■安倍のような阿呆が総理大臣
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安倍晋三官房長官（当時）はマスコミの取材に対し、「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。
誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」と、コメント。
しかし、安倍総理を始めとする自民党議員と『統一教会』の関係は遥かに根深いものがある。
安倍総理の祖父・岸信介は、『統一教会』本部と隣り合わせに住んでいた。
そして、『統一教会』系の政治団体『国際勝共連合』の設立そのものに関わっている。
『自民党』は岸信介の時代から、笹川良一、ロッキード事件の児玉らと共にアメリカ～欧州の軍産複合体と非常に深い関わりを持ち、戦後を通して『統一協会』の資金で活動してきた。
『統一協会』は古くから共和党の最大級の資金源でもあり、『統一協会』の大祭には必ずブッシュ親子からの祝電が届く。
写真「統一教会本部で握手をする岸信介と文鮮明」
写真「文鮮明主催の世界言論人会議（第７回）でスピーチする岸信介」 「バブル」はつぶすべきなのか 違法な手口は規制が必要だが、マクロ政策失敗なら長期停滞
８７～９０年半ばのインフレ率は０・１～３・１％という、ごく健全な物価上昇率で、失業率も低下し、マクロ経済の状況は良好だった。資産価格の税制上の取り扱いの不備という抜け穴を金融機関などが利用して、資産価格だけが押し上げられていたのが実態である。
これをマスコミは、実際に不適切行為をしていた金融機関に乗せられて、「日銀の金融緩和が原因だ」と報じた。
日銀も当時はインフレ目標がなく、一般物価と資産価格の上昇を混同していた。かつ、金融引き締めを好むという日銀ＤＮＡもあって、バブル崩壊後も金融引き締めを継続して、日本の「失われた２０年」を作った。
はっきりいえば、バブルは崩壊するまでわからないが、違法な取引があればミクロでの資産規制を行うのが筋だ。
マクロ的な金融政策については、インフレ目標を大きく上回るような高いインフレ率でなければ原則として対応しないが、バブル崩壊がマクロ経済に悪影響を与えるようであれば機敏に事後対応すればよい。
要するに、ミクロ政策とマクロ政策の峻別が肝要だ。 【試算】リニア経済効果は１０年で１４兆円
◇名古屋の中部圏社会経済研究所が発表
中部圏社会経済研究所（名古屋市）は、リニア中央新幹線の東京－名古屋間開通による経済効果は２０２７年の開通後１０年間で計１４兆８２０４億円になるとの試算を発表した。
うち中部圏（東海、北陸地方など９県）は７兆４６１億円。東京など全国への波及も大きいとしている。
県別では、愛知２兆２７３８億円▽岐阜２兆２７８億円▽三重１１０１億円▽長野２兆１１４７億円▽静岡３３０５億円－－など。中部圏以外は計７兆７７４３億円。
直接効果のある工事費（１８～２７年、大阪延伸分含まず）と、開業に伴う沿線事業所の生産性向上、観光など消費の増加の３要素を試算した。詳細は今春創刊した「中部圏経済白書２０１８」の中で紹介している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000052-mai-bus_all 国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう
麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。
議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、
手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。
一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、
今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。
政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」 【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 安倍政権はアベノミクス「第三の矢」である「成長戦略」の柱として「観光立国：日本」を掲げ、様々な施策を行なってきた。
免税品枠の拡大、ビザ発給条件の緩和などがそうだが、それとアベノミクスの大幅な金融緩和による円安効果で、外国人観光客とその国内消費額が一気に激増したわけだ。
このようにアベノミクスは第三の矢である成長戦力もうまくいきはじめている。 アベノミクス失敗
出生率過去最低。「人口時限爆弾」日本に未来はあるのか？
低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。
この仕組みが悪循環を生み出している。
低の出生率を記録した2016年
日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。
日本の人口は2100年までに人口が34％減少すると予測されている。
日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。
最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 既婚者小遣い２年ぶり増！月平均２万７０３７円 賃上げ浸透？
2018.5.8 05:00
明治安田生命保険が７日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均２万７０３７円だった。
２００７年の調査以来最低だった昨年よりも１９５５円多く、２年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。
男女別では、男性が昨年よりも２９３５円増えて３万４６９９円、女性は９５２円増加の１万９３７６円だった。
１世帯当たりの平均の貯蓄額は１２０３万円。一方で、約２割の世帯は貯蓄がないとした。
http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html
腐りきった安倍政権に終わりをもたらす
森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。
折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。
一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。
佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。 安倍内閣はやることなすこと政策ミスばかりだ
トンデモ“働き方改革”に現場から悲鳴
「給料下がって仕事は増えた…」日刊SPA！
政府主導で叫ばれてきた“働き方改革”。
とはいえ、まわりで「良くなった」という声をほとんど聞いたことがない。
実際のところ、どうなのか？ 今回は現場で働く様々な人たちを取材。
新しい制度を導入するなど、改革に向けた取り組みを行う企業も増えてきたが、
なかにはまったくの的外れな事例も。
それどころか、むしろ「悪くなった」という声すら聞こえてくる……。
◆企業の“働き方改革”に不満続出！ 的外れ・改悪パターンも…
「出社せずに仕事ができるようにとパソコンが支給されましたが、
結局“いつでも仕事ができるようになった”だけ。
業務時間は普通に出社していた時よりも増え、
事あるごとにチャットツールで指示が飛んできたり、電話がかかってきたり。
むしろ24時間仕事させられるはめに……」
「働き方改革の目玉とされているのが“同一労働同一賃金”。
要は契約社員も派遣社員も、やっている仕事が一緒であれば正社員と待遇を同じにする、ということ。
非正規社員の給与が上がるもの、とばかり思っていたら、我々正社員の給与が非正規に合わせられました。
非正規社員も、正社員同様の仕事を求められるようになってしまって……」 氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」 安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531 アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 ３月の現金給与、２．１％増＝好業績で１４年９カ月ぶりの伸び
厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比２．１％増の２８万４４６４円となった。
８カ月連続のプラスで、２００３年６月以来１４年９カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。
現金給与から物価変動の影響を差し引いて算出する実質賃金は、０．８％増と４カ月ぶりのプラス。同月は消費者物価指数が１．３％上昇したが、賃金の伸びがこれを上回った。（2018/05/09-09:05）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900364 ３月の現金給与、２．１％増＝好業績で１４年９カ月ぶりの伸び
厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比２．１％増の２８万４４６４円となった。
８カ月連続のプラスで、２００３年６月以来１４年９カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。
現金給与から物価変動の影響を差し引いて算出する実質賃金は、０．８％増と４カ月ぶりのプラス。同月は消費者物価指数が１．３％上昇したが、賃金の伸びがこれを上回った。（2018/05/09-09:05）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900364 アベノミクス不況
安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か？
個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。 3月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。確報値で賃金の低いパート労働者数が上方修正され、賃金は下方修正。2月に行われた事業所入れ替えで直近分は高めの数字になっている。
しかしそれを考慮しても強い。グラフの線は強く見えすぎにしても、賃金上昇率は高まりつつある。 崖っぷちに追い込まれた安倍政権
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。 トヨタの18年3月期純利益、36%増の2兆4939億円過去最高
2018年5月9日 13:48
トヨタ自動車が9日発表した2018年3月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比36%増の2兆4939億円となり、過去最高を更新した。販売台数が伸びたことに加え、米国の税制改革の影響で税負担が減った。
営業利益は20%増の2兆3998億円だった。前の期より円安・ドル高傾向で推移したことや原価改善の進展で、2期ぶりの増益となった。
通期の為替レートは前の期比3円円安・ドル高の1ドル=111円だった。為替の営業利益へのプラスの影響は2650億円だった。原価改善効果は1650億円だった。
売上高は6%増の29兆3795億円と、2期ぶりに過去最高を更新した。グループ全体の世界販売台数は1044万1000台と過去最高を記録した。年間配当は前の期から10円増の220円だった。
19年3月期の連結純利益は前期比15%減の2兆1200億円を見込む。売上高は1%減の29兆円。グループの世界販売台数は1%増の1050万台を見込む。営業利益は4%減の2兆3000億円。想定為替レートは1ドル=105円と前期実績より6円円高に設定した。
為替が営業利益を2300億円押し下げる。1300億円の原価改善効果を見込むが、円高による影響を補えない見通し。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HE4_09052018000000
石破氏が自民党総裁選に意欲
「国会議員票を取りにいく」。石破茂元幹事長率いる石破派の幹部は意気込んでみせた。
次期総裁選への出馬に意欲を見せる石破氏は地方票に強みを持つとされるが、
議員票は支持の広がりを欠くというのが派内のもっぱらの見方。
改ざん問題に対する首相批判の高まりに、石破氏側近は戦える雰囲気と語る。
政府関係者は「森友問題が尾を引けば、首相は総裁選に出られなくなる」との見方を示す。
今後の支持率次第では、政局が流動化する可能性をはらんでいる。
額賀派次期会長の竹下亘総務会長は石破氏や岸田氏の支持に回る可能性にも触れた。 高齢者 人手不足救う 労働需要が牽引
http://sp.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180512-OYTNT50111.html
◇定年引き上げ・廃止の企業増
＜「継続雇用制度」導入８１．２％＞
６０歳を超える従業員でも毎年、昇給がある。阿比留さんは「昇給額は少ないが、従業員のやる気につながっている。特にケアマネジャーは不足しているので、求人の際、『６０歳超でも昇給』を強調している」と説明する。
京都労働局職業対策課は「人手不足感の高まりから高齢者の雇用は今後も進むだろう」と分析している。
増加する高齢者は、労働力不足を解消する貴重な働き手として期待されている。
安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」－「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
〝収賄罪〟に問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している（日刊ゲンダイ）
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF
柳瀬元秘書官の「虚偽答弁」が確定 日刊ゲンダイDIGITAL
県職員の同席について、柳瀬氏の「バックシートにも何人か座っていたように思う」
「（その中に）いたかもしれない」との答弁に、
中村知事は「職員３人はメインテーブルに座っていた」と反論。
職員が作成した面会記録に下村博文元文科相の発言が記載されていたことについて、
「記憶にない」と言った柳瀬氏に対しては
「あの（面会記録）記載の通りだ」とバッサリ。
もはや柳瀬氏が、自身や安倍首相の過去の答弁と整合性を
取るためにウソをつき、「首相案件」だったことを“隠蔽”しようとしたのはほぼ確実だ。 電機大手、円安などで復調目立つ
最高益4社、先行き懸念も
2018/5/10 20:20
東芝を除く電機大手7社の2018年3月期連結決算が10日、出そろった。日立製作所とソニー、三菱電機、富士通の4社の純利益が過去最高となり、残る3社も増益か黒字転換だった。
円安や堅調な海外景気に支えられ、復調する企業が目立った。売上高は富士通を除く6社が増収だった。
一方、19年3月期の業績予想は7社のうち4社が減益を予想。増益予想の会社でも海外事業にリスクを抱えるなど懸念材料が目立った。
日立の純利益は前期比57.0％増の3629億円だった。英国での鉄道システム事業や中国での建設機械事業が貢献した。
https://this.kiji.is/367254194304402529
腐りきった安倍政権に終わりをもたらす
森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。
折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。
一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。
次期自民総裁は？ 安倍・小泉氏が同率首位
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/
日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、９月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、
現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26％で同率首位だった。安倍氏は３月の24％からほぼ横ばい、小泉氏は４ポイント上昇した。
前回１位の石破茂・元自民党幹事長は４ポイント減の21％で３位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が５％で続いた。
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal 東証１部の売買代金最高に １７年度は１６％増７２４兆円、景気回復を反映
東京証券取引所第１部に上場する株式の２０１７年度の売買代金は前年度比１６％増の７２４兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。
ただ１８年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。
日本取引所グループが３日までにまとめた。戦後の取引が始まった１９４９年度以降で最高だった２０１５年度の７０６兆円を上回った。１７年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。
一方で年度後半は、昨年１０月に平均株価が史上初の１６営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。
１８年２月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。
４月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、９月の自民党総裁選や１１月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。
大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm
柳瀬氏招致で「疑惑深まった」７４％ JNN世論調査
加計学園問題をめぐり先週行われた柳瀬元総理秘書官の参考人招致を受け、
「疑惑が深まった」と感じた人は７４％に上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
柳瀬氏は３年前、加計学園の関係者と少なくとも３回、官邸で会いながら、
安倍総理に対し「報告したことも指示を受けたことも一切ない」と述べましたが、
この説明に納得できるか聞いたところ、「納得できない」が８０％にのぼりました。 営業益、１０年ぶり最高の公算 東証上場企業の決算発表ピーク、円安が押し上げ要因に
東京証券取引所に上場する企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が１０日までに発表を終えた東証１部上場企業７４３社（金融除く、全体の５６．１％）の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比１６．９％増の２８兆１８６０億円だった。営業増益は６年連続となり、リーマン・ショック前の０８年３月期以来、１０年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
期中の平均為替レートが１ドル＝１１０円程度と前期より２円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。米国を中心に世界経済が堅調に推移したうえ、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。
売上高は８．０％増の３４９兆６５７０億円、経常利益は１８．５％増の３１兆６０６０億円と増収増益だった。最終利益も２６．１％増の２２兆９５６０億円となり、２年連続で過去最高を更新しそうだ。
１９年３月期の業績予想は１０日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加する見通し。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180512/mca1805120500002-a.htm
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【ブルームバーグ】も見てる大相撲の懸賞本数は速報性ある広告統計
「他の広告関連経済統計と比べリアルタイムで、速報性がある」と注目しているためだ。企業他の広告需要は経済産業省による「特定サービス産業動態統計調査」、
日本銀行の「企業向けサービス価格指数」などでも確認可能だが、
実際に発表されるのは「翌月の月末や２カ月後」。
懸賞の価格は広告費としては相対的に安いものの、
「景気と連動する身近な社会指標の一つ。補助信号をみれば
、信号が赤になることが早めに分かる」と有用性を指摘する。
夏場所の懸賞申し込み2200本
大相撲、過去最高本数か
https://this.kiji.is/367618718815962209
自民党議員も安倍離れ モリカケ問題にうんざり
安倍夫妻の私欲の忖度政治を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍さんは生き残るという
虫のいいシナリオが考案されていたこともあったが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍さんが進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む。
早く辞めてもらいたい。 浅田 均（あさだ ひとし）
@asalogue
参院予算委。(維新等以外の)野党が勘違の獣医学部新設について再度質問。この人たちが、柳瀬・元総理秘書官が今治市の方や愛媛県の方と会った会わないで騒いでいるのは
平成28年3月31日前後の「申請の特例」を認めるか否かの段階での話。柳瀬氏を弁護するつもりは全くないが氏は認可には全く無関係。
安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」－「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
〝収賄罪〟に問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している（日刊ゲンダイ）
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF ４月倒産、４．４％減＝２８年ぶり低水準－商工リサーチ
東京商工リサーチが１０日発表した４月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比４．４％減の６５０件だった。２カ月ぶりに前年同月を下回り、４月としてはバブル期末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準にとどまった。
負債額は８．３％減の９５４億６７００万円。女性専用シェアハウス運営の不動産会社スマートデイズ（東京）の負債約６０億円が目立った。
倒産件数は、建設業、運輸業、小売業など１０業種中７業種で減少。印刷関連が押し上げた製造業など３業種で増加した。地区別では、北海道や北陸、関東、中部で減り、残る５地区は前年同月を上回った。都道府県別で増えたのは宮城、福島、広島など２０県。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051001033
自民党議員も安倍離れ モリカケ問題にうんざり
安倍夫妻の私欲の忖度政治を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍さんは生き残るという
虫のいいシナリオが考案されていたこともあったが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍さんが進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む。
早く辞めてもらいたい。 安陪総理はリベラル(革新)ではないだろうか？
最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府
これら
は全てリベラルよりの政策です。
実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。
アベノミクスにより格差拡大
25～44歳の男性就業者数は48年ぶりの低水準－長期失業者が大幅増加
日本の失業率は３％台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。
総務省の労働力調査によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。
女性就業者の増加が目立つ一方で、１億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。
社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、
フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。
同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 忖度まみれの安倍政権、証拠がまたぞろぞろ・・
加計学園の車使用、出張記録には「官用車」TBSニュース
内閣府職員が３年前出張した際、加計学園の車を使っていたことについて、
当時の出張記録に「官用車」と記されていることが、
内閣府が野党側に提出した資料で明らかになりました。
梶山地方創生担当大臣は、２０１５年８月に当時の藤原内閣府地方創生室次長が今治市に出張した際、
加計学園の車を使っていたことを衆議院予算委員会の集中審議で認めています。 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
もう安倍政治は懲り懲りだ。一日も早く安倍を退陣に追い込もう！
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 長期失業者、20年ぶり低水準1～3月期に57万人
1年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が11日まとめた1～3月期の労働力調査（詳細集計）によると完全失業者は169万人。そのうち長期失業者は57万人と前期から5万人減った。
デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。
失業期間1年未満の「短期失業者」は109万人と前期..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000
アベノミクスにより格差拡大
25～44歳の男性就業者数は48年ぶりの低水準－長期失業者が大幅増加
日本の失業率は３％台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。
総務省の労働力調査によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。
女性就業者の増加が目立つ一方で、１億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。
社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、
フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。
同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
