安倍政権が影響恐れ､黒田総裁の日本国債ﾘｽｸ発言削除 [転載禁止]©2ch.net
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「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言(02/20 11:48)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000044868.html
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的な
リスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。
（経済部・門秀一記者報告）
前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、
私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスク
などについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などに
よりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化
する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全
資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化
に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、
議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということです。
日本銀行・黒田総裁：「財政について信認が失われれば、国債の価格、あるいは金利
に影響が出る恐れがある。リスクがあることは事実でありまして、であるからこそ、政府は財
政再建目標を決め、それに向けて着実に前進しておられると思う」
20日の予算委員会でも論点となった財政健全化の問題は今後も大きな焦点となり
そうです。 働く意欲のない上げ荒らしニートが２ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。 極東アジアの低知能猿、わからないのか、日本は猿種の遺伝子が超多過ぎる
□ 日本は、市中にある超巨額の国債発行残高がデフレの原因。
□ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債については、
政府は金利を支払わない。
□ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債は、
満期が来れば自然消滅する。
□ 紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内へ買い入れた国債については、
満期が来ても政府はカネの償還を支払わない。
↓
アメリカと同じように、中央銀行からの借り入れ金利を上げればよいだけだ。
これで新紙幣を大量に刷ってもマネーサプライが一定となるので、インフレにならない。
中央銀行利上げは買いオペという意味、すなはち国債を中央銀行に買い入れる。
これは、先進国ならばどの国でもやってることだ。
アメリカは、これから中央銀行利上げを行い紙幣をプリントしまくって、
中央銀行の帳簿内に大量の米国債を取り入れてく。 経済ブログはじめてみました。
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山本毅嗣 実行犯 罰金９０億円 暴行罪 不正 嫌い セクハラ 賄賂罪 押し売り ＩＭＦの日本に言及するメッセージはほぼ日本の財務省のものだと考えて良い。増税実現を側面援助したいＩＭＦ出向の財務官僚の意向が強く表れている。「予定通りに１０％実施」がいいかどうかはまだ分からない。
インフレ目標が未達の段階ではやらない方がいい。一方、品目毎の軽減税率よりも低所得者に対する所得補償が効率的でいいという議論はその通りだ。 朝鮮人！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
馬鹿は投票するな！
中央銀行が、新規紙幣を刷って国債を買い受けても、
市中の貨幣供給量が増加するわけではない。
貨幣供給量が増加していないので、インフレ・円安にはならない。
インフレ・円安になるのは、アベノミクスのように株価が上がったり
刷ったカネで公共工事をした場合だけだ。
通常は、中央銀行は市中銀行から国債を買取る。
市中銀行にはカネが余るが、これは中央銀行に準備預金を行う。
だから、アメリカ中央銀行は、連邦準備銀行と呼ばれるのだ。
これだけでは、ベースマネーが増加するだけで、市中への貨幣供給量が
増加しないのでインフレ・円安にはならないのだ。
今回、マスコミは消費増税そのものには反対できずに、還付の問題点だけを取り上げることを、財務省は読んでいて、消費税還付案を出してきたのだろう。しかも、新聞への軽減税率の適用の話は置き去りで、その怒りは消費税還付に向かうこともわかっているはずだ。
消費再増税は政治的にはまったく白紙であるにも関わらず、こうして、マスコミは財務省の手のひらの上で踊り、17年4月からの10％への消費再増税が既成事実化していっている。 『21世紀の経済学 内容紹介版』
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「総理、いかがです？」
「まいった！」
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,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
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l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
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日本では、構造改革という言葉が全く理解されてない。
サッチャーでもレーガンでも、あるいはメルケルでも
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
経済成長政策とは、解雇規制の完全撤廃のことだ。
サッチャーとレーガンの時代は、世界同時株高で
好景気を謳歌していた。安倍が自称アベノミクスだと
レーガノミクスみたいに言うから、世界の投資家は
だまされた。
レーガンの経済政策で、アメリカは上から下まで全員が
非正規となった。労働組合との戦争だった。企業年金と
企業健康保険はレーガンが破壊した。
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