1998年に自動車の衝突安全性基準が強化されたことに対応して軽規格が見直された。
当時軽メーカーが大幅なサイズアップを主張したのに対して、頑強に抵抗したのはトヨタで、サイズを大幅拡大するならトヨタ自身が軽市場に参入すると主張した。そうなると軽メーカーが大打撃を受けるため、妥協が成立して今のサイズに落ち着いた。
その後の推移はトヨタが懸念したとおりに軽シフトが進んだが、トヨタの強さはここからで、ダイハツを傘下におさめてトヨタ、マツダ、スバルブランドのOEM生産を進め、グループとして軽のトップメーカーになった。
現在はホンダ、日産は軽に大幅シフトし、マツダ、スバルは国内市場に見切りをつけて海外シフトをしたので、軽のシェア拡大に抵抗するメーカーがない。
ユーザーのニーズに支えられたメーカーはさらなる規格緩和を主張するが、軽シフトが進めば税収が減る当局が難色を示す構図になっている（排気量の800CCへのアップは要請済）
軽規格の見直しがあるとすれば、税率アップをセットで行い、軽シフトは認めるものの税収は維持することになると予想される。