雇用保険＆失業手当＆失業保険スレPart18
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良く貧乏母子家庭などとテレビで取り上げるが生活保護がこれだけ手厚く貰える事実
働くと貧乏になる！
例：東京23区内 母子家庭の場合 母20〜40歳 子小学生2人
生活保護費＝264,150 円 ！
例：東京23区内 １人暮らしの場合 20〜40歳
生活保護費＝132,930円 ！
これからは生活保護で安心生活
生活保護は以下が無料や免除
賃貸住宅の更新料免除（支給）
住民税、固定資産税、所得税、軽自動車税免除
健康保険料（介護含む）、年金保険料免除
医療費全額（通院、入院、薬、通院費を含む）免除
NHK、水道料金（一部地域除く）の基本料免除
ゴミ袋（粗大）等免除
生活保護申請のたった2つの条件
１ 収入が生活保護の基準より少ないか、全くない
２ 貯金等の活用できる資産がほとんどない
生活保護申請が通りやすくなる３つのコツ
１ 申請の際は絶対に１人で行かない
２ 生活保護を申請したいという意思をはっきりと伝える
３ 保護申請書を事前に用意し持っていく
生活保護 金額 自動計算
http://fuse-law.jp/cgi-bin/welfare_money.cgi ■役所がとる水際作戦
水際作戦とは、生活保護の窓口で、役所の相談員が申請を拒否することです。
審査すらされない場合も多く、生活保護問題としてたびたび語られます。
そもそも国民には生活保護の申請を行う権利が与えられており、申請の意思がある場合は必ず受理しなければなりません。
役所が水際作戦をとる理由は、生活保護費が自治体の財政を大いに圧迫しているという現状があることが掲げられます。
原則生活保護費は国が3/4、市町村が1/4の負担を行っており、この1/4の負担は生活保護を受ける人が多くなればなるほど増加します。
現に日本有数のホームレス街である西成地区を抱える大阪市では平成24年の生活保護費が2,940億円と、
一般会計予算の20％を占める割合となっています。大阪市の生活保護率は5.5%ですから、たった5.5％の生活保護受給者のために、
市全体の20％もの予算が投じられていることとなります。
役所はこういった財政上の問題から水際作戦を行い、生活保護の申請を受け付けないのです。
１ 申請の際は１人で行かない
生活保護の申請に１人で行くことはお勧めしません。
なぜなら、役所が違法な水際作戦を行った際に、それを証明する人がいないからです。
第三者に立ち会いを依頼し、役所の相談員が話す内容をしっかりと確認してもらいましょう。
そして、有事の際は第三者に証人になってもらうことが必要です。立ち会ってもらう第三者は、親族でも知人でも効果的です
保護の申請をする人のなかには、弁護士や議員を連れていく方もいるくらいです。特に弁護士は法律に詳しく、
弁護士バッジを見せるだけで役所の相談員の態度は急変します。
役所の相談員も水際作戦が違法なものだと知りながら行っているので、わざわざ弁護士の前で違法な行為をしようと思う相談員はいないでしょう。
その意味からも弁護士を連れていくことは最も申請が通りやすくなる方法です。ただし、費用が掛かるので注意が必要です。
「弁護士を雇うお金なんか無いよ！！」
という方でも、知人や友人に付き添ってもらうだけでも、一人で申請に行くよりは申請のしやすさは全く異なるでしょう。 ２ 申請の意思をはっきりと伝える
意外と重要なのが「私は生活保護の申請をしたいです」という自分の申請の意思をはっきりと相談員に伝えることです。
申請の意思を伝えるまでは、相談員にとってはただの生活相談だととらわれてしまいます。
そして、節約の方法や仕事の探し方などをアドバイスされて、気がつけば相談室から追い出されていたということが多くの方にあるようです。
しかし、生活保護の申請の意思があるとはっきりと伝えれば、相談員にとって初めて生活保護の相談となります。
さらに、生活保護の申請は要式行為ではありません（＝決まった書式や方法があるわけではない）。
つまり、それが書面での申請であろうが、口頭での申請であろうが申請行為としては成立します。
口頭で申請の意思を伝えたのにも関わらず、申請を受け付けてくれない行為は明らかに違法行為です。
３ 保護申請書は事前に用意して持っていく
生活保護の申請書は、多くの自治体の窓口で気軽にもらうことはできません。
なぜならば役所としては、気軽に生活保護の申請をされると困るからです。
多くの自治体では、生活の困窮具合や、それまでの経緯などをある程度詳しく聞いた上で申請書を手渡します。
しかし、その経緯を聞きとる過程で水際作戦が行われてしまう傾向があります。この記事を読んでいる皆さんは、
保護申請書を事前に用意して相談に臨みましょう。
先ほども説明しましたが、生活保護の申請は要式行為ではありません（決まった書式や方法がない）。
決まった書式が無いので、あなたが作成したものでも良いですし、一番手っ取り早いのは、
インターネットで申請書を公開している役所があるので、それを印刷して持っていくことです。
ただし、いきなり窓口で申請書を出してしまうと相談員からあきらかに嫌な顔をされるので、
相談の際に申請をさせてくれなさそうな雰囲気になった時に申請書をそっとカバンの中から出しましょう。
行政法の規定で、役所は申請書が出されたらそれを受理し速やかに処理を行う義務があります。
申請書を受け取らないと言われたら明らかに違法です。
訴訟になればあなたの勝ちは間違いないでしょう。 ４ 生活保護を受けるためのベストな手持ち金の額
生活保護を申請する際に非常に多くの方が疑問に思っていることがあります。
それは、手持ちの現金や預貯金がいくらの状態で申請をすれば良いかということです。
申請時に、最もベストな現金や預貯金の額はいくらでしょうか？
その答えは、生活保護基準の１/2以下の金額です。
現金と預貯金が生活保護の基準の1/2を下回った瞬間に申請を行うことが最も効率的に保護を受ける方法です。
５ 住宅扶助がお得になる申請の時期
１か月は月によって１〜３１日までありますが、申請日として、良い日にちはあるのでしょうか？
答えは、状況次第では大アリです。
その状況とは、あなたが家賃を滞納してしまっているという状況で保護の申請に行く場合です。
なぜなら、あなたが家賃を滞納している場合、申請した月の家賃分がまるまる支給されることになるからです。
例えば、あなたが11月の家賃を滞納した状態で、11月30日に保護の申請をした場合と、12月1日に申請した場合とでは状況が一変します。
11月30日に申請した場合、11月の家賃分も含めて保護費が支給されます。
一方、1日遅れて、12月1日に保護を申請した場合、11月の家賃の支給はありません。
たった１日の違いで、家賃分がまるまる支給される場合とそうでない場合があるのです。
東京23区の単身者の家賃上限額は53,700円ですから、1日の違いで、保護費が5万円以上も違ってくるのです。
ただし、何度も言いますが、この話は家賃を滞納している場合に限ります。
家賃を既に支払っている場合は、その分の住宅扶助は支給されませんので注意しましょう。 ６ 申請をできれば控えたい時期はあるのか？
ここまで申請のタイミングについてお話をしてきましたが、この日には、申請するのをやめておいた方が良いという時期も存在します。
それは、ゴールデンウィークや年末年始などの大型連休を挟む場合です。
生活保護を申請すると、役所により２週間以内にその決定が行わなければなりません。
ただし、特別な事情がある場合には調査期間を１か月まで伸ばすことができます。
特別な事情とは、例えば調査に難航しているとか、長期の大型連休を挟む場合です。
例えば平成２９年は、ほとんどの役所が１２月２８日まで開庁しています。
しかし、２３日、２４日は土日祝日になるので、１２月１８日以降に申請する場合は、非常に高い可能性で、
初回の保護費の支給が１月４日以降になります。
年内に生活保護費を確実にもらって、安心して年越しをしたいという人は、最終開庁日である１２月２８日の２週間前である
１２月１４日までに申請を行う必要があります。
それ以降の申請になってしまうと、保護費の支給が１月以降になってしまっても文句は言えません。
また、同じことがゴールデンウィーク、シルバーウィークでも言えます。
休みの間はケースワーカーの調査や事務も進んでいないので、大型連休を挟むと保護の決定が遅くなる可能性が高くなります。
なるべく早くお金が欲しいと言う人は、こういった連休前を避け、計画的に申請を行いましょう。
【重要】
プリンターが無い人はセブンのネットプリントで可能
生活保護申請用書類・4点セット
http://www.npomoyai.or.jp/wp-content/uploads/2015/04/seihoshinseiset.pdf
以上、カンガレ！ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
