日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか?★261
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もう経済より文化の時代
人間はBIによって文化的に生きてゆく
初音ミクとかのコンテンツを作って流行らせたのもニート >>325
そw、働きすぎとアメリカに言われて、祝日休日を増やして
もはや労働時間はアメリカ以下に成り下がってるね。
本田宗一郎が一日10時間、週一日ちゃんと休日がある、
我が社はなんて素晴らしい待遇なんだと誇っていた時代
果たして過労死はどうだったのか考えればわかるけど
労働時間って対して関係ないんだよね。 >>324
成長を捨てていいのなら
ゆるくアルバイトして一ヶ月15万稼いで暮せばいいので終了ですねw
中国やアメリカが最新技術を開発し、成長し、
そこの資本や企業の下請けとしてほそぼそ生きていけばいいんだよ
研究もイラネw成長しなくていいんでしょ >>328
バカには読解力がないんだな
いまだに世界2位の労働時間だっつうの
ちなみに1位は韓国なw
しかもサービス残業で給料はでない、都合のいい労働時間発表には入らない、と日本らしいブラックっぷり
昔の労働は密度が低かったんだから過労死なんてしないのはあたりまえ
仕事中に外出とか普通だし、仕事中に酒飲んでるやつもいた
カイゼンカイゼンでどんどん仕事詰め込んで8時間労働で何十倍もの効率を追求してきたんだぞ?
死んで当たり前だろ >>329
すでにそうなってんじゃん
それは日本が奴隷のように働かせることしか考えてこなかったから
新しいアイデアが奴隷から生まれるわけねえだろダボ
そこでベーシックインカムによって生活が保証されると売れる売れない、儲かる儲からない、なんてことを考えずに
新しいアイデアを実現することができるようになる
たとえクビになったっていいんだからどんどんチャレンジできる
お前みたいなバカには想像できないイノベーションを生み出す国に生まれ変わる 経済で儲かるのはトップで、
経済的豊かさを味わおうと思ったら
労働時間は永遠に下げられないんだよね、
エンジンの性能があがっても同じ時間運転し続けるから、
より遠くに行けるわけで、
近年の日本みたいに、性能があがったから運転の時間短くしようねぇ
もっと効率よく働こうねぇなんていってたら、結局トップからは転落して行くわけだ。
文化的wに、もう周回遅れの古臭い技術で暮らす事も
現代では可能だから、そういうのが良ければそうしたら良い。
最新の贅沢品、娯楽、あるいは高度は治安防衛なんか諦めたらよいのですよw >>330
24時間監視中の素晴らしきBI熱望なのねw
これの欺瞞が現れてるのが受験勉強な。
学生は学校いって勉強やって部活やって受験勉強して
ガチで一日中何かに追い立てられている子もいるが、
成績をあげるために、勉強の時間減らしましょうなんて話は出ないんだよね。 >>331
これ真逆だなw
奴隷云々を持ち出すのであれば、
新しいアイディアなんか出せないヤツだってそれなりの暮らしをしたって良いじゃないかという話であって
出せるようになるみたいな馬鹿な事言いだすからおかしな話になるw サービス残業がなかったなんていう妄想もおかしな事に到達するんだよね
昔はサービス残業なんて当たり前だから
誰も何も言わなかっただけで、無かったわけじゃないw
バブルという貯金と借金で、さしてほしくもないもの買って豪遊してみる生活を
基準に、それ以前もそうだったとか、似たようなもんだったという事の毒な >>332
日本のどこがトップなんだよ
トップになったことなんかないし昔から猛烈に働いて世界の工場だっただけだろ
いまの中国と同じ
そして中国にその座を奪われた
>>333>>334
何言ってんだこのバカは
論破されてもう反論できませんてことか >>335
また負け犬バカがわめいてる
つまりお前の負けで終了ってことだな >>338
なんだやっぱり反論できなくなって発狂してただけか
負け犬ほどよく吠えるっていうもんな 急に「負けでいいんだな?」に対してどうすりゃいいのかね >>340
ブーメw
>>341
べつにお前が反論できなくなって負けただけの話だろw 結局BIって自分が叫んでた暗黒部分を
自分にとって不可視化する事で
俺の視界から消えたから問題も消えたのだーって話だよね。 俺がBIを手にしたのだ、なので世界は平和になりましたとさ。 >>343
>>344
俺に説得されてBI信者になってやがんのw 片岡の力により次回の日銀会合で追加緩和が有力になった。 BIを入れる事は、社会保障を無くすこ都が、条件なのに、知らない人間多すぎ
稼いでいる人にもBIが支払われると言うのに >>348
社会保障の代わりに、BIを導入する気
財務省はそう考えているし
社会保障は常に削減の方向に向かっているよ >>349
導入決定してんのかよwww
そりゃ生活保護はなくすだろうしな
どうにも回らなくなった年金もなくすのにちょうどいい口実になる >>350
BIなんかやる意味ないってことだよ
弱者の救済につながらない制度だし 自分がBI手に入れるという事しか考えられない馬鹿だといわれてることすらわからんのなw アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ?
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 土人!
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
大手百貨店5社、12月そろって増収、宝飾品などクリスマス商戦好調
2018年1月4日 17:08
大手百貨店5社が4日発表した2017年12月の売上高(既存店ベース、速報値)は全社そろって16年12月の実績を上回った。5社ともに増収となるのは5カ月連続。富裕層と訪日外国人客の消費に下支えされている都市部の大型店が全体をけん引した。
クリスマス商戦も追い風となり、時計や宝飾品といった高額品や冬物衣料などの販売が引き続き好調だった。
伸び率が最大だったのは阪急阪神百貨店で前年同月比4.8%増。13カ月連続のプラスだった。コートや手袋、帽子など防寒商品の販売が好調だった。化粧品や高額品を中心とする訪日客向けの免税売上高も5割伸びた。
17年秋に大規模改装した博多阪急(福岡市)の伸び率が2ケタとなったほか、阪急うめだ本店(大阪市)は6.4%増収だった。
大丸松坂屋百貨店は3.2%増で10カ月連続のプラス。気温の低下で婦人や紳士向けコートが売れた。贈答需要もあり、化粧品が30%増と大きく伸びたほか、松坂屋上野店(東京・台東)が11月に増床開業したこともプラスに寄与した。
三越伊勢丹は1.4%増。月後半にかけて、クリスマス向けの宝飾品や時計など高額品の売り上げが伸びた。三越銀座店(東京・中央)が6.1%増となるなど、東京都心にある旗艦3店が全体をけん引した。
そごう・西武は1.7%増。婦人雑貨のほか、ギフト需要を取り込んだ食品が好調だった。高島屋は0.8%増。婦人服や紳士雑貨は苦戦したものの、訪日客の利用が多い大阪市内や京都市内の大型店を中心に婦人雑貨や宝飾品の売り上げが伸びた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2531472004012018H99A00 特別番組「まもなく5年に一度の天王山!脱デフレ杯G1日銀ダービー」山村明義 かしわもち 倉山満【チャンネルくらら・1月17日配信】
https://www.youtube.com/watch?v=UP-ZG4-nysE 日銀やNHKがデフレ政策推進している理由
・反日思想在日が多い
・倒産はあり得ない特殊法人でしかも高給 デフレが進めば有利
・資本主義が崩壊しても中国のように社会主義国家→共産党幹部クラスの高待遇?
少なくとも人民銀行・新華社のような中央銀行・公的通信社で働ける
日銀プロパーやNHK職員がデフレ推進に必死になる理由だ 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
4IUOB 安倍ちゃんが1000兆円玉一個作って、日銀に買い取らせたら、日本の財政再建は完了だろ?
さっさとやれよ 増税、ばらまき外交 天皇が元凶。だから直りません。今のままでは
正田美智子親戚
安西 邦夫 東京ガス会長 (経団連)
貴乃花の後援会会長(相撲)
弟 正田修 日清 会長 経団連
≪ 正田厳 日銀の監事 ←注目 ≫
大橋光夫 昭和電工 会長 (経団連)
大原孫三郎 倉敷紡績社長(クラレ) 経団連
大原総一郎 クラレ会長
浜口家 KDDI会長 (経団連)
天皇皇后は経団連の家族。一般庶民の敵 【日銀】家計負担2.2兆円増と日銀試算 20年度、消費税増税なら 過去2回の引き上げ時より、家計への打撃は「小幅なものにとどまる」
2018/5/1 18:37
共同通信
https://this.kiji.is/363982760396145761 日米経済戦争 最終章
http://www.yamamotomasaki.com/archives/639
日本のGDPのピークは1995年でありその後は全く経済成長できない状態に封じ込められている。一方米国は、順調に
右肩上がりの上昇を描き、日米経済戦争において米国が勝利したことがよくわかる。
おそらく、プラザ合意以降、日本から米国にファイナンスされた金額は軽く1,200兆円を超えるのではないかと思われる。
そして現在の米国経済の状態からみて残念ながら、その元本が返ってくることはほとんど有り得ないことを日本人は
覚悟する必要がある。
かつて英国人の経済アナリストのピーター・タスカ氏がニューズウイークでこんな指摘をしていた。
(引用始め)
(『ニューズウィーク日本版』2004.2.11号「ON JAPAN」)
「日本政府は為替市場でまったく惜しげなく金を使っている。正確にいえば、日本は『使っている』のではなく『貸している』。
為替介入は米国債を買う形で行われているからだ。金を使っているのは米政府だ。戦争をしながら減税を行い、政府機能
も拡大する『ブッシノミクス』が可能なのは、日本が気前よく金を貸してくれるおかげだ」。
「日本政府は国内で歳出を抑えているのに、海外では何十兆円もの金を平気で投じている」。
「国の財政が本当に破綻寸前なら、何十兆円もの金がどこから出るのか。日銀が刷っているのだ。その一方で日銀は、
市中から金を吸い上げることで、影響を相殺している」。
「ここで浮かんできた疑問に、誰か答えてくれないだろうか。日銀はアメリカの減税を間接的に支えているのに、なぜ日本の
減税を直接支えないのか。日本政府はイラクの経済復興を支援しているのに、なぜ破綻寸前の日本の地域経済を立て
直そうとしないのか」。
「日本のエリートは……なぜ庶民の生活の質を高めるために力を尽くさないのか」。
(引用終わり) 労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません。
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利(団体交渉権)を保障しています(憲法第28 条)
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm 逃税する金持ちへの切り札『富裕税』
世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。
タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品やタワーマンション節税など金持ちは様々な逃税術を駆使している。
これは日本における格差社会の一因ともなっている。
日本で庶民の税負担が急激に増加している。消費税は、この20年ほどで8%にまで増加した。社会保険料の掛け金は年を経るごとに増額されている
他方、赤字国債の残高は毎年40兆円前後増加しており消費税率を20%にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。
その一方で個人の金融資産は急激に増加している。つまり金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れそのしわよせが庶民に来ている。
今こそ『富裕税』を導入せよ
この「金持ちから税金を取るスキーム」として「富裕税」を推薦したい。
富裕税は、フランスなどいくつかの国では既に導入されている。フランスでは130万ユーロ(約1億5000万円)以上の資産を持つ人に対して1%前後の税金をかける仕組みになっている
オランダにも貯蓄と投資の合計金額の増減をベースに算出する「みなし課税」がある。純資産額の1.2%を徴収するため資産が多ければ多いほど徴収額も高くなり実質的に富裕税の役割を果たしている。
他にもヨーロッパを中心に富裕税を導入したり検討したりする動きがある。それは格差社会を解消するためにもっとも効果的だとされているからである。
期待できる税収は30兆円
http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html インフレ理論持ち出す人がいるけど
明日モノが高くなるから今日買うとか
言うけど、『買わない』よな
理由は高いものは、明日値上がりする
としても、そもそも買わない!
デフレのときは明日安くなるから今日
買うのを見送るとかもない、それは
安ければ明日値下がりするとしても
今日買う。
これは、そもそも、インフレで物の
値段が高ければ、現在も明日も買わ
ない、買えない!だからインフレに
政策誘導しても消費は活発になって
いない。
うわったっけー!!と思うよ。
最近のインフレ政策に便乗した
値上げは、さすがに度が過ぎている。
日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。
日銀が買い取った日本国債は、日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。
日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。
出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。
世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。
主権者は日本国民。
【 アメリカ合衆国憲法 】
第8 条[連邦議会の立法権限]
[第5 項]貨幣を鋳造する権限
文藝春秋 2017年3月号
浜田宏一君は内閣参与を辞任せよ 菊池英博
http://bunshun.jp/articles/-/1250
ここで菊池氏が書いている内容が正しいなら、デフレが深刻化したのは小泉・竹中の「構造改革」が元凶。 >>371
オピニオン 経世済民のエコノミスト〜菊池英博
http://khosokawa.saku★ra.ne.jp/opinion13i-2.htm なぜ「構造改革論」が消えたのか
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php
このことは、もう一つの重要な真実を示唆している。それは、「日本経済の長期経済停滞の原因は需要不足にではなく
供給側の構造問題にあり、したがってそこからの脱却にはマクロ経済政策ではなく構造改革が必要である」という、
日本の経済論壇をかつて支配した構造改革主義の政策命題が、現実そのものによって反証されたということである。
このいわゆる「構造改革論」が、近年の経済論壇では、反市場原理主義的な立場から批判されることはあっても
積極的に称揚されることはなくなったのは、それを裏付けている。
1990年代初頭にバブルが崩壊して以来、日本の歴代政権は、景気浮揚のために「緊急経済対策」や「総合経済対策」
といった財政政策を繰り返してきた。とりわけ典型的であったのは、1997年の経済危機を受けて1998年7月に成立した
小渕恵三政権である。小渕政権は、政府財政赤字の拡大を厭わず、景気浮揚のための巨額の公共投資を実行した。
それは、ケインズ主義的な赤字財政政策そのものであった。
このように、1990年代全般を通じて巨額の公共投資が毎年のように行われたにもかかわらず、日本経済は結局、十分な
回復にいたることはなかった。それどころか、当時の日銀が金融緩和にきわめて消極的だったためもあり、日本経済は
デフレという重い病を抱えることになった。その結果、膨れ上がった政府財政支出と景気低迷による税収減の相乗効果
によって、日本の財政赤字は拡大し続けた。公共事業性悪論が1990年代末頃から盛り上がったのはそのためである。
(続く) >>373 (続き)
基本的には、ほぼ10年にもわたる拡張財政にもかかわらず日本経済の十分な回復が実現できなかったのは、バブル崩壊
による資産デフレの影響が深刻だったためである。2008年のリーマン・ショック後に欧米の主要中央銀行が行った
量的緩和政策が示すように、その問題の克服のためには、単に財政政策だけではなく、拡張的な金融政策が必要であった。
しかし、1990年代の日銀は、バブルの再発を怖れるあまり、消極的な金融政策に終始し、資産デフレの克服どころか、
物価や賃金が恒常的に低下し続けるような長期デフレを生み出してしまったのである。
ところが、当時の専門家の多くは、そのように考えはしなかった。彼らはそう考えるかわりに、「財政政策が赤字を
拡大させる以外の効果を持たなかったのは、問題が需要側にではなく供給側にあったからだ」と考えたのである。
そこから生み出された政策イデオロギーが、「日本経済の再生のためには、旧来的景気対策としてのマクロ経済政策
すなわち財政政策や金融政策ではなく、構造改革に専念すべき」とする構造改革主義であった。 日銀総裁が、「日本経済の質」に関係なく、「2%の物価上昇を達成するまで異次元の金融緩和を続ける」と唱え続けるのは、
日銀はFRBと違い、「雇用」に対する責任は負っておらず、単に「2%の物価上昇」という責務だけを負っているからです。
極論すれば、日銀総裁は「コスト・プッシュ・インフレ」さえ起こせば大成功で、それによって日本経済がどうなるかなど関係ない立場にあるのです。 元日銀総裁・松下康雄さん死去 超低金利政策を実施
第27代日銀総裁などを務めた松下康雄さんが2018年7月20日、老衰のため死去した。92歳だった。25日、日本銀行が発表した。
1926年兵庫県生まれ。50年に東大法学部卒業後、大蔵省(現財務省)に入省 インフレ目標は白川日銀が導入。事実だけど日銀暗黒史なので誰も言わない。白川日銀末期、安倍政権になったから
命乞いしてそれまでのインフレ目標反対を一瞬にして意見を変えた。この前代未聞節操のなさで白川氏は二度と表に出られなくなった。
高橋洋一 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています