http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE92C01820130313

ネット検索最大手の米グーグルは１２日、２００８─１０年に同社の地図情報サービス「ストリートビュー」の撮影車両が
住宅の無線ネットワークからパスワードや個人情報を収集していた問題で、米３８州とワシントンＤＣに対し７００万ドル
を支払うことで州当局と和解した。これにより、３年近くに及んだ捜査が打ち切られる。

グーグルはこれまで、データ収集は試験用コンピューターコードの一部に起因するミスだったと説明。収集したデータ
はグーグルのどのサービスにも利用していないという。

グーグルは今回、米国内で集めたデータを最終的に破壊することに合意。また、利用者のプライバシーに関する従業
員教育プログラムを実施し、無線ネットワーク上の情報の保護について周知するキャンペーンを全米規模で展開する
ことにも合意した。

罰金７００万ドルは捜査に関与した州政府に割り振られる。

非営利のプライバシー擁護団体、電子プライバシー情報センターのマーク・ローテンバーグ氏は、州の司法長官がネット
上のプライバシー侵害を理由に求めた額としては米国史上で最高額と指摘する。

一方、２０１２年売上高が約５０２億ドル、純利益が１０７億ドルのグーグルにとっては少なすぎるとの批判もある。

グーグルは２０１０年、世界中でパノラマ写真を撮影する「ストリートビュー」の車両が、３０カ国以上でセキュリティ保護さ
れていない無線ネットワークからデータを誤って収集していたと発表。データの誤収集に気付いた後はデータを「分離」し
たと説明した。

グーグルは、欧州で回収したデータの取り扱いについて、各国と協議している。