日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？★261
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4IUOB 安倍ちゃんが1000兆円玉一個作って、日銀に買い取らせたら、日本の財政再建は完了だろ？
さっさとやれよ 増税、ばらまき外交 天皇が元凶。だから直りません。今のままでは
正田美智子親戚
安西 邦夫 東京ガス会長 （経団連）
貴乃花の後援会会長（相撲）
弟 正田修 日清 会長 経団連
≪ 正田厳 日銀の監事 ←注目 ≫
大橋光夫 昭和電工 会長 （経団連）
大原孫三郎 倉敷紡績社長（クラレ） 経団連
大原総一郎 クラレ会長
浜口家 ＫＤＤＩ会長 （経団連）
天皇皇后は経団連の家族。一般庶民の敵 【日銀】家計負担2.2兆円増と日銀試算 20年度、消費税増税なら 過去2回の引き上げ時より、家計への打撃は「小幅なものにとどまる」
2018/5/1 18:37
共同通信
https://this.kiji.is/363982760396145761 日米経済戦争 最終章
http://www.yamamotomasaki.com/archives/639
日本のGDPのピークは1995年でありその後は全く経済成長できない状態に封じ込められている。一方米国は、順調に
右肩上がりの上昇を描き、日米経済戦争において米国が勝利したことがよくわかる。
おそらく、プラザ合意以降、日本から米国にファイナンスされた金額は軽く１，２００兆円を超えるのではないかと思われる。
そして現在の米国経済の状態からみて残念ながら、その元本が返ってくることはほとんど有り得ないことを日本人は
覚悟する必要がある。
かつて英国人の経済アナリストのピーター・タスカ氏がニューズウイークでこんな指摘をしていた。
（引用始め）
（『ニューズウィーク日本版』2004.2.11号「ON JAPAN」）
「日本政府は為替市場でまったく惜しげなく金を使っている。正確にいえば、日本は『使っている』のではなく『貸している』。
為替介入は米国債を買う形で行われているからだ。金を使っているのは米政府だ。戦争をしながら減税を行い、政府機能
も拡大する『ブッシノミクス』が可能なのは、日本が気前よく金を貸してくれるおかげだ」。
「日本政府は国内で歳出を抑えているのに、海外では何十兆円もの金を平気で投じている」。
「国の財政が本当に破綻寸前なら、何十兆円もの金がどこから出るのか。日銀が刷っているのだ。その一方で日銀は、
市中から金を吸い上げることで、影響を相殺している」。
「ここで浮かんできた疑問に、誰か答えてくれないだろうか。日銀はアメリカの減税を間接的に支えているのに、なぜ日本の
減税を直接支えないのか。日本政府はイラクの経済復興を支援しているのに、なぜ破綻寸前の日本の地域経済を立て
直そうとしないのか」。
「日本のエリートは……なぜ庶民の生活の質を高めるために力を尽くさないのか」。
（引用終わり） 労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません。
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm 逃税する金持ちへの切り札『富裕税』
世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。
タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品やタワーマンション節税など金持ちは様々な逃税術を駆使している。
これは日本における格差社会の一因ともなっている。
日本で庶民の税負担が急激に増加している。消費税は、この２０年ほどで８％にまで増加した。社会保険料の掛け金は年を経るごとに増額されている
他方、赤字国債の残高は毎年４０兆円前後増加しており消費税率を２０％にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。
その一方で個人の金融資産は急激に増加している。つまり金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れそのしわよせが庶民に来ている。
今こそ『富裕税』を導入せよ
この「金持ちから税金を取るスキーム」として「富裕税」を推薦したい。
富裕税は、フランスなどいくつかの国では既に導入されている。フランスでは１３０万ユーロ（約１億５０００万円）以上の資産を持つ人に対して１％前後の税金をかける仕組みになっている
オランダにも貯蓄と投資の合計金額の増減をベースに算出する「みなし課税」がある。純資産額の１．２％を徴収するため資産が多ければ多いほど徴収額も高くなり実質的に富裕税の役割を果たしている。
他にもヨーロッパを中心に富裕税を導入したり検討したりする動きがある。それは格差社会を解消するためにもっとも効果的だとされているからである。
期待できる税収は３０兆円
http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html インフレ理論持ち出す人がいるけど
明日モノが高くなるから今日買うとか
言うけど、『買わない』よな
理由は高いものは、明日値上がりする
としても、そもそも買わない！
デフレのときは明日安くなるから今日
買うのを見送るとかもない、それは
安ければ明日値下がりするとしても
今日買う。
これは、そもそも、インフレで物の
値段が高ければ、現在も明日も買わ
ない、買えない！だからインフレに
政策誘導しても消費は活発になって
いない。
うわったっけー！！と思うよ。
最近のインフレ政策に便乗した
値上げは、さすがに度が過ぎている。
日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。
日銀が買い取った日本国債は、日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。
日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。
出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。
世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。
主権者は日本国民。
【 アメリカ合衆国憲法 】
第8 条［連邦議会の立法権限］
［第5 項］貨幣を鋳造する権限
文藝春秋 2017年3月号
浜田宏一君は内閣参与を辞任せよ 菊池英博
http://bunshun.jp/articles/-/1250
ここで菊池氏が書いている内容が正しいなら、デフレが深刻化したのは小泉・竹中の「構造改革」が元凶。 >>371
オピニオン 経世済民のエコノミスト〜菊池英博
http://khosokawa.saku★ra.ne.jp/opinion13i-2.htm なぜ「構造改革論」が消えたのか
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php
このことは、もう一つの重要な真実を示唆している。それは、「日本経済の長期経済停滞の原因は需要不足にではなく
供給側の構造問題にあり、したがってそこからの脱却にはマクロ経済政策ではなく構造改革が必要である」という、
日本の経済論壇をかつて支配した構造改革主義の政策命題が、現実そのものによって反証されたということである。
このいわゆる「構造改革論」が、近年の経済論壇では、反市場原理主義的な立場から批判されることはあっても
積極的に称揚されることはなくなったのは、それを裏付けている。
1990年代初頭にバブルが崩壊して以来、日本の歴代政権は、景気浮揚のために「緊急経済対策」や「総合経済対策」
といった財政政策を繰り返してきた。とりわけ典型的であったのは、1997年の経済危機を受けて1998年７月に成立した
小渕恵三政権である。小渕政権は、政府財政赤字の拡大を厭わず、景気浮揚のための巨額の公共投資を実行した。
それは、ケインズ主義的な赤字財政政策そのものであった。
このように、1990年代全般を通じて巨額の公共投資が毎年のように行われたにもかかわらず、日本経済は結局、十分な
回復にいたることはなかった。それどころか、当時の日銀が金融緩和にきわめて消極的だったためもあり、日本経済は
デフレという重い病を抱えることになった。その結果、膨れ上がった政府財政支出と景気低迷による税収減の相乗効果
によって、日本の財政赤字は拡大し続けた。公共事業性悪論が1990年代末頃から盛り上がったのはそのためである。
(続く) >>373 (続き)
基本的には、ほぼ10年にもわたる拡張財政にもかかわらず日本経済の十分な回復が実現できなかったのは、バブル崩壊
による資産デフレの影響が深刻だったためである。2008年のリーマン・ショック後に欧米の主要中央銀行が行った
量的緩和政策が示すように、その問題の克服のためには、単に財政政策だけではなく、拡張的な金融政策が必要であった。
しかし、1990年代の日銀は、バブルの再発を怖れるあまり、消極的な金融政策に終始し、資産デフレの克服どころか、
物価や賃金が恒常的に低下し続けるような長期デフレを生み出してしまったのである。
ところが、当時の専門家の多くは、そのように考えはしなかった。彼らはそう考えるかわりに、「財政政策が赤字を
拡大させる以外の効果を持たなかったのは、問題が需要側にではなく供給側にあったからだ」と考えたのである。
そこから生み出された政策イデオロギーが、「日本経済の再生のためには、旧来的景気対策としてのマクロ経済政策
すなわち財政政策や金融政策ではなく、構造改革に専念すべき」とする構造改革主義であった。 日銀総裁が、「日本経済の質」に関係なく、「2％の物価上昇を達成するまで異次元の金融緩和を続ける」と唱え続けるのは、
日銀はFRBと違い、「雇用」に対する責任は負っておらず、単に「2％の物価上昇」という責務だけを負っているからです。
極論すれば、日銀総裁は「コスト・プッシュ・インフレ」さえ起こせば大成功で、それによって日本経済がどうなるかなど関係ない立場にあるのです。 元日銀総裁・松下康雄さん死去 超低金利政策を実施
第27代日銀総裁などを務めた松下康雄さんが2018年7月20日、老衰のため死去した。92歳だった。25日、日本銀行が発表した。
1926年兵庫県生まれ。50年に東大法学部卒業後、大蔵省（現財務省）に入省 インフレ目標は白川日銀が導入。事実だけど日銀暗黒史なので誰も言わない。白川日銀末期、安倍政権になったから
命乞いしてそれまでのインフレ目標反対を一瞬にして意見を変えた。この前代未聞節操のなさで白川氏は二度と表に出られなくなった。
高橋洋一 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
