LL7構想（文科省の新政策）を問う　更に続き

【多様な人材を法曹界に迎え入れることに逆行する】
　これは、事実上の法学部5年制案です。それ自体は一つの考え方でしょう。
　しかし、これが推し進められると、法曹界に多様な人材が参入することは益々難しくなります。
法科大学院の卒業を原則的な司法試験の受験資格要件とする制度はそのまま維持されますので、
LL7を筆頭とする少数の有力大学（法曹コース）に入学して、推薦入学で同じ大学の法科大学院に進学できる人はいいのですが、
そうでない人は司法試験の受験が困難になります。
　すでに文科省の統廃合政策によって、当初74校あった法科大学院は39校へのほぼ半減しています。
その結果、47都道府県中33県（7割）に法科大学院が存在していません。
地方在住者は、都会へ行って生活費を賄いながら法科大学院に通わなければならない状況になっています。
LL7構想は、この状態に一層拍車をかけることになります。
　幅広い人材を法曹界に迎え入れるためには、法科大学院の修了を司法試験の受験要件から外すことを速やかに検討する必要があるのではないでしょうか。