どう考えても破滅的不況を呼び寄せたのは派遣・請負企業

根拠１）派遣・請負企業のピンハネ疑惑
直接雇用なら、企業が支払う賃金は労働者本人に全額支払われる。
現行の派遣法にはピンハネ制限も開示義務も存在しない。
一つの事実として、ピンハネ程に労働者の意欲を失わせるものは無い。

根拠２）派遣・請負企業が無くなれば雇用が増える
派遣と社員を競わせて派遣には低収入を強制・社員にはサービス残業を強制って状況になった。
つまり、派遣・請負企業が消滅すれば社員のサービス残業は劇的に少なくなる。
（オラオラ、サービス残業しないと派遣と取り換えるぞって脅しが出来なくなる）
タダ働きの強制（犯罪だぞ）が出来ないと多くの人材を雇用せざるを得ない（当たり前だ）
ゆえに日本全体での雇用は劇的に増加し景気が回復する。

根拠３）少子化対策が可能になる。
公務員の痴れ言では、児童手当と保育所で少子化対策は万全らしいが当然ながらウソだろ？
破滅的な非婚化が進んだのは２１世紀になってからだね（今じゃ３０代日本人のほぼ半数が独身）
派遣・請負企業が規制緩和されたのは２０世紀が終わる頃だったよね（調べれば誰でも解る事だ）。
派遣・請負企業を存続させると日本の消滅を招きかねないと思うのだが？

痴れ言と言えば、「我が市町村・省庁では民間委託（丸投げ）を推進しています」って
スローガンを叫んでいる連中もいるようだが。

「働く者の賃金」＋「ピンハネ額」＝「必要な血税額」だよな

どうしてこれが効率的な血税の使い方なの？
ムダを推奨してるように思えるんだけどね？