■安倍のような阿呆が総理大臣
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安倍晋三官房長官(当時)はマスコミの取材に対し、「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。 誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」と、コメント。 しかし、安倍総理を始めとする自民党議員と『統一教会』の関係は遥かに根深いものがある。 安倍総理の祖父・岸信介は、『統一教会』本部と隣り合わせに住んでいた。 そして、『統一教会』系の政治団体『国際勝共連合』の設立そのものに関わっている。 『自民党』は岸信介の時代から、笹川良一、ロッキード事件の児玉らと共にアメリカ〜欧州の軍産複合体と非常に深い関わりを持ち、戦後を通して『統一協会』の資金で活動してきた。 『統一協会』は古くから共和党の最大級の資金源でもあり、『統一協会』の大祭には必ずブッシュ親子からの祝電が届く。 写真「統一教会本部で握手をする岸信介と文鮮明」 写真「文鮮明主催の世界言論人会議(第7回)でスピーチする岸信介」 ★★★★★ まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。 同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。 派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。 単なる、人の斡旋だけである。 そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。 会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。 派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。 普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。 ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。 それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。 グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。 規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。 規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。 派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。 99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。 中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。 経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。 政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。 派遣会社はその労働者を食い物にした。 結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。 正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ 手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、 さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ ★★★★★ 韓国、中国と同じように格差社会になってきたな 下請けは大手から仕事もらうと、どんどん手間が安くなる 大手は安く仕事受けすぎてるから個人はほんと死ぬわ 期待してたけど数十年今が一番最悪や ┌──────────┐ │ 安倍、早く辞めろ! .│ └∩───∩∩───∩┘ ヽ(`・ω・´)ノ ヽ(`・ω・´)ノ 東京五輪の弊害人手足りず投資抑制も 「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。 BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。 根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが 「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。 東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。 五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を 速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。 サービスを縮小 人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。 小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。 ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。 黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。 みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、 日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。 不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が 「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。 とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。 三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。 放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。 「安倍さんの正体が見えてきた。3選はとても無理だし、あの人にやらせたら大変なことになる。 私は逮捕されるが、そのことで国民が、安倍政権をますます見放すことになれば本望だ」 逮捕前のインタビューで籠池氏は覚悟を決めた表情でつぶやいた。 まぁこないだの国会は竹中平蔵が言うグローバリズムなんかのプロパガンダでさ 現首相の安倍の親戚とお友達の企業しか儲からない内閣構造だったのですよ しかも今治市などや国民全体には借金を背負わしてるだけなんだよね。 それでいて安倍さんは毎日加計特区問題なんかで詭弁で誤魔化していますがw 国民感情の悪化はソコの内閣の経済支配制度なんですよ! もう9月にこの安倍内閣は解散し米国刺客の人貸屋の竹中も消えて下さい。 これ以上グローバリズムだのって嘘ついて日本人を小バカにしないでほしいよ。 アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ ┌┐ 口口 _ ││ < \ ┌┐ │└──┐ ┌──────┐ \_> || │┌──┘ └──────┘ / > || ││ .,-'" ̄ ̄ ̄``ヽ__/ / .└┘ └┘ .,イ二二二二二二|__/ 口 ,.-'"ニニニニニニニニニヽ、 >、ノ ,,..-ぃフ iヾぃ、 ヽ>' r‐‐、 l ソ <_,/ △ \__ヽ ヾ } { ヽr‐─、 // ,、___,人人___,、 iヘ ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i f‐─-ゝ-''ンil:ヘ ゝ、!__!.___!___|__!ノ /--、 {──‐<゙ //> \  ̄ ̄二 ̄ ̄ ̄ ,イ <ヽ、`ヽ、 ゝ、─'' /イ\ ',>----------< / / ゙ヽ ヽ ≒=≠彳 \ ' , / ヘ /./ i: ヽ ヽ、__,,. ' ,. \.' ,/ ヘ/ イ , ' l ヽ l ' , `ヽ==-'" , ' l _,.='" l ' , , ' ヘ彳¨ヽ 安倍はユダ金のパペット パペットはバ○と相場が決まっとる 日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。 大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、 実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。 円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。 そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、 雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。 大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、 底流には少子高齢化による人手不足がある。 2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。 従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、 人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。 低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。 河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト 安倍内閣はもはや死に体内閣。 安倍退陣はもう間近。 日本経済復活のときが来る! アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう! 金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。 改革その1 消費税減税 改革その2 法人税の大幅増税 改革その3 所得税の累進課税強化 企業、富裕層から庶民たちへお金を! アベノミクスで奪われたお金を取り戻す! http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif 安倍さんは私が教えたから馬鹿になったんじゃないかと皆が言うが 私が教えたからあの程度で済んだんだ(元家庭教師) 【悲報】第2〜3次安倍政権下で1人当たり実質賃金は6%下落、加計問題でそれも我慢の限界に 内閣支持率急落の根因は、経済運営の失敗だ 日本国民は加計問題で我慢の限界に達した http://toyokeizai.net/articles/-/185129 加計学園をめぐるスキャンダルが安倍内閣の支持率を急落させたことは間違いない。 だが、加計問題は支持率低下の真因だったのだろうか。仮にそうなら、報道が沈静化するに従い、 内閣支持率が持ち直す可能性は大いにある。 集団的自衛権の行使を可能にした2015年の安全保障関連法案のときが、そうだったように。 一方で、もし加計問題が有権者の不満を爆発させる単なる引き金でしかなかったとしたら、どうか。 安倍晋三首相の支持率は回復せず、彼の政治力は弱体化し続けるだろう。 政治アナリストたちは、安倍首相の支持率が、彼の具体的な政策に対する支持率を大幅に上回っているのはなぜかと、 長らく首をかしげてきた。 その矛盾がいま解消しつつあるのかもしれない。 希望は幻滅に変わった 何より国民にとって重大なのは、生活水準が下がり続けていることかもしれない。 企業に賃上げを行わせるという公約にもかかわらず、第2〜3次安倍政権下で1人当たり実質賃金は6%下落した。 正社員の基本給(名目値)は2012年から上がっておらず、 65歳以上人口の4人に1人は来年4月に予定される年金カットの影響を受ける。 そして2019年に予定されるのが消費税率の10%への引き上げだ。 日本政治の最大の欠陥は 経済運営の失敗に国民は何年も耐えてきたが、加計問題でそれも我慢の限界に達したようだ。 安倍首相については、公約を実現できない無能ぶりに加え、傲慢で腐敗しているとの見方が広まっている。 経済が好調なら、不祥事の影響ははるかに小さかっただろう。 政治スキャンダルが経済停滞に重なったのは、今回が初めてではない。 1993年には、バブル崩壊とそれに続く一連の汚職によって自民党政権が崩壊した。 混乱する今の日本政治にとって最大の欠陥は、政権交代を果たせる野党が存在しないことだ。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも 思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ 何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、 この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円 この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に 垂れ流されている。 日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員! 国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった 元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども ! 安倍首相へのやじにピリピリ=演説場所、急きょ変更―自民【17衆院選】 自民党が、安倍晋三首相(党総裁)に対する街頭でのやじに神経をとがらせている。 首相は6日、JR国分寺駅前など東京都内2カ所の街頭で演説したが、安倍政権に批判的な人たちが 集結するのを避けるため、党のホームページなどでの事前告知を行わなかった。 7月の東京都議選で首相の演説時に一部聴衆から「帰れ」コールが発生。 首相は「こんな人たちに負けるわけにいかない」と反発し、批判を浴びた経緯がある。 首相は5日にも、当初予定していた川崎市の演説場所を急きょ変更。 インターネット交流サイト(SNS)上に、現場でのやじを呼び掛ける書き込みが相次いだためとみられる。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000171-jij-pol 加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か …設置認可前に133億円補助金、建設着工 森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、 裁判で正式に争われることになった。 それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。 国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。 http://biz-journal.jp/2017/10/post_20865.html 【アベノ不況】実質賃金が3カ月連続でマイナスに 8月の実質賃金、確報値は0.1%減に下方修正 毎月勤労統計 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6D_Q7A021C1000000/ 厚生労働省が20日発表した8月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減となり、 速報値(0.1%増)から減少に転じた。 減少は3カ月連続。 基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。 名目賃金にあたる現金給与総額は0.7%増の27万3886円だった。 伸び率は速報段階の0.9%増から縮小した。内訳をみると、 基本給にあたる所定内給与は0.2%増(速報値は0.4%増)、 残業代など所定外給与は1.3%増(同1.5%増)、 ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7%増(同6.1%増)となり、 それぞれ速報値から下振れした。 【悲報】首都圏の倒産件数、8年ぶり増加 4〜9月 2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が8年ぶりに増えた。 目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。 上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。 東京商工リサーチによると、17年上半期(4〜9月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の 企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件(3%)増えた。 増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだ。 負債総額はタカタ(東京都)が押し上げたために1兆7238億円と、7年ぶりの高水準だった。 倒産件数の8割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。 特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15%増の410件と大幅に増えた。 消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。 情報通信は12%増の116件、製造業は3%増の153件だった。 上場企業の純利益は18年3月期に最高益を更新する見通しのほか、 景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。 大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」(東京商工リサーチ)という。 人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比2割増の42社だった。 採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。 経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも 思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ 何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、 この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円 この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に 垂れ流されている。 日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員! 国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会で暴こうとしたら殺されてしまった 元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども ! http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4& ;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1 アベノミクスとやらの政策は 個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。 上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。 富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、 それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。 個人消費の低迷がそれらを如実に表している。 この政策をまだ続ける気らしいから、当分このままだね。 【悲報】アベノミクス大失敗確定!! アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3% 「苦しくなった」と回答した人は29.8% 2017/10/13 07:30 アベノミクスで豊かになった? 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは… https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/ アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、 「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。 政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。 一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。 しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、 アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。 アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6%。 一方でもっとも高いのは700万〜1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。 また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。 10月の景況感、5カ月連続で改善 帝国データバンクが調査 2017年11月8日 11:31 帝国データバンクが発表した景気動向調査によると、製造業や運輸・倉庫業を中心に、幅広い業界で景気が回復傾向にあることがわかった。 ■来年早々に第二次安倍内閣での最高値更新を予測 ■機械分野の好調とインバウンド需要で化学製造分野も改善 ■地域別では九州が3年7カ月ぶりに50ポイント台を回復 ■様々な業界内の声 http://www.zaikei.co.jp/article/20171108/410369.html 自民党の支持者等は馬鹿総理だから応援する気に成るんだろうか? 平均時給は1000円越えが当たり前に 9月のバイト・パート時給動向 2017年11月5日 07:51 民間調査会社の発表によると、アルバイトやパートタイマーの時給が右肩上がりの上昇を続けていることが分かった。 ■4カ月連続の平均時給1,000円超え ■51カ月連続で前年同月比プラス ■小売や飲食などの人手不足は続く ■時給1,000円以上が当たり前となった都内繁華街 ■実際の時給はどのくらい? 上記のレポートは、「求人」の時給であって、この時給で人が集まらなければ、さらに時給をアップして募集をかける必要がある。一方、現状は人手が足りているけれども、「今後の備えに…」と保険の意味でアルバイトやパートタイマーの募集をしている面もありそうだ。 http://www.zaikei.co.jp/article/20171105/409910.html 加計獣医学部問題の国民に対する丁寧な説明って嘘だろう? 学校法人審議会「設置審」ってワイロで動くのか!設置審会長は適合と言ってる? 元文科省事務次官「専門家」は反対意見だが! ┌───────────┐ │ 安倍は史上最悪の首相 │ └∩───∩∩───∩─┘ ヽ(`・ω・´)ノ ヽ(`・ω・´)ノ 家計の金融資産、6.8%増の1151万円 金融広報中央委調べ 2017/11/10 15:48 日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1151万円だった。 前年から73万円(6.8%)増え、15年(1209万円)以来の水準となった。収入の増加や株高による有価証券などの評価額の上昇が寄与した。 金融資産は運用や将来に備えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。 金融資産構成の前年比較に関する質問では、有価証券を保有する世帯のうち「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13.7%と前回(12.0%)から上昇し、この質問項目の調査を始めた13年以降で最高水準となった。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJJ_Q7A111C1000000/ 【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅 すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ? 内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた 基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。 政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに 絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には 同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。 なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、 また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。 16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、今年度から 急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、 希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、 多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか 0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、 基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。 日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、 これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。 アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と 認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。 東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて 「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も 「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。 10月の中途採用求人数過去最高を更新民間まとめ 2017年11月13日 14:30 パーソルキャリアが13日発表した10月の中途採用の求人倍率は、前月より0.11ポイント低い2.25倍だった。求人数は同4%増え、調査開始以来の過去最高を更新した。年明けの転職を目指す求職者の動きも活発になっている。 2018年度の採用予定数を充足させるため、下半期が始まる10月に求人を増やした企業が多かった。業種別で求人数が伸びたのはウェブ系の広告代理店や制作会社といった「メディア」は前月比9%増えた。 システムインテグレーターなど「IT(情報技術)・通信」も同4.8%増えた。「企業業績がよく広告やIT関連の投資が増えている」(同社が運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長) https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23400860T11C17A1000000 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下 第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。 異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。 その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。 経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。 http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html 企業業績に3つの追い風 半導体特需・自動化投資・資源回復 上場企業の2017年4〜9月期の決算発表が31日、前半のピークを迎えた。世界景気の好調を支えに、半導体の特需、自動化投資の拡大、資源価格の回復という3つの追い風を生かして利益を増やす外需企業が相次いだ。 下期以降の成長持続に自信をのぞかせる外需企業が多い半面、人手不足などが重荷となっている内需企業には業績回復にもたつく企業もある。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2294274031102017EA1000/ 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる 景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査 朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、 「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。 日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、 逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。 http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件 帝国データバンクは7月10日、「人手不足倒産の動向調査」を発表した。 調査によると、2017年上半期(1月〜6月)に従業員の離職や採用難など 人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1%増の49件だった。 集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。 帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、 企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。 今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、 人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、 さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。 http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/sh_tdb_01.JPG http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/news136.html 街角景気、2カ月連続改善=企業業績、雇用が好調−10月 2017年11月09日16時44分 内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比0.9ポイント上昇の52.2と2カ月連続で改善した。 好調な企業業績や雇用情勢が追い風となり、消費税率が8%に増税される前の2014年3月(53.8)以来の高水準だった。 内閣府は基調判断を「着実に持ち直している」に据え置いた。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110900929& ;g=eco 庶民を痛みつけた小泉政治により大幅に国力を落とした日本経済。 しかし、政権交代した後に回復傾向にあったのですが、 安倍政治でまた逆戻り。ここから回復させるのは大変そうです。 【国民一人当たりGDPランキング 推移】 --------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1 2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森) 2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉) 2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉) 2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉) 2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 (小泉) 2005年------------+--------------+--------------● 15位 (小泉) 2006年------------+--------------+-----● 18位 (小泉) 2007年------------+-------● 22位 (安倍) 2008年------------+----● 23位 (麻生) 2009年------------+--------------+-----------● 16位 (鳩山) 2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅) 2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅/野田) 2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 (野田) 2013年------------+-● 24位 (安倍) 2014年●29位 (安倍) 2015年----------● 26位 (安倍) アベノミクスはなぜ失敗したのか 安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、 中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。 だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、 日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、 「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。 国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは 市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」 「日本経済は世界のモデルになる」 セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、 内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。 現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。 当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。 安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、 微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。 黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、 日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。 また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。 浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。 1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、 景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。 世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、 日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。 アマルティア・セン (Amartya Sen) ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。 http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続 http://fp-money.net/post-14555/ 残念な速報です。 厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。 いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、 この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。 根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。 (というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。) あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか? 永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか? 先月はどうでしたか? 今年はどうでしたか? 昨年は?一昨年は? いえ、ここ5年ほどではどうでしたか? 略 政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、 自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、 反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、 それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。 自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。 それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観 中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。 1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。 今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 【悲報】景気の滞りが鮮明に ビールも給料も減っている たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。 今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5%も減っている。 デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36%も増加したが、 国内居住者による消費は同0・7%の減少だった。 国民の消費意欲は細る一方なのだ。 次に、雇用のデータを見てみる。 有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。 しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、 求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。 求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。 では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17%、 「パートを除く」だとマイナス22%だ。その結果、「求人」は増えても、 求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。 これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。 給料はどうか。 日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、 東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0%減少している。 とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5%もの減少だ。 サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。 もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7%増加したが、その後伸びが止まり、 7月になると0・4%減じて元通りという体たらく。 どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。 佐々木俊尚 @sasakitoshinao 20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう(他に理由が思い当たらない)。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。 生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。 午後4:36 2017年10月1日 https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400 >>1 公文書等破棄・黒塗りさせて官僚等に舐められてるんだろう? 中部の製造業、純利益49%増 4〜9月、車関連がけん引 2017年11月16日 2:19 中部の製造業の業績が好調だ。上場する79社の2017年4〜9月期の純利益は前年同期から49%増えた。自動車関連の増益が目立ち、足元の好調を受け18年3月期の通期業績を上方修正する企業も相次いだ。通期の純利益は前期比27%増の見込み。従来予想(18%増)より増益幅が広がる。 4〜9月期に最終損益が改善した製造業は全体の7割強に上った。けん引したのは車関連で、為替相場が1ドル=111円と前年同期(1.. https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512600V11C17A1L91000 荻原博子(経済ジャーナリスト) アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、 実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。 月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。 食べていくのに精一杯なんです。 大阪の中小47%、景気「良くなる」民間調査 2017年11月22日 2:00 大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。 今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。 「政治的な安定を好感した結果」(大阪シティ信金)とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2〜9日に実施、1250社が回答した。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、 過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済 http://blogos.com/article/248703/ すでに日本経済新聞でさえアベノミクスの失敗を嘆いていることは、 「アベノミクス、史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGDPが過去最低のOECD20位、 民主党政権時から2割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。 (略) 上のグラフにあるように、民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、 直近2016年は20%の減少、2015年は30%も減少し、出生数は2012年と比べて直近2016年は6万人も減少しています。 「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、 過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。 アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。 (略) 上のグラフにあるように、確かに直近の6四半期は連続でプラス成長です。 しかし、民主党政権時の四半期平均0.407%成長に比べて、安倍政権は0.344%成長です。 安倍首相が持ち出す統計データで見ても、 「力強い経済成長が実現」どころか民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。 ウソとデタラメを並び立てるアベノミクスのデータ偽装を、安倍首相はただちにやめるべきです。 介護事業パートを正社員に パナ子会社1500人対象 2017/11/22 18:38 パナソニックの子会社で介護事業を手掛ける「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は22日、1年以上現場勤務するパートの希望者全員を2018年4月から正社員にすると発表した。 約1500人が対象となる見込み。介護の現場では人手不足が大きな課題となっており、待遇向上により人材の確保や定着を図る。 これまでパートは原則6カ月の有期雇用だったが、正社員になれば定年まで勤めることができ、賞与や退職金も支給される。まずは短時間勤務が可能な時給制の「時間制正社員」として登用し、途中で月給制のフルタイムを希望すれば転換できるようにする。 https://this.kiji.is/306001205774386273?c=39546741839462401 【衆院選】東大生(院生含む)の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ 〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」 2017年11月8日 衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差 東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。 全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。 比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。 https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png 投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。 「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。 政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。 投票した学生に重視した政策(複数回答可)を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った(図3)。 東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。 https://anonymous-post.com/archives/15561 http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、 過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済 http://blogos.com/article/248703/ すでに日本経済新聞でさえアベノミクスの失敗を嘆いていることは、 「アベノミクス、史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGDPが過去最低のOECD20位、 民主党政権時から2割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。 (略) 上のグラフにあるように、民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、 直近2016年は20%の減少、2015年は30%も減少し、出生数は2012年と比べて直近2016年は6万人も減少しています。 「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、 過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。 アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。 (略) 上のグラフにあるように、確かに直近の6四半期は連続でプラス成長です。 しかし、民主党政権時の四半期平均0.407%成長に比べて、安倍政権は0.344%成長です。 安倍首相が持ち出す統計データで見ても、 「力強い経済成長が実現」どころか民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。 ウソとデタラメを並び立てるアベノミクスのデータ偽装を、安倍首相はただちにやめるべきです。 設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査 2017年11月25日 20:30 [有料会員限定] 日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。 半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。 調査は上場企業と資本金1億円以上の有力.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、 過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済 http://blogos.com/article/248703/ すでに日本経済新聞でさえアベノミクスの失敗を嘆いていることは、 「アベノミクス、史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGDPが過去最低のOECD20位、 民主党政権時から2割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。 (略) 上のグラフにあるように、民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、 直近2016年は20%の減少、2015年は30%も減少し、出生数は2012年と比べて直近2016年は6万人も減少しています。 「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、 過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。 アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。 (略) 上のグラフにあるように、確かに直近の6四半期は連続でプラス成長です。 しかし、民主党政権時の四半期平均0.407%成長に比べて、安倍政権は0.344%成長です。 安倍首相が持ち出す統計データで見ても、 「力強い経済成長が実現」どころか民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。 ウソとデタラメを並び立てるアベノミクスのデータ偽装を、安倍首相はただちにやめるべきです。 長妻昭 @nagatsumaakira 「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。 5:43 - 2013年7月5日 https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248 はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu 今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい!アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。 超満員です! https://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816 https://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 上方修正相次ぐ工作機械メーカ−、来年も好業績は間違いなし 11/26(日) 12:51配信 好調な自動車に加えエネルギー、建設機械関連も回復へ向かう 工作機械主要21社の2017年度連結業績見通しからは、工作機械の種類を問わず足元の旺盛な設備投資意欲がうかがえる。想定を上回る市況の良さに業績修正が多く見られ、また、中期経営計画の前倒し達成も散見される。 大手総合工作機械はオークマ、牧野フライス製作所、DMG森精機が17年度業績予想を上方修正した。半導体、航空機、自動車など幅広い産業分野で設備投資熱が高まり、地域別でも日米欧中と世界主要地域がそろって好調だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010002-newswitch-ind 「もはや市場ではない」国債市場の疲弊に嘆きの声−黒田緩和副作用 日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が波乱の様相だ。 金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害 という副作用は一段と深刻化しているのが心配だ。 日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約3分の1以上 を保有するに至っており、市場への影響が懸念されている。 量的緩和のみならず、マイナス金利政策の導入を受け、 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナス0.135% まで過去最低を記録したこともあった。 残存12年前後までの利回りがゼロ%を下回つていた。 投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。 債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41%が市場機能が低いと答えた。 黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、 消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。 黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、 金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。 メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、 国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。 財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。もはや市場ではない」と言う。 黒田緩和は歴史的な実験だったが、結果は芳しくないようだ。 17年賃上げ、過去最高=87.8%実施、月5627円−厚労省 2017年11月29日16時06分 厚生労働省は29日、2017年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な1999年以降で最高の87.8%(前年は86.7%)となった。 社員1人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も5627円(5176円)と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。 賃金を引き下げた企業の割合は0.2%(0.8%)で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」(賃金福祉統計室)と見ている。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921& ;g=eco 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三 安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴 http://blogos.com/article/250270/ さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、 あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。 さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。 アベノミクスは所詮、猫だましです。 極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。 で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。 また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。 それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。 逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。 さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、 品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。 つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。 輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、 1ドル80円だったのが120円になったら利益が1.5倍になるということです。 企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。 企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。 そして円安には大きな副作用がありました。 GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。 衣料などは97パーセント以上が輸入品です。 食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。 そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。 これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。 消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。 これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官” https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971 https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg 国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。 安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。 安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの 伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の 第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官 (当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1〜9月 牛肉、日本酒けん引 2017/11/24 2017年(1〜9月)の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4%上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。 https://www.agrinews.co.jp/p42570.html アベノミクスはなぜ失敗したのか 安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、 中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。 だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、 日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、 「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。 国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは 市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関 日経平均株価に連動する「コーヒー消費量」のカラクリ 11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。 その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。 この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、 コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。 なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、 その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。 景気が良くなるとコーヒー飲みが増加 下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。 コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。 「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、 仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。 ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、 「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、 コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。 以下ソース https://moneyforward.com/media/career/46091/ https://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg 【悲報】アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加 中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少 家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新 2017年11月13日 15時48分 金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。 調査期間は2017年6月16日〜7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。 ○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2% 1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。 他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。 金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。 一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。 金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。 理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、 「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、 「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、 「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。 「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。 更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。 https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html 年末年始の海外旅行 70万人超え過去最高の見通し 12月7日 4時20分 この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和44年の調査開始以来初めて70万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。 それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、1年前より2.8%多い70万4000人と昭和44年に調査を始めて以来初めて70万人を超え、過去最高になる見通しです。 また国内旅行に出かける人は、0.9%多い2957万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月29日から来月8日までに設定する企業もあるなど10連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html 安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか 残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞 日経平均株価 1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末) 名目GDP 494兆円(12年度) → 539兆円(16年度) 消費者物価上昇率 −0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月) 設備投資額 71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度) https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。 実質雇用者報酬総額 253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加) 総雇用者数 5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加) (変化の内訳については、中段の図表をご参照) 失業率 4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下) 言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。 しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。 https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html アベノミクス失敗の後始末 今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、 GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。 リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、 消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が 追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。 円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、 消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。 中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。 消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、 ムードは極めて悪化しているのが現状。 政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。 「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、 政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」 日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。 混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。 大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。 世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。 でも効かない。 日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。 すでに調整は始まっているのだ。 2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。 債務は当時より膨らんでいるのだから。 追い詰められた日銀 欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。 FRBとECBが2%という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、 黒田日銀は2%の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。 黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで 異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、 将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。 しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。 それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。 黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。 総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、 体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。 仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2%の物価安定目標」を 達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての 納得できる説明を求められることになるはずである。 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう 株価好調の理由は米国株高だけではない デフレ脱却はもうすぐそこ? 日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。 DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。 そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。 販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。 この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。 これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 「年金受給額増」見込みなし…老後資金どう貯めるべき? それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。 積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と荻原さん。 「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。 これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。 年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。 現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%です。政府は安定的な年金制度を継続するために、 50%水準を目指していますが、今の30〜40代の方の年金は40%程度になるかもしれません」 18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。 「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」 アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足 日銀さくらリポート 2018.1.15 20:52 さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。 人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。 企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年7〜9月期の全国の鉱工業生産指数は6四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。 帝国データバンクがまとめた12月の景気動向調査でも、全国10地域のうち9地域で景況感が改善。6地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。 さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」(広島の自動車関連)、「1人当たりの購入額が一段と増加している」(大阪の百貨店)など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。 日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。 ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。 景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。 http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート 2018.1.4 06:11 第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。 旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。 アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。 「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。 このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。 https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm ,.- ‐── ‐- 、 ,r'´ `ヽ ,イ jト、 /:.:! i.::::゙, i:.:.:| _,, ,、--、 !:;;;;| |;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;! ,ヘ;;i! ,,_r ・,ン.:! {〈・_,>、,, jヘi! 〈 j>j、 "´, イ `ヽ ,':::〉! `ゝ.`, ノ、__,入 j::rソ `゙i / ,r===ュ, `, '.:〔_ 溺れるぅ!!! }! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::`` ー----─r- 、 , イ.:ト、 ゙===='′ ,イ!:::::!::.:.:.:. ゙, `ヽ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 地価のインバウンド効果、“第2ステージ”に突入 産業として確立へ 国土交通省が19日発表した平成29年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。 訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。 朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として4年連続人気1位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。 最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が25年度の263万人から28年度は442万人と7割近くも増加した。 大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。 基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など5地点トップ10入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同3、4位に入り、“観光銘柄”が席巻した。 国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。 http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」 日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。 混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。 大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。 世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。 でも効かない。 日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。 すでに調整は始まっているのだ。 2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。 債務は当時より膨らんでいるのだから。 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう 株価好調の理由は米国株高だけではない 「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。 すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。 この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。 そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。 その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。 ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。 さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 11月の税収5.3%増 法人税伸びる 2018年1月5日 18:50 財務省が5日発表した2017年11月の税収(一般会計ベース)は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。 11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」(財務省)という。 所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。 17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000 週刊ダイヤモンド1月27日号 大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし 雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ 傘下メーカーに身売り続出!トヨタを襲う技術流出の危機 週刊ダイヤモンド1月27日号 大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし 雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ 傘下メーカーに身売り続出!トヨタを襲う技術流出の危機 【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の10代と20代」 71.8%、「男性30代」 69.9% 男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。 FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、 全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、 「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。 一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。 調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html 荻原博子(経済ジャーナリスト) アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、 実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。 月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。 食べていくのに精一杯なんです。 景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調 2018年1月11日 19:00 内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数(2010年=100、CI)は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。 2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。 内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。 CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。 一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月(118.7)以来の水準だ。 http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 「年金受給額増」見込みなし…老後資金どう貯めるべき? それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。 積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と荻原さん。 「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。 これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。 年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。 現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%です。政府は安定的な年金制度を継続するために、 50%水準を目指していますが、今の30〜40代の方の年金は40%程度になるかもしれません」 18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。 「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」 2017年度分貿易統計、輸出は11.8%増、輸入14.0%増 2018年1月25日 財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円(前年比11.8%増)、輸入金額75兆2986億円(14.0%増)となった。 輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。 輸出では、半導体等製造装置が31.9%増、自動車が4.3%増、鉄鋼15.5%増だった。 輸入は、原粗油29.3%増、石炭55.5%増、液化天然ガス19.3%増だった。 輸出と輸入の差引額は2兆9910億円(25.1%減)となり、2年連続の黒字となった。 https://lnews.jp/2018/01/k012504.html 安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!! 2011年と2017年の比較 年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円 年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円 年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)12月分 (2018年1月30日公表) <<ポイント>> (1) 就業者数,雇用者数 就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加 雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加 (2) 完全失業者 完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少 (3) 完全失業率 完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 「非正規」が9万人増えましたが、同時に正社員が50万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【悲報】子どもの貧困 4分の1が生活困難 子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。 この中では「生活困難」とされる家庭が全体の4分の1を占め、より困窮した世帯では、 授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の3倍近くに上っていることが分かりました。 調査は、今年7月に県内の小学5年生と中学2年生やその保護者に対して行われ、 これまで対象となったおよそ5万人のうち、回答が得られた65%について速報値がまとまりました。 この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、 塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。 それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の25.6%、中学生で27.8%を占めています。 「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、 小学生は15.2%、中学生は27%と、ゆとりのある世帯の子どもの「5%から10%程度」と比べて3倍近くに上っています。 また「困窮層」の食生活の調査では、「1人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、 小学生で23.1%、中学生で42%となっています。 さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、 小学生で35.2%、中学生で50.2%に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、 将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。 県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。 生活者の75.6%が1年後の物価は「増加」と予測 2018年01月15日 日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート2017年12月調査」結果(有効回答数2201人)によると、1年前と比べた現在の物価に対する実感は、「(かなり+少し)上がった」との回答が67.1%で、昨年9月の前回調査から3.9ポイント増加した。 1年前に比べ、物価は何%程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は+4.5%(前回:+4.2%)、中央値は+3.0%(前回:+2.5%)となった。 1年後の物価については、「(かなり+少し)上がる」との回答が75.6%で前回9月調査から5.2ポイント増加し、2016年3月調査(75.7%)以来、約2年ぶりの高水準となった。 1年後の物価は現在と比べ何%程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は+4.3%(前回:+3.8%)、中央値は+3.0%(前回:+2.0%)とともに上昇した。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3475& ;cat_src=biz&enc=utf-8 「年金受給額増」見込みなし…老後資金どう貯めるべき? それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。 積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と荻原さん。 「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。 これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。 年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。 現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%です。政府は安定的な年金制度を継続するために、 50%水準を目指していますが、今の30〜40代の方の年金は40%程度になるかもしれません」 18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。 「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」 >>235 相場が高値の時は現金でも良いが、暴落したら株は買うべきだ 別に日本株でなくとも、外国株を主体にしてインデックスファンドを積み立てれば良い 日本株のインデックスファンドは付き合い、おまけで保有すれば良い ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる