行うべきではありません!!」という意見があれば、 「それじゃあ、やめよう」となるハズなのに、「じゃあ、他にどうすれば良いんですか?!」というトンチンカンな返答になってしまう。 プレステ4を買わなかった人間は、全員が代替案としてPSPか、Wiiを買わなきゃいけないなんてはずもなく、「プレステ4を買う」ことの代わりに 「単に、プレステ4を買わないでお金を節約する」という選択肢はあるワケです。 まあ、なんつーかね、「今回の安保法制は手続き的にも問題があり、またこれによってアメリカの戦争に巻き込まれるという新たなリスクも発生し得る!! しかし、また反対する野党も対案を示せていないという問題も存在して〜」とか小賢しい意見を述べるよりも、「戦争法案に反対!!」「戦争したくなくて震える!!」とか やってる方がまだ好感が持てるかなーと個人的には思います。 日本財政破綻厨はこのコピペにそっくり 515 名前:名無しの心子知らず[sage] 投稿日:2009/04/20(月) 13:35:08 ID:n7mbvAAm >>511 リアル世代だった旦那友人達も、カメハメ波を真剣に練習した過去があるらしい。 出ないのはまだ修行が足りないからだと本気で信じてたとか。 そんな話を旦那にしたら、 「俺はカメハメ波なんか練習しなかった」と言う。 ダンスィ(※腕白男子)じゃなかったのかと意外に思ったら、 「俺は元気玉だった!(`・ω・´)」と熱く語られた。 更に武道家の友人にその事を話すと、非現実的だと苦笑された。 流石に立った時から武道漬けだった人は違う!と思ったら、 「僕はドドンパだったよ。指先なら集中して気を集められると思って(`・ω・´)」 今も試すけどまだ成功しないね!と熱く(ry 結論。 男はみんな修行してる。 起きもしない事をいつまでも起きる起きると唱え続けてる。かめはめ波の練習してれば、かめはめ波が撃てるようになると信じてるガキと一緒。 かめはめ波が撃てなければ、それは修行が足らないせい。財政破綻を唱えて財政破綻が起きなければ、まだ財政赤字が足りない、プレミアムリスクが足らないと言う。 それとも財政破綻もタイムラグですかね? 機能的財政論 http://ameblo.jp/claemonstar/entry-12005136828.html 機能的財政と完全雇用 ラーナーの今日的教訓(M. Forstater, 1999) http://estes1.levy.org/pubs/wp272.pdf ここで取り上げられているワーキングペーパーの概要をさらに噛み砕いて言うとこんな感じになります。 教訓1:政府の目標は国民生活を豊かにすること 教訓2:政策の良し悪しは国民生活を豊かにするかどうかで決まる 教訓3:日本円は日本政府が作った 教訓4:税金は財源ではない 教訓5:国債も財源ではない 教訓6:課税の第一の目的は国民の行動変容 教訓7:国債発行の第一の目的は金利調節 教訓8:国債発行が行われる以前に政府支出は来る 教訓9:貨幣を刷ること自体は経済に影響なし 教訓10:完全雇用が重要 教訓11:完全雇用があれば貿易赤字も無問題 教訓12:「指標を変えれば赤字は大したことないよ」的な無駄議論は有害 教訓13:失業がある=仕事とお金が少ない 教訓14:機能的財政とは政策ではなく枠組みそのもの 教訓15:完全雇用実現するためには雇用を産まれるような財政政策を つまり、国民生活よりも財政健全化を優先させようという政府与党の考え方はそもそも大間違いというわけですね。 それ以前に財政健全化が必要という考え自体が不健全であると認識すべきなのです。 というわけで、税金やら国の借金について勘違いしている国民の理解を正して、政府与党(あるいは官僚・経済学者・マスコミ)の経済政策にノーをたたきつけていきましょう(^O^)/ 機能的財政と完全雇用 ラーナーの今日的教訓(M. Forstater, 1999) http://kawabata.hatenablog.com/entry/2014/11/22/182507 M. Forstater(1999). Functional Finance and Full Employment: Lessons from Lerner for Today? http://estes1.levy.org/pubs/wp272.pdf 教訓1:完全雇用、物価の安定、そしてそこそこの生活水準を全ての国民に提供すること。それがマクロ経済の根本的な目標であり、国家にはそれの達成に向けて努力する責任がある。 教訓2:政策は、それがそのためにデザインされているところの目標を達成する能力によって評価されるべきであって、それが健全であるかどうかや、あるいは伝統的な経済学のドグマに 合致しているかどうかといった観念によって評価されるべきではない。 教訓3:貨幣は、国家による創造物(a creature of the state)である。 ※思い通りになるというような意味が込められているのかな。 教訓4:課税とは、「資金調達行為」ではない。 ※何かに対する支払いの必要から税金を集めるのではなく、あくまで完全雇用や価格の安定などのマクロ経済的な目的のための調整手段であるというような意味。 ここが一番、ふつうの直感に反する議論であり、また機能的財政論というやつの特徴なんだろうと思う。 教訓5:政府の借金も、「資金調達行為」ではない。 教訓6:課税の第一の目的は、国民の行動に影響を与える(変容させる)ことである。 教訓7:国債発行の第一の目的は、短期金利(翌日物金利)を規制(制御)することである。 教訓8:国債発行は、論理的には、政府支出に先立つものというよりはむしろその帰結である。 教訓9:貨幣を刷ることそれ自体は、経済に対して何のインパクトも持たない。 教訓10:完全雇用政策がなければ、社会は、労働を節約する技術的進歩から利益を得ることはできない。つまり、効率性が非効率性になるのだ。 完全雇用政策があれば、そういう技術的進歩は、社会にとって真に有益なものとなる。 教訓11:完全雇用政策がなければ、国は、貿易収支の問題に苦労するだろう。完全雇用政策があれば、輸入超過を心配する必要はない。 教訓12:赤字や負債について、「見栄えほど大変な額ではない」とか、「指標を変えれば、あるいはバランスシート全体でみれば大した問題ではない」とかいう議論を試みるのは、反生産的だ。 ※そんな言い訳をしなければならないと思うこと自体が間違っているということかな。 教訓13:失業がある状態というのは、資源や材が希少なのではなく、仕事と貨幣が希少なのである。 教訓14:機能的財政は「政策」ではない。それは、あらゆる政策がその中で実施される「フレームワーク」なのだ。 教訓15:完全雇用を実現するためには、財政支出は、雇用の直接的な創出を含まなければならないだろう。 結論:ラーナーの機能的財政や完全雇用に関する研究は、50年前に始めて提唱されたときと同じように、現代においても重要な意味がある。 オーソドックスな理論や政策が、危機の原因の説明にも効果的な政策的対処としても役に立っていない時は、こうした考え方や、あるいはその他の過去の偉大な思想家たちの考え方を 見直してみるといいだろう。彼らの研究からは懐古趣味以上のものが得られるし、現在の状況分析やマクロ経済政策の策定にも有益な教訓を含んでいるものである。 まぁ要するに、財政というのは、家計のサイフみたいに「◯◯に●●円ぐらいかかるから、貯金しとかないと」みたいなものとは全然違って、経済活動を方向付けたり調節したりするための 触媒みたいなもんでしょみたいな話だろう。 現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。 政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日当時のFRB議長、マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securities?" (20億ドルの国債購入資金はどうやって入手しましたか?) Mr. Eccles: "We created it." (我々が創りました。) Mr. Patman: "Out of what?" (どっからですって?) Mr. Eccles: "Out of the right to issue money, credit." (信用貨幣を創造する権利によってです。) Mr. Patman: "And there is nothing behind it, except the Government's credit?" (つまり、政府の信用以外には何もない、ということですね。) Mr. Eccles: "We have the Government bonds." (我々には政府国債があります。) Mr. Patman: "That's right, the Government's credit." (そう、政府の信用が。) Mr. Patman: "You have made the statement that people should get out of debt instead of spending their money. You recall the statement, I presume?" (あなたは、人々はお金を使うのは止めて借金を減らすべきといったこと、覚えてますよね?) Mr. Eccles: "That was in connection with installment credit." (それは消費者割賦払いについて述べたものです。) Mr. Patman: "Do you believe that people should pay their debts generally when they can?" (人々は債務は支払うべき、とは考えていますか?) Mr. Eccles: "I think it depends a good deal upon the individual; but of course, if there were no debt in our money system..." (それは相手にもよりけりかと。もし我々の通貨システムに債務がなければ…) Mr. Patman: "That is the point I wanted to ask you about." (そこですよ、私がお尋ねしたかったのは。) Mr. Eccles: "There wouldn’t be any money." (お金は存在しなくなります。) Mr. Patman: "Suppose everybody paid their debts, would we have any money to do business on?" (もし、全ての人々が債務を払ってしまえば、経済活動を行うためのお金は全くなくなってしまうと?) Mr. Eccles: "That is correct." (その通りです。) Mr. Patman: "In other words, our system is based entirely on debt." (言い換えれば、我々の通貨システムは全て債務によるもの、ということですね。) The Social Credit proposals explained in 10 lessons Lesson 4: The solution: debt-free money issued by society http://www.michaeljournal.org/lesson4.htm 中央銀行が、政府債務と引き換えにお金を発行する、ということはその債務が全て返済されれば、市中に流通するお金はもはやない、ということです。 普段は市中銀行も(中央銀行以上に)信用創造をしますが、日本ではその基礎は国の債務を基礎とする紙幣と日銀当座預金です。 従って、これら全ての債務が返済された場合には、市中銀行の信用創造機能も全て消失し、市場に流通するお金は1円もなくなるということを意味します。 どっかのスレで評判の投資マニュアルなんだけど、 これってどうなの?試した人いますか?? http://addition.ml/kaburepo.html 働く人が減少し→税収が減少し→借金を返す資金が枯渇する。 明快な理屈ではないと思います。働く人が減少する事が成長率低下につながる訳ではない。生産性の議論がすっぽり抜け落ちている。 加えて労働力人口低下が潜在成長率低下に影響する度合いはごくわずかだと予想されるし、デフレが持続する状態を止めれば名目成長は高まるので税収は増加しますね。 よって借金を返す資金が枯渇するとも言えない。移民を入れるという話をする前に、完全雇用を達成することが重要。さらにロストジェネレーションと呼ばれる人々への対策を含め、雇用の質を高めることも必要でしょう。 机上の話は何の役にも立たない 実際に起こりうることを考えないと 人生も頭の容量も有限なんだからさ もう一昔前になりますが、2003年に8人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。 提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、 政府部門の債務・GDP比率はすでに140%に達している。 毎年7%の赤字を出し続ければ、あと8年以内に債務・GDP比率は200%に達する。 この水準は、国家財政の事実上の破綻を意味すると言っていい。 たとえデフレが収束し、経済成長が回復しても、その結果金利が上昇すると、ただちに政府の利払い負担が 国税収入を上回る可能性が高いからである。 もしデフレが収束しなければ、金融機関が 次々に破綻するだろうから、国民経済の破綻という意味では同じことが起こる。 財政はすでに危機的状況にあり、できるだけ早い機会に財政の健全化(景気への影響の 少ない増税、乗数効果の低い公共事業の支出削減)が必要となる。残された時間は少ない。 さて、提言から12年経った現在、日本の財政はどうなったでしょうか。 >景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・GDP比率はすでに140%に達している。 日本の財政健全性指標(政府債務÷名目GDP)は、分子の政府債務の大きさが問題なのではなく、分母の名目GDPが伸びていないことが問題の本質です。 また、先進国では政府支出の伸びが大きい国ほど名目GDPの伸びが大きく、この関係に例外はありません。 http://s1.gazo.cc/up/144908.jpg 政府債務・名目GDPの伸び率の相関 IMFで先進国とされる37カ国全てでの、政府債務・名目GDP伸び率。 2004-2013年の間の平均値。日本は赤丸。 なお緊縮財政を強制されているギリシャも名目GDP伸びはマイナス。 従って、世界的にみて伸びが乏しい日本の財政支出が財政健全性指標悪化の原因であるかのような断定は、根拠に乏しいと言わざるを得ません。 >毎年7%の赤字を出し続ければ、あと8年以内に債務・GDP比率は200%に達する。 この水準は、国家財政の事実上の破綻を意味すると言っていい。 2003年に債務・GDP比率は140%だったものが、現在では250%近くになりました。 では現在の日本の財政は、事実上の破綻といっていいのでしょうか? 現在の長期金利は0.4%程度です。 提言が出された2003年当時は1%前後。 また、日本国債のCDSから計算された、5年以内に破綻する確率は3%で、スイスの2.7%と同等、アジアでは最も低い確率となっています。 財政健全性指標が200%になれば、国家財政は事実上の破綻という予言は全く外れたと言わざるを得ません。 >たとえデフレが収束し、経済成長が回復しても、その結果金利が上昇すると、ただちに政府の利払い負担が 国税収入を上回る可能性が高いからである。 もしデフレが収束しなければ、金融機関が 次々に破綻するだろうから、国民経済の破綻という意味では同じことが起こる。 2003年当時に比べれば、アベノミクスにより現在は景気が回復しています。 そして、黒田日銀が量的質的緩和を実施しているため、金利は抑えこまれて、上昇する気配は全くありません。 利払い費は10兆円程度で、国税収入54兆円。 景気回復すれば、利払い費が国税収入を上回るという「予言」も見事に外れています。 ちなみに、金融機関は次々に破綻するどころか、最高益を享受している銀行も多いのが現状です。 >財政はすでに危機的状況にあり、できるだけ早い機会に財政の健全化(景気への影響の 少ない増税、乗数効果の低い公共事業の支出削減)が必要となる。残された時間は少ない。 先に見たように、国債のCDSからは日本の国債は現在世界でも安全な債券のひとつと捉えられています。 その日本国債に裏付けられた日本円は、ギリシャ債務危機などが顕在化してリスクオフの流れになれば、ユーロのみならず、 ドルやスイスフランなど主要通貨全てに対して買われます。 つまり日本円とその裏付けの日本国債は危機的状況どころか、世界でも有数の安全資産とされているわけです。 提言にあるように、増税や公共事業の削減などといった政府支出削減策を実施すれば、ただでさえ伸びが小さい日本の名目GDPが一層伸びなくなり、 財政健全性指標の更なる悪化を招くでしょう。 日本の経済学をリードする経済学者たちによりわずか10数年前に出された予想と提言。 当たっていたのは政府健全性指標が200%に達するという一点のみで、あとはことごとく外れています。 日本では民間の資産の多くが銀行預金の形になっており、その銀行預金の主な運用先のひとつが国債で、国債には金利がある以上、増えて当たり前なんですよね。 8人の経済学者らは、増えて当たり前の国債が、さらに増えれば国家破綻すると予言し、その予言に基き日本経済にとって有害な増税の提言をおこないました。 財務省はその提言をありがたく省益に活用し、菅直人以降の首相たちは経済学者の主張を無視できずに消費税増税が実現してしまいました。 そして2017年には更なる消費増税も予定されています。 この8人だけが日本の財政破綻の予測を行ない、増税の提言をしたわけではありませんが、提言から10数年で予言は殆ど外れたわけですから、 学者としての良心をお持ちなら、そろそろ自分たちの予測と提言を総括されてもいい頃ではないでしょうか。 >>27 あんたバカやなw 12年経ったってw 15年経った2018年に破綻するのだよ。 何も分かってないねw >>28 言質いただきました。結果が出る2018年までお楽しみに 株も債券も暴落しませんね いったい何時になったら暴落するんでしょうか でも為替は怪しくなってきましたね 一段の円安は避けられないような気がしてきました 黒田ラインが幻想だということが近いうちにハッキリすると思います 今年は130円、来年は145円くらいまでの円安はありそうです あ、円安というかドル高だと思いますが そう考えるとまだまだ北米比率の高い企業の株は買っていいのではないでしょうか >>30 アホな円安言質いただきました。年内、あるいは来年までお楽しみに 俺の理解 高金利であろうが国債を購入する奴がいれば、 それを償還しなくても破綻状態ではない 購入者が破産するかもしれんが 破綻は高金利をつけても国債が売れ残る状態、おもしれー ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる