おまいら同人の税についておしえてくださいPart9
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やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視 2009年3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci
この記事で問題になった通称やりすぎ防パトは、創価学会と警察署が引き起こしていたようです
掻い摘んで説明すると
・創価学会は、町内会や老人会、ＰＴＡ、商店会等の住民組織に関し、学会員が役員になるよう積極的に働きかける運動を
９０年代末から開始し、結果、多くの住民組織で役員が学会員という状況が生まれた
・防犯パトロールの担い手は地域の住民と住民組織で、防犯活動に関する会議や協議会には、住民組織の代表に役員が出席する為
防犯活動や防パトに、創価学会が間接的に影響力を行使可能となった
・防パトは住民が行う為、住民が不審者や要注意人物にでっち上げられるトラブルが起きていたが
創価学会はその緩さに目をつけ、住民組織を握っている状況を利用し、嫌がらせ対象者を不審者や要注意人物にでっち上げ
防パトに尾行や監視、付き纏いをさせるようになった
・防パトは地元警察署との緊密な連携により行われる為、創価学会は警察署幹部を懐柔して取り込んでしまい
不審者にでっち上げた住民への嫌がらせに署幹部を経由して警察署を加担させるようになった
・主に当該警察署勤務と考えられる創価学会員警察官を動かし、恐らく非番の日に、職権自体ないにもかかわらず
私服警官を偽装させて管轄内を歩いて回らせ、防犯協力をお願いしますと住民に協力を求めて回り
防犯とは名ばかりの、単なる嫌がらせを住民らに行わせた（防犯協力と称し依頼して回っていた警察官らの正体は恐らく所轄勤務の学会員警察官）
※これに加えて防犯要員が同様のお願いをして回る
・こうして防犯パトロールを悪用し、住民を欺いて嫌がらせをさせつつ、創価学会自体も会員らを動員し、組織的な嫌がらせを連動して行った
つまり警察署に勤務する学会員警察官、警察署幹部、創価学会が通称やりすぎ防犯パトロールの黒幕
詳細は下記スレをご覧下さい
やりすぎ防犯パトロールは創価学会と警察署の仕業だった
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/bouhan/1516500769/ フリーランスはe-Taxを使わないと損!? 税制改正で、青色申告特別控除が65万円→55万円へ縮小
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/1106604.html
収入850万円超のサラリーマンにとって増税になる！といった側面などが
大きく報じられている今年の税制改正だが、フリーランスにとっても無視
できない大きな影響がありそうだ。場合によっては、青色申告特別控除の
控除額で損をする可能性があるのだ。
※以下はすべて年収850万円以下の場合が対象
個人の所得課税、フリーランスには有利に？
フリーランスにも多く使われている「クラウド会計ソフト freee」を提供するfreee
株式会社のプロダクト戦略本部プロダクトマネージャーで公認会計士でもある
高木悟氏によると、今回の改正案で示されている個人の所得課税に関する変更の
大枠は以下の2点。
基礎控除額を一律10万円引き上げる
給与所得控除額を一律10万円引き下げる
すなわち、所得のある個人全員に適用される基礎控除額が10万円増額される
一方で、サラリーマンに適用される給与所得控除額は10万円減額される。
サラリーマンにとっては、この部分ではプラスマイナスゼロというわけだ。
一方で、給与所得のないフリーランスであれば給与所得控除は関係ないため、
基礎控除の10万円増額のみとなり、サラリーマンよりもフリーランスのほうが
優遇されることに。働き方改革を推進する政府が、フリーランスが働きやすく
なるようにした改正だと、高木氏は指摘する。
とはいえ、フリーランスが手放しで喜べるわけではない。改正案には、青色
申告特別控除の控除額を現行の65万円から55万円に引き下げることも
盛り込まれているからだ。 複数の本が在庫になっている場合、期末の棚卸しは、本ごとに記帳するのでしょうか？
本ごとの部数と単価をエクセルなどで出しておいて、帳簿の記帳は全合計の1回でするのでしょうか？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
