さて、ここで
「免許取り消し」処分になったら、どれだけ金銭的損失になるかを分析してみよう
ただし、これはざっくりであり、しかも時間的、精神的な損失は一切入っていないことに注意。

赤切符事案なので警察官に免許証を取り上げられ、正式処分まで赤切符を携帯して運転する。
後日指定の交通裁判所（各県に１〜４カ所くらい）に出頭するための交通費。
違反した県で処理されるが、違反の事実を認めており遠隔地の場合は、
居住県の地検・簡易裁に代えてもらえる。
略式裁判を選べば、数時間で判決。ここで罰金刑の金額を納付。罰金は数万〜約５０万程度。
罰金納付後に免許証は一度本人に返還される。
（ただしあまりに悪質な違反・事故の場合は、そのまま禁錮以上の実刑で拘束もあり得る）
これと前後（どちらが早いかは居住県によるし、違反地の県にもよる）して、
行政処分（免許取り消し処分）の聴聞会の呼び出し。出頭するための交通費。
取消処分が決定すると、ここで免許証を公安委員会に返し、処分通知書が交付。
ここから欠格期間が開始。
期間終了1年くらい前から「取消処分者講習」の申し込み。受講料４万円弱。
期間終了９ヶ月くらい前から指定教習所に入校申し込み。料金と手数料３０万前後。
本試験の受験料。交通費。
これだけで、ざっと５０万〜１００万近くかかることになる。
さらに、事故で誰かに被害を与えていると、
その賠償費用、必要経費（お見舞いなど）が必要である。
また、職場や知人など迷惑をかけた人に対する処置も出てくる。
当然、これは自分よりさきがけて用意する必要がある。
民事裁判の進行如何により、弁護士の費用なども。
自分がけが、自車が破損していれば、医療費、修理費なども。