「人口とデフレは無関係」というリフレ派の嘘を解説
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○人口とデフレは関係ないとする主張例
＞９５年以降、日本のほかに、イタリアやドイツ、ハンガリー等において生産年齢人口の減少が見られたが、同時に物価下落が生じた国は日本だけである。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/h01_02.html
○どう間違いか
生産年齢人口でなく就業者数を見れば他国と日本の違いがすぐ分かる。データブック国際労働比較2012より各国就業者数比較
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/documents/databook2012.pdf の92ページ
日本 2000年6446万 2010年6257万（－189万）－３％
ドイツ 2000年3632.4万 2010年3873．8万（＋251.4万）＋6.7％
イタリア 2000年2093万 2010年2287.2万（＋194.2万） ＋9.3％
ロシア 2000年6507万 2010年7096．5万（＋589.5万） ＋9.1％
韓国 2000年2115.6万 2010年2382.9万（＋267.3万） ＋12.6％
「日本的」リフレ派や報告書が挙げるどの国も就業者数が大幅に増えている。一方減ってるのは日本だけ。そしてデフレも日本だけ。
内閣府報告書や他のリフレ派はみな生産年齢人口だけ見て関係ないと早合点している。
消費税引き上げの負の影響に触れるのはタブーなのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/39036907.html
2月20日の日経新聞「大機小機」欄に、カトー氏が「経済論議の三不思議」という論考を寄せている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83433650Z10C15A2EN2000/
いわく、最近の経済論議には不思議なことが3つあるとのこと。
一つ目は、アベノミクス第1の矢（金融緩和）に対する異常な低評価、
二つは消費増税が景気に悪影響を及ぼしたことに対して「腫れ物に触るように」触れようとしないこと、
三つ目は、このように普通の経済学で説明できることがないがしろにされているということだ。
金融緩和の正の効果は否定しながら、緊縮財政の負の効果を否定する昨今の論調にはかなりの無理がある。
論壇の不思議が消えるのはいつの日だろうか、と結んでいる。
全く同感である。
実は、消費税の負の影響について、論壇で触れることができないと言う点に関しては、筆者自身にも、若干の経験がある。
だいぶ以前の話になるが、ある雑誌からの依頼原稿に、次のような記述を入れたところ、なんと掲載を断られたのである。
しかたがないのでその雑誌への掲載をあきらめ、別の雑誌の原稿にこの記述を使おうとしたところ、またしても、「この部分をカットして欲しい」というダメ出しがあった。
両方とも、有力な経済雑誌であったため、本当にびっくりしてしまった。 >>406
「量的・質的金融緩和を中心とするアベノミクスにより、順調に景気回復・デフレ脱却を進めてきた日本経済であったが、昨年4月の消費税引き上げにより、再び大きな変調に見舞われている。
政府は今年度の実質GDP成長率をマイナスと見込んでいるが、実際にそうなれば、これは外発的ショック（石油ショック、アジア金融危機、リーマンショック等）由来のものではなく、政府自らの内発的ショックによってもたらされた戦後初めてのマイナス成長となる。
税収の高い所得弾力性を利用した財政再建も進められず、まさに人災としか呼びようのない「大失策」と言える。
こうした中、衆院解散という安倍首相の決断により、今年10月に予定されていた消費税の再引き上げが回避されたことは、誠に不幸中の幸いであった。
財務省の根回しによって政官業・マスコミに張り巡らされていた「消費増税コンセンサス」であったが、その包囲網を突破した安倍首相・官邸の政治手腕には高い評価が可能である。
今回の教訓として学ぶべきことは、デフレ脱却と増税による財政再建という二兎を同時に追うことは不可能ということだ。
アクセルとブレーキを同時に踏む行為は実に無益である。
まずは、デフレ脱却をしっかり実現した後に、本格的な財政再建に取り組むべきだ。
名目成長率が高まれば、税収増によって財政が大幅に改善するボーナスが見込める。
ここしばらくは、アベノミクスに集中すべき局面だ。」
働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 >>407
消費増税が愚策なのは明らかですが、財務省は消費増税に固執します。
しかし、その目的は税収増とは思えません。
消費税を増税すると税収が減少するからです。
消費税「導入」と「増税」の歴史
http://www.nippon.com/ja/features/h00013/
平成元年に消費税導入、平成元年と平成２年だけ税収増加してその後は長期低落。
平成５年の場合、すでに平成６年から税収減少、その後は長期低落。 安倍さんが消費税増税を延期したのは評価できます。
しかし、財務省のパックにいるアメリカがこれで済ませるとは思えません。
次の目標はＴＰＰに違いなく、そこをどう切り抜けるか。
もしかすると、アメリカがアベノミクスを許可したのは、日本がＴＰＰを受け入れる約束ではなかったのか。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 金利が低いと、ちょっとしたショックでデフレの罠に陥る危険がある。適正といわれるインフレ率は２％で
日本の自然率は１％そこそこ。日本は人口の減少が自然率を押し下げているので、その意味で人口と
デフレは無関係とはいえない。デフレを回避するためには目標のインフレ率をもっと上げなければならない。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 にほんは孤立。ヨーロッパは陸続き。
資源など運ぶのにちがいがある。
日本人はプライドが高い。すごく高い。
空洞化で所得が減っても、購買欲は衰えない。借金してでもかいものしたがる人種。 今後起きることは国際的米国債の売り圧力。
米国債10年物利回りが2%を超えて上昇し始めると、一斉に米国債売りの流れが加速し、国債市場、株式市場、不動産市場が暴落に向かうだろう。
「米国債市場が暴落の発端になる」と私が言ってきたが、その通りの様相になってきた。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h27/jiji150430_980.html
日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。
maitreya/mai_03_02.html
株式市場の暴落が起きるとき、それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
マイトレーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
マイトレーヤと名乗らずに、彼は声なき人々、スポークスマンをもたない人々すべてのために語るでしょう。
magazines/swl9d8/pzytyf/tbjlzj
マイトレーヤはテレビやラジオを通して何百万もの大勢の人々に語りかけるでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
非常に間もなくマイトレーヤを、テレビで見るでしょう。マイトレーヤは「匿名」で働いております。
magazines/swl9d8/04zpzf/fda1nw
あなた方がマイトレーヤを見るとき、彼の最初の控えめな態度に混乱してはならない。
magazines/swl9d8/kxz1kf/cek3z8 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 >>422
働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 預金残高、５月4.6％増 過去最高の伸び率
株高・賃上げなど寄与
2015/6/8 9:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO3_Y5A600C1000000/
日銀が８日発表した５月の貸出・預金動向速報によると、手形と小切手を除き、譲渡性預金を含んだ預金残高は、都銀、地銀、第二地銀の合計で前年同月比4.6％増の633兆2053億円だった。
1991年７月の公表開始以来過去最高の伸び率となった。とくに都銀の預金の伸び率が6.0％増と02年４月以来の高い伸びとなった。
都銀の預金は個人、法人ともに伸び率が高まった。個人預金は株価の上昇局面で利益確定売りが出たことや、賃上げによる給与の入金が増えたことが寄与した。法人では企業向け貸し出しが堅調なことに加え、６月の消費税の納税に備えた資金の入金があった。
全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地銀）の貸出平均残高は2.6％増の423兆2740億円だった。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）関連の貸し出しの伸びが続いた。
内訳を業態別に見ると、都銀は1.3％増と前月から伸び率が0.3ポイント縮小した。ただ「前年に大口のＭ＆Ａがあった影響が大きく、それを除けば傾向は変わらない」（金融機構局）という。
地方銀行と第二地銀を合わせた貸し出しは3.9％増、信金は2.0％増といずれも前月から0.1ポイント伸びを拡大した。信金は99年５月と並び、前年比が計算できる2001年１月の公表開始以来最も高い伸びとなった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 中国市場でトヨタ、ホンダ、マツダの新車販売が好調!
clicccar 7月12日 11時46分配信
好調な販売を維持
マークラインズによると、トヨタ、ホンダ、マツダが中国で好調な販売を維持しているようです。
中でもトヨタは6月の中国新車販売が前年同月比＋41.7%増の10万600台と、2桁台の大幅増を達成、3カ月連続で前年実績を上回っています。
http://clicccar.com/2015/07/12/316813/ 働く人が減少し→税収が減少し→借金を返す資金が枯渇する。
明快な理屈ではないと思います。働く人が減少する事が成長率低下につながる訳ではない。生産性の議論がすっぽり抜け落ちている。
加えて労働力人口低下が潜在成長率低下に影響する度合いはごくわずかだと予想されるし、デフレが持続する状態を止めれば名目成長は高まるので税収は増加しますね。
よって借金を返す資金が枯渇するとも言えない。移民を入れるという話をする前に、完全雇用を達成することが重要。さらにロストジェネレーションと呼ばれる人々への対策を含め、雇用の質を高めることも必要でしょう。 人口はどうやら関係あるみたいだ。
最近、アベノミクス以前よりも
安い単価の仕事がでてきて
泣く泣く受けている 一部の者がお金を貯め込むと
世の中のお金の流れが悪くなる
貯め込まれるお金に対する課税を強化して
財政支出すると
世の中んお金の流れが良くなる（需要が増える）
需要が増えるのに対応して
財やサービスの生産が増える（売れるから生産する＝当たり前）
いうらでも生産を増やせるかと言えば、答えはノーだ（これも当たり前）
（ただし、技術の進歩などで時代と共に生産能力は上昇する）
生産力の限界近くまで需要が増えると
需給の関係で財やサービスの価格が上昇する力が働く
（カイが強ければ相場が上がる＝当たり前） 人口減少の問題から切り込むより
需要と生産能力の力関係から切り込んだ方がいいと思うよ 需要を生み出す人口が減れば需要は減るが
他方では
生産にたずさわる人員も減るわけで
生産能力（供給）も減少する
（但し、技術の進歩などで生産性が上昇したら
生産能力（供給）は必ずしも減らない） 高橋洋一×モーリー・ロバートソン「地政学で振り返る2015年の世界NEWS」
https://www.youtube.com/watch?v=k7BJrb5dfzs
モーリーｃｈ年末スペシャルと題し、初の公式生放送を実施！
12月14日に発売されたばかり、高橋洋一著『世界のニュースがわかる! 図解地政学入門』を参考テキストに、2015年に世界で起こったニュースや事件などを­、地政学的観点から読み解いていきます！
00:39 オープニング
06:26 高橋洋一プロフィール
12:24 本日のテーマ発表
18:11 プロローグ「地政学」とは
25:58 第１章 中国の地政学
34:28 中国の戦争の歴史
43:29 第２章 ロシアの地政学
52:19 ロシアの戦争の歴史
58:55 EUの問題児ギリシャとロシアの急接近
70:24 安倍総理は消費税の増税を実施するのか？ 374 ：名無しさん＠１周年：2016/08/25(木) 22:29:05.01 ID:pM7gdqPE0
>>361
移民を入れるのは、ひとえに人口と出生率を増やすためなんですけどね
別に賃金とかの話はしてません
政府が賃金上がれーって旗振れば解決すると思ってる単脳のかた？
アベノミクスに次いで、賃金アップで解決かぁ
さすが官僚経済学
387 ：名無しさん＠１周年：2016/08/25(木) 22:31:56.65 ID:hRztNZeu0
>>374
人口と出生率は経済成長とは無関係です
特にアジアだけ見ても、シンガポール、香港、台湾、韓国などの諸国は、この20年間で出生率が１台に突入した国ばかり
しかし、GDPは年３－４％の成長を維持している
日本だけが出生率の傾向は同じなのに、20年デフレで経済成長が停まっている
402 ：名無しさん＠１周年：2016/08/25(木) 22:36:03.95 ID:GvlhRXJG0
>>387
> >>374
> 人口と出生率は経済成長とは無関係です
>
> 特にアジアだけ見ても、シンガポール、香港、台湾、韓国などの諸国は、この20年間で出生率が１台に突入した国ばかり
> しかし、GDPは年３－４％の成長を維持している
>
> 日本だけが出生率の傾向は同じなのに、20年デフレで経済成長が停まっている
アジアの国もこの先日本化するってことでないの？ まだ日本のように人口減少始まってないし 台湾は経済成長鈍化
シンガポールは移民
香港は実質的に中国と経済が一体
だな 日本人は本当に頭悪いな。
例えば、今すぐに政府性紙幣を500兆円発行したとする。
単純計算で物価は倍になるし、少なくとも日本の名目GDPは1000兆円になる。
ただ、1ドルが200円を超えるので、日本の経常黒字が増えてしまうのが困るだけです。
だから、物価は単純に貨幣減少なんだよ。
日本が人口減少で経済成長出来ないなら、政府日銀は日本円を増やすべきで、名目経済成長させるべきです。
それは政府日銀の意思さえあれば出来ること。
名目GDPを増やしても実質GDPが増えないなら、それは人口減少のせいといってもいいでしょう。
ただ、その場合はインフレになるはずです。
実際に人口減少国ではそうなっています。 >>439
アジア各国と日本じゃ決定的な差があるよ。
韓国はIMF管理されて金融支配されたので完全な独立国とは言えないが、シンガポールは独立国。
この差は大きいね。
韓国でも半独立国、日本は完全な植民地、これでも差はあるね。
この25年間は名目GDP500兆円で固定されて、完全なゼロサム社会にされている。
一人当たりGDPでは今は26位、もうすぐ30位以下に落ちる勢いだよ。
人口減少すると、一人当たりの資産は増えるはずじゃないのか。 少なくとも長期デフレは日本だけで、世界で一国だけ経済成長が止まっている。
人口減少国でデフレになっているのは日本だけ。
旧ソ連東欧圏はインフレになっている。 ★★★ 人口減少が経済に与える悪影響 ★★★
①投資の減少
人口減少でこの先内需がどんどん減少することが明らかで、投資額の回収は見込めない。
だから、企業は稼いだ利益の大半を海外投資または内部留保して、国内投資は必要最低限に抑えている。
②消費の減少
人口減少は2020年代に入ると急加速して、毎年数百万人単位で減っていくから、その分、モノやサービスの消費が減る。
数年前に、予備校大手の代々木ゼミナールが校舎を大量閉鎖して話題になったが、同じような現象が今後内需型産業全般で起こるということ。
③不動産価格の暴落
2020年代以降は団塊世代も死に絶え始め、大量の中古住宅物件が放出されて、不動産価格が暴落することは明らか。
住宅産業の大半が淘汰されることに加え、不動産を担保に融資している金融機関の大半が融資を回収出来ず、経営破綻に追い込まれ、金融恐慌を招くことになる。
その結果、貸し渋りどころか貸し剥がしが横行し、企業の大量倒産は不可避な状況に陥る。 >>443
旧ソ連の人口減少は寿命の極度の低下だったし
東欧諸国はEUだし
で日本とは状況が異なるねー >>286
人口は関係ない
人口で需要が減ると言うのなら供給能力も減るはず、違うのなら別の要因
があると言うことでどう考えても人口デフレは間違い 高齢者が増えるとデフレになる
高齢者が毎年のように増えてる日本でデフレから脱却することは不可能 労働現場を見れば分かるが労働者というのは会社における最大の
消費者である。どんな仕事でもその仕事をする以上必ず何かを
消費する、全然消費してないように見える建築現場の誘導員は
ヘルメットに制服に旗に靴を消費する、建築現場の職人が消費するものは
膨大である。鉄鋼を製造する現場の労働者が消費するものに
居たっては壮大なる消費を行っている。
労働者は単に賃金を得てそれを消費するだけではなく労働現場での
消費が大きいのである、人口が減少とか関係なく労働するものが
増えないと消費が増えないのは明らかである。
経営者や資本家の消費する金額なんてたかが知れてる。 人口とデフレは無関係だよ
ただ老人の増加とデフレは相関性がある
老人比率がが増えれば増えるほど経済成長しにくくなる上に、医療と介護が増えて借金が激増する
老人の増加を止めないと経済は良くならない 老人が増加してもインフレには簡単にできる。
例えば500兆円の政府紙幣を印刷して国民に配るだけで、日本の名目ＧＤＰは倍になる。
インフレデフレは貨幣現象であり、政府日銀がコントロール可能ということが前提となる。
そうするとインフレにすることによって、人口問題にも好影響を及ぼせることが分かる。
インフレにすれば、政府が老人の年金を減らさなくても、勝手に目減りする。
若者がローンを組んだ場合のローン負担は年々減少するので、インフレは若者有利なんだよ。
4から5パーセントぐらいのインフレにすると、圧倒的に若者有利になるので、経済は活況になると思うよ。
その時は結婚もしやすくなって、出生率も上がる。 1995年には日本のGDPはアメリカの70%あった。
これが許される訳がない。
日本衰退を目指して官僚が動いたのだ。
その柱は名目GDP固定策。
日本の名目GDPを500兆円で固定して、日本経済を縮小に導いた。
でも彼らの罪はそれだけじゃない。
アメリカにとって許せないのは日本人の学力。
これらも彼らは潰した。
官僚の日本潰し
①名目GDP固定
②ゆとり教育
ついでに言うとトロンをつぶしたのは孫正義と言われていますが、最終的には日本の官僚手を下したのであって、直接的には孫氏でもアメリカでもないのです。
だから、人口デフレ論は彼らの言い逃れに過ぎないのです。
前川とか寺脇とかがテレビに出ているのを見れば、彼らの正体は分かるでしょう。 人口減少により、社会保険料は上がる一方、もらう年金は下がる一方。
消費税も欧州並みに20%を超えるようになるだろう。
医療費支出も年金支出も劇的に増えるので税金も社会保険料も劇的に増えるだろう。
毎年１００万人規模で人口は減る。とても支えきれない。
保育園の設置や教育無償化しても出生率を反転させるのは極めて困難。
企業は人出不足。採用難で外国人を採用しないと事業が成り立たない。
若い優秀な外国人は需給両面で経済成長に貢献。加えて税金や社会保険料を払って
もらっても足りないくらいだ。
消費税大増税や社会保険料取られまくりの現役貧乏生活とわずかな年金の老後生活をとるか、
外国人を入れて豊かに暮らすか？企業が外国人をどれだけ採用するかに日本の未来がかかっている。 >>453
おまえの理論には経済成長はないのか
財務省に刷り込まれてるのかな >>453
そもそも消費税や社会保険という人頭税が間違いの元！
人頭税は人殺しの税だから、出生数を減らし自殺者を増やし貧困者を増やすのも当たり前。
労働分配よりも税と社会保障の分配後の方が貧困者が増える悪政国家は日本だけだ。
政府の役割は再分配であり民間営利企業の真似して対価を請求することではない。
故に、消費税や社会保険のような馬鹿な人頭税を全廃すべき。 >>453
そもそも保険制度は宝くじと同じネズミ講による悪徳金融業だ。
ネズミ講は再分配とは真逆に参加者の大多数を人頭税で貧困にして極一部に利益を集中化させる。
政府が人頭税でネズミ講の真似事して金融業で金儲けしていること自体が貧困と格差を悪化させる悪政の原因だ 日本人の頭の悪さにつけ込む官僚達。
あいつらは自分のことしか考えていない。
彼らの御主人であるユダヤ人も驚いているんじゃないか。
日本人を洗脳するなんて、赤子の手をひねるようなもの。
財務省がマスコミを使って簡単に洗脳してくれる。
一部の経済学者は、本気で財務省の理論を信じているんじゃないか。
あまりに言ってることが阿保過ぎて、そう思わせる。
しかし、白川は違うよ、デフレは自然現象のように言いながら、途中から人口デフレ論に転向した。
自分でデフレを起こしているのは承知しているから、藻谷の理論に飛びついたんだ。
供給過剰の需要不足でデフレになるじゃ説得力がないと思ったんだろう。
実際それじゃ何も言っていないのと一緒だから。
奴は言い訳が欲しかっただけでどんな理論でもよかったに違いない。
奴は確信犯であり、アメリカから見れば日本を衰退させた功労者、日本から見ればA級戦犯。 **67   461.0  +80.0 
ストップ高 会社計画の上振れを好感。
http://syoukenshinpou.blog13.fc2.com/ 人手不足を解決する唯一の方策は外国人採用。
外国人の採用が需給両面で日本の経済成長に貢献。 人手不足だと騒いで外国人を大量採用
↓
東京オリンピック後の反動不況と団塊世代全員の後期高齢者入りで内需が激減、内需型企業の多くが倒産し、失業者が溢れる事態に
↓
解雇された外国人労働者が不当に差別を受けているとして全国でデモやストライキの嵐。一部は暴徒化して各地でテロが頻発。
↓
衰退する日本で唯一のよすがだった治安の良さはもはや見る影もなく、外国企業は真っ先に、日本の大企業やその社員は日本を捨てて海外へ脱出。残った大多数の日本人はハイパーインフレと出口の見えない大不況で餓死者が出るほどに貧困化。 既に２３０万人以上も外国人が居住しており、年々増え続けている。
企業にとって事業を拡大・維持するためには、
もう日本人だけではとても無理。
日本語、英語、母国語ができる外国人、
リスクを負って仕事を成し遂げる外国人、
を採用しないと企業は成長せず、駆逐されるのみ。 この老人だらけで閉鎖的、永遠に右肩下がりの斜陽国家ニッポンに
日本語、英語、母国語ができる外国人
リスクを負って仕事を成し遂げる外国人
が続々と来てくれると考えている脳天気クン
不況だの失われた20年だの景気回復の実感がないだの常日頃言っている割には
頭の中はいまだにバブル脳なわけね
なんだかんだ文句言ってても、心の底では日本に誇りを持ってるんだ（笑） 物事には順序というものがあり(原因→現象)。
長引くデフレ不況によって少子化になっているのに、人口減がデフレになるとかならないとか、
そういう議論をしてる時点で経済政策が上手くいかない現政権の工作員かと疑ってしまうわw
デフレが解消されないのは人口減のせいにしたいのが見え見え。 デフレはあくまでも貨幣現象なのだから、それを人口減少のせいにするのは間違い。
不況の原因の大きな部分はデフレで、日本以外にデフレを放置している国家はないので、デフレを解消してから議論するべき。
今の安倍内閣は、少しでも名目GDPを増やしているので、今までの内閣と比べると二重丸。
他国と比べると、名目経済成長率が低いので三角ぐらいかな。 アベノミクスが始まった当時（2013年前半頃）、日本国内及び海外のどちらにおいても、
「2020年台に入ったら団塊世代すべてが後期高齢者入りし、社会保障費のパンクは必至。
人口も急減期に入り、消費や投資も先細りが確実で、経済縮小が避けられない中、
支持率の高い安倍政権は、長期的に取り組まなくてはならない経済改革、社会保障改革や、
既得権益の打破や国民に不人気な政策も実行可能な、近年ではまれに見る盤石な政権。
アベノミクスは日本経済復活のまさしく最後のチャンス」と言われていた。
アベノミクスが失敗すれば、もはや日本を復活させることは不可能になるということ。
そのことを忘れている日本人が多いね。というより、もはや諦めモードなのか。 うちの市は人口激増中 助役でもやってみる？他市も。 ☆ 日本人の婚姻数と出生数を増やしましょう。そのためには、公的年金と
生活保護を段階的に廃止して、満18歳以上の日本人に、ベーシックインカムの
導入は必須です。月額約60000円位ならば、廃止すれば財源的には可能です。
ベーシックインカム、でぜひググってみてください。お願い致します。☆☆ 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ（ドル） ４９２６６ ５２３３１ １．０６
日本（円） ３９５１０００ ４１７７０００ １．０５
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びているが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている、生活に満足は最高の74％だ
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和を続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように 外国人留学生は既に２４万人を突破。
日本語学校と専門学校と大学は外国人を受け入れないと潰れる、
もしくは事業を維持・拡大できない。
その後、大学や専門学校を卒業した外国人留学生のうち、
毎年１万人以上が日本の企業に就職している。
既に数十万社の企業は外国人を採用し、
１００万人以上の労働者が日本で働いている。
今後もますます増え続けるだろう。なぜなら企業が外国人を必要としているからだ。
外国人の採用無くして、事業の維持も拡大も困難になっているのが現状だ。
いくら移民反対と叫んでも企業は外国人を採用する やっぱり不況の根本原因は少子高齢化、人口減少だったんだな。モノやサービスを消費する母数が減ることに加え、企業も人口減少で内需が減ることが分かっているから、儲けた利益を国内に投資せず、海外に投資するか内部留保に回すのは必然の成り行き。
「人口が減少しているハンガリーは継続してプラス成長している」などと経済規模や成熟度のまるで違う国の事例を持ち出したり、
「日本では1990年代半ばから生産年齢人口が減少しているが、今までトータルでプラス成長している」などと、世界で断トツの借金を積み上げてまで公共事業を乱発してその程度という事例を持ち出しても意味がないのにね。
2020年以降、日本経済・社会は相当悲惨なことになりそうだが、人口減少が不況の原因ではないと言っていた人たちがどういう言い訳をするのかだけは楽しみ。 人口減少は、１人年間３００万円の消費を平均的にしており、
毎年３０万人以上人口が減少しているので、たった１年で１兆円の国内消費が継続的に消える。
これに加えて、人口減少で売り上げも伸びないので、企業は国内投資を控える。
これが需要面におけるデフレの主因。
また、人口減少により、労働力も激減するので、供給面でも制約が大きく、
経済成長の足かせとなっている。これが需給両面におけるデフレの主因。
日本企業の国内雇用において外国人を採用しているのは、すでに数十万社を超えており、
日本の移民として国内に居住している外国人は２４０万人以上いる。
今後も大幅な人手不足により、企業は外国人を大幅に採用していかないと事業は拡大どころか、
維持することさえ困難である。 消費税「１％ずつ引き上げを」＝リフレ派・浜田内閣参与が強調
【ニューヨーク時事】浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は４日、ニューヨーク市内での討論会で、
２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「アベノミクスによる景気回復が続き、
税率引き上げが実現するのがベストシナリオだ」と賛意を示した。ただ、景気への悪影響を避けるため
「１％ずつ段階的に引き上げるべきだ」と強調した。
一方、日銀の大規模な金融緩和策にもかかわらず、２％の物価目標達成が難航していることに関しては、
人工知能（ＡＩ）など技術革新による物価押し下げ効果のほか、高齢者の就労率上昇に伴う労働市場の緩みが
影響していると分析。ただ、「（日銀は）同じことを続ける必要がある」として、緩和策継続を訴えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100500258&;g=eco コンセンサスがあるという程の状況ではないですが、私が理解する範囲で、量的金融緩和が日本でも多少は働いていると思われる経路を以下に手短にまとめてみましょうか。
１、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激
2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7～0.8％、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。
２、円高是正、円安効果
2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。
円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。
そこから、①配当増加（家計所得の増加）、②株価上昇による資産効果が生じています。
輸出数量が増えると一番雇用増加に効くのですが、企業利益の改善も多少は雇用増加に働いていると思います。企業経営者も赤字か、ぎりぎり黒字の時は雇用はぎりぎりまで絞ろうとするでしょうが、利益が増えて余裕が生じれば、雇用についてある程度ゆるい姿勢になるでしょ。
３、株価上昇効果
アベノミクスに反応した外人の株買いが株価を押し上げた点は明瞭です。私の2004年1Q～17年1Qを対象にした回帰分析では、株価の１％の上昇は実質個人消費を0.03％ポイント増やす資産効果が見られます。
2012年10月から13年10月までのTOPIX上昇は60.9％ですから、実質個人消費を1.9％押し上げたという推計になります。さらに次の1年間だと0.4％ポイントの押し上げです。
以上、働いた経路は、長期金利、円相場、株価です。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21666122.html 基礎的財政収支の黒字化の延長も事実である。しかし、基礎的財政収支の数字をみると、▲30.6兆円（2012年度決算）から▲18.9兆円（2016年度決算概要）へと改善している。
統合政府のバランスシートに着目すれば、財政状況は合理的に判定できる。もし、ネット債務残高対GDP比が際限なく大きくなるようであれば、それが「財政破綻」といってもいい。
過去の財政破綻事例をみても、ネット債務残高対GDP比が大きくなって、ネット利払い費が大きくなって予算が組めなくなっている。
ということは、ネット債務残高対GDP比が数学的な意味で発散する条件を見ていれば、財政状況の危うさがわかる。つまり、発散条件でなれば財政破綻、なければ財政破綻でないといえる。前者の場合には財政再建が必要、後者の場合には財政再建不要と言ってもいい。
この条件はかなり複雑である。基礎的財政収支の継続的な悪化は数学的な意味で発散条件になるので要注意である。ただし、基礎的財政収支対GDP比率は1年前の名目GDP成長率でほぼ決まるので、名目GDP成長率が一定以上であれば心配無用である。
この意味で、名目GDP成長率は発散条件になるのかどうかの大きな鍵を握っている。また、基礎的財政収支は赤字であっても、改善傾向であれば、発散条件にならないので、基礎的財政収支は黒字化を無理やり求めるのではなく、その動きの方向も重要である。
以上の考察をすれば、今の時点で「財政再建」を無理に行う必要はない。なにしろ名目GDPを伸ばすことの優先順位のほうが高いのだから。いずれにしても、基礎的財政収支の黒字化の先送りは、批判するほどのことでないのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54054?page=2 １月７日（日）１２時から、テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演します。
今回の放送では、「生産年齢人口比率の低下による人手不足こそが、企業の利益拡大、経済成長の絶好のチャンスだ」という「真実」についてお話させて頂きました。
もっとも、例により三橋以外の出演者の皆様は、「日本が経済成長するなどあり得ない」と、頑なに思い込んでおり、三橋の意見に賛同する人は少数派です。
このままでは、日本経済は「企業の利益拡大」「経済成長」の絶好の機会を逸してしまいかねない。
というわけで、三橋は今年から「人手不足解消合宿」を開催し、（主に）企業経営者の皆様に
「人手不足とは、仕事の量に対し、
供給能力が足りないという意味である」
「人手不足を解消するための投資こそが利益拡大と経済成長につながる」
「日本の高度成長期は、まさに人手不足を投資で埋めたからこそ、急成長した」
といった事実をお伝えすると同時に、人手不足解消に成功した「事例」を共有することで、皆様の利益拡大と日本の経済成長に貢献したいと考えたのでございます。 アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 餌だ、ほれw
0163 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/01/05 09:38:38
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
財政再建というのは債務残高対ＧＤＰ比が発散しないようにするためで、
これはプライマリー収支が均衡と、数学的にはニアリーイコール。
小泉・安倍政権の時、ＰＢは▲２８→▲６。ほぼ財政再建ですな。
ＰＢで見るのは世界の常識 http://twitpic.com/d75la0
10:53 PM - Aug 8, 2013
0164 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/01/05 09:54:20
ヨーロッパ主要国では、財政健全化の基準を構造的財政収支か経常財政収支にしているのが一般的であって、PBにしてる方が稀なんだけど。
高橋洋一はまたデマ飛ばしてないか。 ここで藤井の話を受けて、財出の補正予算の組み方をテクニカルに説明してる
https://www.youtube.com/watch?v=TCcVdsEvn1A
安部改造内閣が問われる「20兆円財政出動」で物価目標2％達成（DIAMOND online）
高橋洋一：嘉悦大学教授
https://blogs.yahoo.co.jp/tmizuo3333/35819332.html
てかPB撤廃の働きかけはまずは政権にいる藤井の仕事だろ 好景気の実感中小企業にも景況感26年ぶり高水準信金中金調べ
2017年12月27日 18:24
景気の緩やかな回復の実感が中小企業にも及んできた。信金中央金庫が12月上旬に取引先の全国約1万4千社に聞いたところ、景況感を示す業況判断DIは10～12月期にプラス1.2と、前回調査と比べて4.5ポイント改善した。
業況判断DIがプラスとなるのはバブル期の1991年10～12月期以来26年ぶり。売上額や収益などの判断項目がそろって改善した。
回答した企業約1万4千社のうち、従業員数が20人未満の企業は7割を占める。業種別に見るとサービス業と不動産業を除く4業種が改善した。
特に製造業と建設業で景況感の改善幅が大きかった。「景気の回復で受注が増えており、1年先まで仕事があるとの声も出ていた」（信金中央金庫）という。
一方、人手不足を懸念する声も多かった。マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す人手不足判断DIはマイナス26.7と、前回調査から4ポイント下がった。人手不足感の強さは92年4～6月期以来、25年ぶりの水準となった。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25155420X21C17A2EE8000 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html?iref=sptop_8_02 コメント頂きました！
上念司
@smith796000
10代の子供に48歳の大人が暴力
女性に男性が暴力（しかもＤＶ）
2度の警告にも関わらず逮捕
事実ならスリーアウト。
午後7:00 2018年1月7日
https://mobile.twitter.com/smith796000/status/949943793100509184
なお洋一先生は事実関係を調査中の模様！ 明日は上念司の寺ちゃんは祝日月曜日仕様なんでお休み、残念！
明日のおはよう寺ちゃん楽しみだったなぁw
上念の憎たらしいボイスで三橋タイーホのニュースが流れる予定だったのにw
http://www.joqr.co.jp/programsheet.php 0588 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｵｯﾍﾟｹ Sr8b-wYsZ [126.212.92.171]) 2018/01/08 00:59:20
そもそもどの政党や政治家を支持するかってのは選挙の時に考えることであって、それが目的化するのは明らかに的外れ
言ってみれば宗教の派閥争いみたいな稚拙さがある
上念はそういう所がダメなんだよ
0589 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ ff6b-/9VY [121.115.197.37]) 2018/01/08 01:03:21
>>588
アベノミクスを叩いてるくせに総理と飯食いやがって！とかなｗ
上念は三橋の主張を何も分かってないで敵視してきたってことじゃんか
当初は何が原因で決別したのか具体的なことは分からんかったけど、
そんなレベルならアホみたいな話だよ
0590 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｵｯﾍﾟｹ Sr8b-wYsZ [126.212.92.171]) 2018/01/08 01:11:08
>>589
上念は戦うのが好きなだけの人間
日本が良くなるためにどういう政策を行うべきかとか全然考えてない
ああいうのをネトウヨって言ってやるべき 0619 ラジオネーム名無しさん 2018/01/07 21:21:00
以下コピー
普通にドクズの可能性の方が高いわな
>三橋貴明、2010年に自民党から参議院選挙に出馬
>この選挙期間中に秘書の女性との浮気が発覚し離婚、子供もいたが嫁の方へ
↓
>作家の「さかき漣」と再婚。2012年には三橋貴明とさかき漣は共著で本を出版
↓
>2015年、さかき漣がブログでヤバイDVを臭わす記事を書く>>41
↓
>妻へのDV報道で2018年現在の妻の年齢が10代と報道。さかきと離婚して再々婚してたと思われる
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/am/1508277402/619 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
お詫びと腑に落ちない件について
2018-01-08 18:08:25
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12342871158.html
皆様、お久しぶりです。というほど、お久しぶりではございませんが、お久しぶりでございます。
１月６日から８日（本日）まで、何があったのか、ご報告申し上げます。
実は、お恥ずかしい話ですが、１月５日の夜に夫婦喧嘩、しかも激しい夫婦喧嘩をしてしまいました。
最後に、妻がかなりきつい言葉をわたくしにぶつけ、一瞬、カッとなったわたくしは、妻の左ほほを平手打ちしてしまいました。
いかなる事情があろうとも、妻に対する暴力が許されるはずもなく、斬鬼の念に堪えない思いでございます。心か反省すると同時に、後悔の念でいっぱいです。
妻及びご家族、お客様、及びパートナー会社、社員の皆様に、心からお詫び申し上げます。
本当に、申し訳ありませんでした。 三橋は経済評論の本より30歳年下と付き合える方法を本にした方が売れると思う。 ◆上念のガイドライン◆
「高橋洋一先生の試算によれば」＝自分は計算できない
「私の師匠の浜田先生によれば」＝権威づけ
「田中秀臣先生などの私たちリフレ派は」＝自分単体の責任にしない
「倉山満さんによればー」＝コミンテルン史観も後輩のせい
「経済学は絶対のルールです！」＝俺は悪くないよ
「ここはちょっと新自由主義っぽくなっちゃいますが」＝私は新自由主義者じゃないよアピール
日本の危機管理はここが甘い（上念司：著）
★騙しのテクニック（プロパガンダの基本） p.172
議論をするな、印象を操作しろ
とにかく繰り返し語れ
物事を逆さに捉えろ
壮大なスケールで語れ
思考停止のキーワードを作れ
最悪でも両論併記に持ち込め ●藤井聡 あるがまま日本・京都 ～週刊ラジオ「表現者」～（KBS京都ラジオ 2018.1.8放送）
https://youtu.be/J1QusyD_2oU?t=24
三橋事件には一言も触れず 自分の歌をまた流す 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 「プライマリーバランスの大嘘」
藤井聡〔表現者criterion編集長〕が西部邁ゼミナール長と『国民社会の今と未来』を考える！」
TOKYOMX 西部邁ゼミナール
https://youtu.be/6D3AX75K78w 10年ほど前のテレビ朝日系の深夜の田原総一朗、丸川珠代司会の討論番組(朝まで生テレビではない)で、この2人は「歴史的対決」を行っており、宮台氏のTKO勝ちだった。
どこがTKOかと言えば、「こんなダサい保守評論家が日本を変えられるわけないじゃないですか」などとことごとく西部氏の言うことを否定して一方的にまくしたて、
西部氏は「うるさい、バカ」と涙目ではき捨てるのが精一杯で、番組途中で逃走した。後は宮台氏と田原氏で残り時間を埋め、田原氏が「西部さんは宮台さんが苦手なのかなあ」と言っていたのを覚えている。
【番組中に帰る伝説回】西部邁VS宮台真司 佐高信 田原総一朗【ガチ論争】
https://www.youtube.com/watch?v=fQf2EFGUYdA ┃━┏┃ カツトシpart14 |￣し￣| <mark>[隔離病棟]
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1507144134
0190 右や左の名無し様 2018/01/10 21:55:15
島倉って奴に面と向かって 
君はこのような場にふさわしくないと言われたんだってね
0191 右や左の名無し様 2018/01/10 22:18:49
カツトシ「島倉さんは・・・・（言葉がしばらく出てこない） 
えーと。（言葉がしばらく出てこない） 外科的な頭の病」 アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 【桜便り】三橋貴明氏の奥様、暴行事件について語る / 付け上がるNHKの実態 / 溶解する韓国と平昌五輪[桜H30/1/17]
https://youtu.be/IKHz36pCI00 景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年1月11日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
1:トランプ大統領が韓国大統領と電話会談 米朝対話に前向きな2:姿勢を示す
3:商工中金 国の検討会が４年後に完全民営化を求める提言
4:東京オリンピック中の首都高渋滞 平時のおよそ1.8倍に
5:JIS 法律を改正し罰金上限を大幅引き上げへ
6:ヤマトホールディングスが値上げで黒字
7:全世界のパソコンやスマホのCPUに深刻な欠陥、攻撃のおそれ
≪フォーカス≫
中国艦艇と潜水艦 尖閣諸島沖の接続水域を出る
https://www.youtube.com/watch?v=1eU1tgn14XQ 景気回復の初期段階では、求職活動を続けていたものの就業できずにいた者や、非労働力化していた者が、フルタイムでの就業を希望するにもかかわらず、まずはパートタイムで就業するために、
失業率の低下と非自発的パートタイム労働者比率の増加が同時にもたらされ、その後、景気回復が進展するにつれ、そのような労働者がフルタイムに移行することで、非自発的パートタイム労働者比率が低下すると考えられる。
このことは、景気回復初期の失業率の低下が労働需給の緩みの縮小を過大に表している可能性を意味し、失業率の低下開始後も非自発的パートタイム労働者の増加という形でしばらくの間労働需給の緩みが残存することを示唆している。 総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985 野口悠紀雄氏：１ドル１２０円になったら物価が１００倍になる！！
2013/01/26
17:32「なんで金融緩和をやっているかっていうと」「本当の目的は国債を買うことなんです」「金利上昇を抑えるために日銀が買ってるんです」
18:25「それがいつまでもできるかっていうとできなくなりつつあるんです」「札割れはすでに去年の９月から頻発しています」
22:20「インフレを求めているひとはたくさんいますね。負担を負うのは国民です」
23:30「定期預金がチャラになるんです」「終戦直後にインフレが起きたんです。物価が１２０倍くらいになったんですね」「戦時国債を買わされたんですね。この国債が紙切れになったわけですね。そのことがまた起こるということです」「」
23:13（インタビュアー）「今の１００倍なんて可能性というか危険性てのはどれくらい現実的なものとして考えなきゃいけないんですか？」
25:37「円がある程度の水準になったら危険ですね」「１２０円から１２５円、それくらいになりそうになったら危険ですね」「円の価値を守ることこそ政治の基本的責任じゃないですか」
https://ameblo.jp/typexr/entry-12035503641.html 間違い続ける【三橋貴明】
ついに失業率が３％を切った日本
https://38news.jp/economy/10282
日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。
少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。
医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が２．８％に低下した。若年層失業率が、４％を割り込む寸前に至っている。
これが、日本の雇用改善の真実です。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年（1月～11月）
医療福祉 ＋ 2万人 (813万人)
その他＿ ＋63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
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