【財政出動+金融緩和】安倍自民の経済政策【ｲﾝﾀｹﾞ】
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通貨発行権を持っている中央銀行である日銀は、
現在、毎年、プリントしたカネで８０兆円の日本国債を買い取っている。
もちろん日銀が新紙幣を発行するために、予算は全く必要としない。
発生する日銀の利益は、全て国庫剰余金となって政府収入となる。
日銀によると、日本はインフレにならないそうだ。
日銀に、現在の毎年８０兆円ではなく毎年２００兆円の
日本国債を買い取らせるべきだ。
これは、財務省設置法によると日本政府財務省の所掌の事務である。
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【財務省設置法】
第三条（任務） 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
第四条（所掌事務） 財務省は、前条の任務を達成するため、
次に掲げる事務をつかさどる。
三十四 日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。
三十五 地方債に関すること。
三十六 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに
紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
三十七 日本銀行券に関すること。
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２００兆円ｘ５年ならば、１０００兆円という政府財政赤字が
全て帳消しのゼロ円となる。
２０２０年東京オリンピックのときには、巨額の政府借金が
もう日本には無いということになる。
日本の金融機関は、これまで、日本国債を保有しているという
だけで、超巨額の利益を政府税収から得て来ている。
政府税収約４０兆円のうちの半分、じつに２０兆円ものカネが、
毎年、日本政府から日本国債の金利払いに支出されて
来たのである。
しかも、その日本国債を通貨発行機関である日銀が
買い取ろうとしても、怠け者である日本の金融機関にとっては、
これだけが儲けの種であるので絶対に手放さなかった。
もちろん法律により、無予算で通貨発行の出来る
通貨発行機関である日銀の利益は、全て、政府収入となる。
現在の経済政策は金融政策中心だが、低所得者にお金が流れていない。
もう少し財政政策を見直したほうが良いと思う。
低所得者に資金を獲得させる方法として、端的に直接給付するという方法もあるが、
これは労働意欲の減退につながりかねないので、最終手段であろう。
やはり公共事業が効果的であろう。
できる公共事業を丁寧にみていく。やれることはある。
公共事業費は必要とあらば、増やしてよいと思う。
問題は、予算をどこから捻出するかであるが、
金融緩和に頼ると、円安になり、日本株が割安になり、
外国人投資家に買われやすくなる。
日本企業から資金が流出することになるので避けたほうが良い。
端的に、税制によって予算を賄う必要がある。
消費税をこれ以上引き上げることは、経済成長に響くので避けたほうがよい。
上げるべきは所得税である。昔に戻せばよい。
所得税も消費税もフローにかける税なので、適切に引き上げることは問題ない。
逆に資産課税のようなストックにかける税は、既存の生活基盤を不安定化させるので、
なるべく避けるべきである。
財政健全化も景気対策も、
所得税の累進税率を引き上げることから始めるのがよいと思う。 マイナス金利はやめたほうがよいと思うが、
量的緩和は続けるべきと思う。
日銀の国債引き受けでかまわない。
量的緩和は、経済成長と富の再分配を同時に実現する
最後の手段と思う。
量的緩和は内需拡大が目的であり、通貨安が目的ではない。
純粋な国内問題である。
貿易摩擦が起きないよう輸出規制なり何なりをする必要があろう。 アベクロチョンボがやっているのは量的緩和ではなく暴政です リフレカルトもアベクロと一緒に消えなさい
金融緩和でどうにもならないのなら他に不況の原因があるのです 在日米軍が元凶だと言いたい！〜米国s×外為特会の活用も忘れずに〜
戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。暗殺拠点と疑われる在日米軍関連施設は撤去して、日本は独力でＳＬＢＭとか
で守るべきだと思います。
経済政策については、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのでしょうか？規模も大事でデフレ
ギャップを埋めるには１千万人位は必要でしょう。人件費負担が１０兆円増しますが、企業には３８０兆円の内部留保がある
ため３８年は払えるはずです。政府の財政も使えば手はいくらでもあります。国民を貧困にして減らしまくる経済政策は勘弁
してほしいです。「男性正社員を１千万人位増やす」はやはり米国からＮＧワードにでもされているのではないでしょうか。 >>298
大賛成。200兆円ぐらいは買っても良いよ。 >>301
そうね、200兆円ぐらい買い取るべき。
後は財政出動しなかない。 >>308
おじいちゃん、もう２５０兆も刷ったでしょ。 『21世紀の経済学 内容紹介版』
これオモロイし、アマゾンで無料。
「総理、いかがです？」
「まいった！」
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,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ まいった！
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
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. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!} Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
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／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 >>308
よく言われていますが、
私も金融緩和のあとは財政出動の出番なのだと思います。
……
安倍政権の経済政策である、
機動的な財政出動と積極的な金融緩和という方向性は、
基本的に間違えていない。
低所得者に至るまで、効果がはっきりと出るまでに、
時間が必要だっただけである。
公共事業などの財政出動により、国民にお金を回す。
量的緩和により、いわば輪転機を回すことで財源を確保する。
これらにより経済は好転、波及し、
民間企業にも良い効果がもたらされるだろう。
量的緩和は貨幣価値がなくなるインフレと背中合わせだが、
現時点では、税財源より経済成長の面で優れていると思う。 公共事業より、生活保護要件の緩和が優先かも。
働く人との帳尻は後で考えよう。 輪転機回して、１００兆円刷って、
ベーシックインカムやろう。
それでも働く人はきっと働く。 円高ですが、じたばたしてもしょうがないのかも。
実際にできることは、公共事業を少し増やすとか、それくらいでしょう。
あと、アベノミクスの実感がないのは格差が原因でしょうから、
格差対策をする。所得税の累進税率を引き上げるとか。
それで十分。 熊本は地震ですが…
お金に縛られると資源配分がうまくいかない。
なので、通貨は廃止。
品物は自由に持っていけるようにする。
必要に応じて受け取る。
過剰にもっていってないかどうかは個人のモラルに任せる。
個人のできる限りにおいて働く。
お金のためではなく、他者に分け与えるために働く。
たぶん共産主義ですね。これくらいしか思い付かない。 突然、お店の商品を贈与せよといっても無理な話で、
交換を中心とした貨幣経済はなくならないでしょう。
少し悲観的な話になりますが、
このまま金融緩和頼みで、税は消費税となると、
貧富の差が拡大し、二極化するのではないでしょうか。
アメリカと同じで、日本でも、
格差問題は避けて通れないように思います。
やはり所得税の累進課税の強化が必要と思います。 所得税の累進課税を強化しろと言っていたのに、
舌の根も乾かぬうちに言うのもなんですが、
やっぱり、まだ走れるのに走らないのはバカだ。
輪転機を回せるなら回し続けよう！
（政府に）札束があるなら使いまくれ！
それで救われる人がきっといる。 マイナス金利で経済成長。
マイナス金利は、企業の設備投資等を促す現代版「財政出動」である。
量的緩和はいいとして、そのあとの財政政策で、
政府が担い手となる財政出動は、公共事業の場合、「またか」となるし、
ベーシックインカムについては、働き手がいなくなるのではないかという不安がある。
マイナス金利をもっと深め、民間主導の「財政出動」によって
経済成長を図るべきである。 参院選勝利して財政出動
そう、そう
どんどんやって
日本を早くどん底に陥れないと
日本の未来は真っ暗になるだけ
じゃばじゃばにやって
そのツケで医療、年金破綻という
現実が目の前のやってこない限り
国民を説得するのは無理というのが現状だから
どうにもならなくなって
初めて国民は今までのツケを真摯に
受け止めて生活せざるを得なくなるのである それにしても財政出動で効果があるのは真水部分だけという
フリードマンのおそらくは間違っている仮説をもとにした話が
なんでこんなに野放しになっているのかな。 いや、財務省の、支出はそのままで財政を均衡させるという考えが悪いのか。
政治学と経済学を勉強してほしいなぁ。 暗殺教室というマンガに政治家より官僚がしっかりしてるという内容が書いてあったし。
そこらへんが庶民の常識なんだろうし。 民進党には経済政策で自民党の土建立国主義の批判をしてほしいなぁ。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 −13,431件)
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n70423
http://www.edo.net/edo/edotx/ituwa/14.html
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
アベノミクスは物価を上げる経済政策だなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな！
万博だ、五輪だ、工事だ、公共投資だ、財政出動で経済がよくなるなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな！
デフレあるいはデフレ不況が問題となるのは失業者が急増している場合だけだ、現在の日本は人手不足。
むしろデフレならば、不正通貨安誘導せずとも安価に製品輸出が可能となる。
企業の株価が上がるのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
ＧＤＰが経済成長するのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
日本政府は、企業間競争を促進させなければならない。
日本企業で正社員が技術流出を故意に行って巨額の不当利益を上げ、日本のテクノロジー産業が崩壊した。
米国テクノロジー産業は契約社員しかいない、技術流出しない旨の罰則規定とともに社との契約を結んでいる。
日本政府は解雇規制を完全撤廃して、労働移動を促進させなければならない。
これ、海外リスクで。。。
nako_089「黒のブラは大人なこ」
↓
http://www.42ch.net/UploaderAnime/ 国の借金返済も、デフレ脱却も、インフレを起こせば何とかなる。
それは貨幣的な要因で可能なはず。
一気にやらなくても、少しづつやればインフレターゲットも可能だろう。 間違いを発見しましたので、訂正します。
誤 少しづつ
正 少しずつ
です。すみません。 マイナス金利は、銀行の体力を奪うので、失敗だったように思います。 >>338
確かに日本の銀行の体力は奪ったが、それも目的の一つかもしれない。
日米金利差の維持が主目的で、おかげでアメリカ様が金融緩和を許してくれたんだよ。
アベノミクスと言っても、常に御主人様の顔色を見てやっている。
そこが安倍総理の良いところなんだよ。 >>339
金融緩和はマイナス金利も合わせての政策ということなのかなと思います。
いまの金融緩和は成功していると思いますし。
ありがとうございます。 枝野さんの脱・緊縮財政宣言
《私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません。
いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》
脱緊縮派宣言である。無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano?utm_term=.pbnyKXwRO#.qu6AEoP9D コンセンサスがあるという程の状況ではないですが、私が理解する範囲で、量的金融緩和が日本でも多少は働いていると思われる経路を以下に手短にまとめてみましょうか。
１、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激
2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7〜0.8％、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。
２、円高是正、円安効果
2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。
円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。
そこから、1.配当増加（家計所得の増加）、2.株価上昇による資産効果が生じています。
輸出数量が増えると一番雇用増加に効くのですが、企業利益の改善も多少は雇用増加に働いていると思います。企業経営者も赤字か、ぎりぎり黒字の時は雇用はぎりぎりまで絞ろうとするでしょうが、利益が増えて余裕が生じれば、雇用についてある程度ゆるい姿勢になるでしょ。
３、株価上昇効果
アベノミクスに反応した外人の株買いが株価を押し上げた点は明瞭です。私の2004年1Q〜17年1Qを対象にした回帰分析では、株価の１％の上昇は実質個人消費を0.03％ポイント増やす資産効果が見られます。
2012年10月から13年10月までのTOPIX上昇は60.9％ですから、実質個人消費を1.9％押し上げたという推計になります。さらに次の1年間だと0.4％ポイントの押し上げです。
以上、働いた経路は、長期金利、円相場、株価です。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21666122.html 藤井 聡
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1236080276492913
その東京ＭＸＴＶに、明日のお昼11:59〜下記番組に、
「プライマリーバランス問題」
をお話しすべく登壇いたします。
東京方面の方は是非、御視聴下さい！！
激論ＣＲＯＳＳ
「日本の財政は破綻するのか（仮）」
http://s.mxtv.jp/variety/sunday_cross/
西田昌司（自民党参議院議員）
藤井聡（京都大学大学院教授） PB(プライマリーバランス)と成長率・金利論争
高橋洋一×藤井聡
高橋
PBでちょっというとね、実は藤井さんがいったような話って、私が2004年か2005年に諮問会議でやってるんだよね。
藤井
そうそうそう。金利・成長率論争ですよ。
高橋
そのときにあえていったのはね、要するに債務残高の管理のためにPBっていうのを擬似的に使える、ってところまでいってあげたの。債務残高の管理、もっというとネットの債務残高の管理、要するにグロスっていう今の1000兆じゃなくて、
それ以外の差し引いたネットの管理のためにPBでやると。ある条件をつけるとPBの管理とこっちの管理は同じになるけれど、ある条件があるよってことまでいってあげたんだ けど、諮問会議で誰もわからなかった(笑)。
藤井
金利と成長率が等しければ、という条件。結局そこをもう一回読み解いてというか、説明してあげてPBっていらないの？って感じになる訳ですよ。でも高橋さんがあそこで議論されてたことが、ちゃんとまだ皆わからないでPBが一人歩きしてるんですよ。
高橋
そもそも財政収支からPBにするのも、わからないからやめてくれって財務省の中で言われたんだよ。
https://www.youtube.com/watch?v=TCcVdsEvn1A&;t=401s 西部邁
安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい
アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。
国のインフラ（下部構造）を整備するに当たっては、まずはスープラ（上部構造＝日本社会の今後の方向性）についてしっかりと議論することが大前提。しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
これで保守と言えるのでしょうか。
http://diamond.jp/articles/144344?page=2 そもそも、企業が膨大な内部留保を抱えていると言うのは、どの数値でわかるの？
事実なのか？ 「金融政策で物価上昇の効果が十分でないなら、財政政策で」という議論も最近再登場している。２００９年のように景気がひどく落ち込んでいる不況下ならば、私も財政政策による景気底支えを支持する。
しかし、現下のような人手不足を伴う景況下で、世代間格差をさらに拡大する形での政府債務の膨張が正当化できるようには思えない。
また、財政面からの景気の押し上げは2013年こそ見られたが、2013年1-3月期から17年4-6月期までの平均で見ると、公的資本形成（公共事業）の実質GDP寄与度はわずかか＋0.1％、政府最終消費支出の寄与度は＋0.2％にとどまっている。
代わって、2013年から15年までの3年間＋0.1％にとどまっていた純輸出の同寄与度が2016年以降は＋0.6％に高まった。
日本の輸出は2000年代以降、円相場よりも海外景気動向を反映して増減する傾向が強く、この輸出増加基調は、海外の景気回復を反映した結果であり、当面、日本経済に順風となるだろう。
https://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKBN18Q049 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
