社会的な交通手段としての自転車の役割拡大に向け、国に計画作成を義務づける「自転車活用推進法」が今国会で制定された。
環境に優しく災害時にも動ける利点を挙げ、安全に配慮しながら活用を進めて車依存を減らすことが、国民の健康や交通混雑の緩和につながると明記した。
専門家は「交通の転換を図る一歩」と評価する。【北村和巳】

●「交通の転換図る一歩」

国として初めて自転車政策全般の基本的な方向性を定めた。超党派の議員連盟の提言を基にした議員立法。９日の参院本会議で全会一致で可決、
成立した。公布から６カ月以内に施行される。

法は自転車の活用推進を国や自治体の責務とし、目標や制度・財政上の必要措置を盛り込んだ「自転車活用推進計画」を定めるよう政府に義務づけた。
都道府県や市区町村にも計画作成の努力義務を課し、公共交通機関や住民の協力も求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000113-mai-soci