日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？★261
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オピニオン 経世済民のエコノミスト〜菊池英博
http://khosokawa.saku★ra.ne.jp/opinion13i-2.htm なぜ「構造改革論」が消えたのか
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php
このことは、もう一つの重要な真実を示唆している。それは、「日本経済の長期経済停滞の原因は需要不足にではなく
供給側の構造問題にあり、したがってそこからの脱却にはマクロ経済政策ではなく構造改革が必要である」という、
日本の経済論壇をかつて支配した構造改革主義の政策命題が、現実そのものによって反証されたということである。
このいわゆる「構造改革論」が、近年の経済論壇では、反市場原理主義的な立場から批判されることはあっても
積極的に称揚されることはなくなったのは、それを裏付けている。
1990年代初頭にバブルが崩壊して以来、日本の歴代政権は、景気浮揚のために「緊急経済対策」や「総合経済対策」
といった財政政策を繰り返してきた。とりわけ典型的であったのは、1997年の経済危機を受けて1998年７月に成立した
小渕恵三政権である。小渕政権は、政府財政赤字の拡大を厭わず、景気浮揚のための巨額の公共投資を実行した。
それは、ケインズ主義的な赤字財政政策そのものであった。
このように、1990年代全般を通じて巨額の公共投資が毎年のように行われたにもかかわらず、日本経済は結局、十分な
回復にいたることはなかった。それどころか、当時の日銀が金融緩和にきわめて消極的だったためもあり、日本経済は
デフレという重い病を抱えることになった。その結果、膨れ上がった政府財政支出と景気低迷による税収減の相乗効果
によって、日本の財政赤字は拡大し続けた。公共事業性悪論が1990年代末頃から盛り上がったのはそのためである。
(続く) >>373 (続き)
基本的には、ほぼ10年にもわたる拡張財政にもかかわらず日本経済の十分な回復が実現できなかったのは、バブル崩壊
による資産デフレの影響が深刻だったためである。2008年のリーマン・ショック後に欧米の主要中央銀行が行った
量的緩和政策が示すように、その問題の克服のためには、単に財政政策だけではなく、拡張的な金融政策が必要であった。
しかし、1990年代の日銀は、バブルの再発を怖れるあまり、消極的な金融政策に終始し、資産デフレの克服どころか、
物価や賃金が恒常的に低下し続けるような長期デフレを生み出してしまったのである。
ところが、当時の専門家の多くは、そのように考えはしなかった。彼らはそう考えるかわりに、「財政政策が赤字を
拡大させる以外の効果を持たなかったのは、問題が需要側にではなく供給側にあったからだ」と考えたのである。
そこから生み出された政策イデオロギーが、「日本経済の再生のためには、旧来的景気対策としてのマクロ経済政策
すなわち財政政策や金融政策ではなく、構造改革に専念すべき」とする構造改革主義であった。 日銀総裁が、「日本経済の質」に関係なく、「2％の物価上昇を達成するまで異次元の金融緩和を続ける」と唱え続けるのは、
日銀はFRBと違い、「雇用」に対する責任は負っておらず、単に「2％の物価上昇」という責務だけを負っているからです。
極論すれば、日銀総裁は「コスト・プッシュ・インフレ」さえ起こせば大成功で、それによって日本経済がどうなるかなど関係ない立場にあるのです。 元日銀総裁・松下康雄さん死去 超低金利政策を実施
第27代日銀総裁などを務めた松下康雄さんが2018年7月20日、老衰のため死去した。92歳だった。25日、日本銀行が発表した。
1926年兵庫県生まれ。50年に東大法学部卒業後、大蔵省（現財務省）に入省 インフレ目標は白川日銀が導入。事実だけど日銀暗黒史なので誰も言わない。白川日銀末期、安倍政権になったから
命乞いしてそれまでのインフレ目標反対を一瞬にして意見を変えた。この前代未聞節操のなさで白川氏は二度と表に出られなくなった。
高橋洋一 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
