日産自動車 期間工 追浜53
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日産リストラ「必要あったのか」一時は生活保護
2018年11月29日 12時41分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181129-OYT1T50059.html
これあれだろ？リストラで10年訴訟で争ってた人たちだろ？
そりゃこういう意見出てくるよな
>「役員報酬の一部でも従業員のために使ってくれていれば、ここまで大勢の労働者がリストラされる必要はなかったのに……」。かつて日産子会社の契約社員だった男性（４１）は憤る。
>男性はその後、日産側の再就職支援も得られないままアルバイトに励んだが、その職も失い、一時、生活保護に頼った。「自分は会社のコストでしかなかったのか」。その鬱屈うっくつした思いはずっと消えなかった。
ゴーン氏の報酬をなくせば1工場の非正規人員と同じ程度の人件費だから2万人はともかく、10億で年収300万くらいに制限すれば333人、20億ならばその二倍の666人程度は雇用できたな
全員は無理だが、それなりの抑止にはつながっていただろう ゴーン容疑者報酬年々増…不記載９年で９５億円
2018年12月04日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181203-OYT1T50094.html
>日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、２００９年３月期以降のゴーン容疑者の報酬の詳細が関係者の話で判明した。
>報告書の不記載分を含めると、実際の報酬はほぼ毎年右肩上がりに増額されており、不記載分は、役員報酬の個別開示制度が始まった１０年３月期から直近の１８年３月期までの９年間で、計約９５億円に膨らんでいた疑いがある。
成果出さずに年々増額していたのか
株価連動報酬制度を無視しているな
>東京地検特捜部も同様の内容を把握しており、ゴーン容疑者が自らの報酬を詳細に決めながら、その一部を意図的に報告書に記載しなかったとみて調べている。
なるほど ゴーン・ショックの波紋、日本企業に問われるのは （複眼）
時論・創論・複眼
2018/12/4付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38472060T01C18A2TCR000/
>■後払いでも虚偽記載 元日本公認会計士協会会長 藤沼亜起氏
>後払い報酬を巡り誤解が生まれる状況なので、内閣府令の見直しなど議論が必要だ。
条文上は既に対応済み
>日産の販管費は各期1兆円超の規模だ。今回の容疑は2015年3月期までの5年間で金銭報酬を50億円過少に見積もっていたこととされるが、販管費全体から見れば金額が小さく、財務諸表の虚偽記載とは言えないだろう。
露骨な相対詐欺
報酬と販売管理費は同一ではないし、販売管理費用が大きければ虚偽記載が重要事項に該当しないなどとして許容されることになり妥当性がない
報酬記載義務は脱税や、成果に連動しない報酬を監視することが法の目的なのだから販売管理費との相対的関係で重要性を評価されることはない
>経営トップが人事と報酬の両方の決定権を持ち、誰も逆らえない状況だと難しい。経営者が内部統制を無視したり、無効にしたりすることができるためだ。
これはたしかに今後検討しなければならない事項である
そもそも人事権は株主の権利なのに取締役会に委任できる行為が問題の本質である
>今回の問題で驚いたのは日産ほどのグローバル企業に、社外取締役が役員報酬を決める「報酬委員会」がいまだになかったことだ。ゴーン元会長が事実上一人で報酬の額を決めるという、昔ながらの日本的会社のやり方だった。
これも国が推奨する委員会等設置会社に移行していないということで問題ではあったな
国が推奨したのは外国人投資家からの「投資判断をするにあたって適切な事前情報が開示されていない」「決定権などの責任が明白ではなく透明性を確保して欲しい」などという要望だったのだから
>ガバナンスが優れた会社は報酬委員会で報酬内容や開示方法を議論し、議事録も作成する。ある役員の報酬が少ないなど不自然なものがあれば指摘できる環境が必要だ。
>（聞き手は太田明広）
全く持ってそのとおりである >時価相当額で会社名義の物件購入であれば、会社に損害が発生していないという考え方もあるだろう。
これはない
最終的に当人が買い取る予定だったと述べているのだから、会社には購入動機がなく無駄な出費であり損害であるとしか言えない
>ただ、元会長らが当初から自己使用目的なのに会社に投資目的であるかのような虚偽の説明をしていたなどの事実が認められれば、購入資金の支払い自体を会社の損害とみるのも可能だ。
>特別背任罪の適用の余地が出てくる。
全くその通り
日産は業務とまるで関係ない土地だと主張しているのだからね
>親族と結んだコンサルタント契約に勤務実態がないという疑惑も報じられている。この場合はどういった費目で支出しているかが重要だ。
>仮に管理費として支出し、親族が住宅に住んでいた場合は管理の実態がないとは言えない。もし実態の伴わない支出であった場合は背任罪に該当する可能性が出てくるだろう。
金額の高さから管理費とは言えないだろう
一般的な管理額と乖離しすぎている
>無罪になるなどの失敗が万が一にもあれば、特捜部の捜査が国際問題になることは避けられない。
ほんとこれ
>大阪地検特捜部証拠改ざん事件以上に、海外からの「外圧」によって存続が問題になる可能性もある。
今のフランスに圧力をかける余裕はないから大丈夫だとみている >他の取締役がどこまで責任を問われるかは、共同で違法な行為をした人がどれだけいるかによる。ゴーン氏が有罪ならば、法人の刑罰を否定するのは難しい。
俺の情報があるから一概に言えないんだよなぁこれ
知らないからこその発言だろうけど
>課題は主に3つある。まず役員報酬決定までの透明性だ。総額は株主総会決議が必要だが配分は取締役会に一任され、トップ自ら決める事例も多い。具体的な算出根拠の公表が欠かせない。
>報酬の記載基準や種類、名称も曖昧だ。ゴーン氏は退職後の受領の確実性が無いことを、記載しない理由としたが、三菱商事は同様の報酬金額を毎年、記載している。
妥当性が高い また証拠出せ！とか始まるかなw
馬鹿馬鹿しい
ゴーンの年間報酬25億だってさ
そりゃ工場閉鎖でリストラされた人たちは怒るわな 議論に前提証拠は必須
事実認定と法解釈どちらも正しくなければ妥当な判決などでないのだから
バカバカしいなどと勉学から逃げている者は正しい判断すらできなくなるのである あのさあ！分かんねえことあったら自分から聞こうよ！！ねえ！！ガキじゃないんだからさあ！！ 報酬１０億円記載「ゴーン氏が決定」 ケリー容疑者説明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112602000273.html
あ、グレッグ氏裏切ってるｗ
これはパターン嵌ったな
ゴーン氏とグレッグ氏で責任を争わせていろいろ証明しちゃうパターンだ
>一方、周囲には「ゴーン氏が退任後に受け取る報酬は確定しておらず、有価証券報告書に記載する必要がないため記載しなかった」とも説明、容疑を否定しているという。
支払いの確定は要件ではない
金商法が訴追の対象だからね
名目が定まっていないとの反論も失当、金商法に委任された内閣府令では金額の「見込み」が定まった段階で記載義務がある
完全に詰んでいる あぁ検察は平成22年の改正時から訴追の対象にしているのか
直近三年を入れない過去5年だもんな
まぁ当初の疑わしい文言の条文からでも国の改正趣旨は変わらないだろう
後に条文改正した時点で少なくとも気が付いているのは変わらない
そこで対応していなかった時点で「追認」していると言えよう
改正趣旨的にも抜け道を作って記載しないことを許容するものだと認識できないしねぇ
あとなんか弁論ありえるだろうか？ 日銀の可能性もあるぞ
買っている人間を特定できないからなぁ
大量に買っていれば大量保有報告ですぐわかるけど、そうじゃないだろうし
単数であっても複数人口座で分けて購入とか抜け道はあるしねぇ
現状何とも言えない
ただまだまだ１月に下がる危険性が高いのに買っている奴がいるのは確かってだけ 日産株の大量保有者はルノーを除けばほとんど証券会社なんだよね
つまり投資信託系がＥＴＦとかで買っているのが実情
いうほど個人投資家からの影響は少ないんだよね ケリーに、軽くしてやるからゴーンのこと吐け、と迫った ケリーも司法取引説はありえなくもない
まぁ減刑までだけどね たぶんそんなことしなくても良いだけの証拠が特捜部にはあると思うよ
拘留長期化も自白に作用しちゃうんだよ
自由がないとだんだん精神的に追い詰められてくる
でも日本ではこれ合法化されてるからね
基本的に最大拘留が基本みたいになっている+10日の延長は当人が争う事案に多い ゴーン元会長再逮捕へ 報酬40億円過少記載疑い
ゴーン退場 社会
2018/12/4 23:27日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38551990U8A201C1MM8000/
>日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、2018年3月期までの直近3年間の有価証券報告書でも報酬計約40億円の過少記載があったとして、
>東京地検特捜部がゴーン元会長を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで再逮捕する方針を固めたことが4日、関係者の話で分かった。
>元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに勾留期限の10日にも再逮捕する見通し。
え？ヤクザなど凶悪犯にしか使わない再逮捕による延長をなんで入れてるの？ｗｗｗｗｗｗｗ
え？え？ｗ とりあえずこれで合計90億確定だな
12/10からさらに20+10日は拘留するから再逮捕なんて使ったのだろうから起訴は来年か・・・
再逮捕による延長なんて相当悪質な犯罪者にしか使わないから本件では来ないと思ったけど、反省の意思示していないし相当悪質っぽいな
拘留の長さは国際社会から批判されないのにそれでも執行するのだから、なんかメディアの注目浴びるような変な供述でもしちゃったんだと思われ
富裕層に拘置所二か月連続は堪えるだろうな
出てくるとき顔が別人みたいになってそう・・・ 訂正
>拘留の長さは国際社会から批判されないのに
拘留の長さは国際社会から批判されかねないのに ドイツ車3社首脳、トランプ氏と会談 投資拡大アピール
トランプ政権 貿易摩擦 自動車・機械 ヨーロッパ 北米
2018/12/5 6:05
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38556480V01C18A2000000/
>【ワシントン=鳳山太成、フランクフルト=深尾幸生】トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスでフォルクスワーゲン（VW）やダイムラーなどドイツの自動車メーカー3社の首脳と会談した。
>米政権が輸入車への追加関税を検討する中、ドイツメーカーは米国への投資拡大や経済貢献をアピールして関税を発動しないよう理解を求めた。
>出席したのはVWのヘルベルト・ディース社長、ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長、BMWのニコラス・ピーター最高財務責任者（CFO）。
>ホワイトハウスは会談後「大統領はすべての自動車メーカーが米国で生産し、企業により適した事業環境をつくるという考え方を共有した」との声明を発表した。
日本よりドイツが先に進んでいるようだな 退任後支払い「開示義務ないと確認」 ゴーン前会長側近
2018年12月5日00時02分
https://www.asahi.com/articles/ASLD46335LD4UTIL03R.html
なんか違法性の認識論になっているけど、法律を知らなかったという違法性の認識論は刑法上単純にアウトだからね？
外部の弁護士事務所使って合法だと思っていた、という人質による逃げ切りはよくあるけど条文上明らかに開示義務しかないからね
一部の弁護士がやたらおかしな解釈しているけど「支払いの確定」なんて条文ないからね？対象は金商法であり、所得税法じゃないのだから・・・
条文を素直に文理解釈すると「見込み額が明らか」になればそれだ記載義務が生じる。支払いの確定する必要はなく、その後に消失しても構わない。
これらは役員報酬総額の最新情報を投資判断の重要事項として投資家へ情報提供すべきだと義務付けた条文である。
要するに条文無視した弁護など外部弁護士の法解釈がおかしいのである
金融庁の意向も平成22年の法案段階から変わっていない
故意論に追及が多いけど、法令違反だと知らなかったはアウトであり、前提事実を知らなかったは許容される
ゴーン氏らの場合法律を知らなかった系の弁護なので詰むだろうなぁ
あとは認容次第であるが、他の脱税を試みる件も少なくなく、利益額も大きいので違法かどうかよくわからないが、脱税になっても良いと認容して行動した、として処罰されそうだ
利益額が大きいのは痛いな
あと法律相談した弁護士事務所が法令解釈について保証したのかどうかが問題になる
その弁護士事務所や弁護士個人名を公表するとそいつら死ぬからなｗｗｗｗｗｗｗｗ条文すら確認してなかった弁護士とかいらんやろｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >「取締役として各年度に行った職務への報酬ではなく、開示義務はないと確認した」
これも単に後払いしてただけだしなぁ
弁論としては厳しい
国がわざわざ開示義務定めているのだから少額ならともかく、大金を後払いにするのは許されない
成果も出していないし開示義務の中には条文上退職慰労金も対象に入っている
挙句に外部取引にして実質的に過大な報酬受け取りは取締役会ではなく株主総会決議が必要だが、ルノーが実質過半数を占めており、ゴーンはルノーＣＥＯでもある
誰が見ても自作自演に過ぎないので、後払いの取締役報酬と見なさざるを得ない詐称行為である
コンサルタント料とか守秘義務違反など名目だけで不要甚だしい >「前会長に見せる時は『退任後の支払いを確約するものではない』と何度も言っていた」と説明しているという。
これもただの主観証言
ゴーンらの弁論にはただの主観証言が多すぎる
>ゴーン前会長も「弁護士でもあるケリー前代表取締役から『合法的に開示しないでいい』と言われた」と述べ、違法性の認識を否定している。
厳重に隠していた時点で後ろめたさが証明されているんだよなぁ
法律の錯誤（違法性の認識）論もアウトだし詰んでる
あとは認容だけ 同じ罪名だとは思うが訴因が異なり二つの行為で逮捕しているから、累犯扱いする気なのかもなぁ
最大1.5倍の上限刑になったりするぞ・・・
殺る気満々やん地検 訴因が重なるところで特別背任や虚偽記載の他業務妨害なども該当できるから予備的請求もあるだろうし
絶対殺るマンになってるな 役員報酬、「決め方」の開示義務付け 金融庁方針
【イブニングスクープ】
経済
2018/12/5 18:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38569350V01C18A2MM8000/
これ検察の裏に金融庁いるわｗｗｗｗ
これは勝てんてｗｗｗｗｗ これ内閣府が株主が知るべき重要事項であることを追認しているんだからね？
つまり検察が役員報酬を重要事項だということを国が認めているわけなんだ
当然ゴーン訴追の裁判でも使われてくる証拠になる
ほら詰んだー
あと認容だけだ
「合理的な」疑いの余地を差しはさまぬ程度に検察側が、ゴーンの虚偽記載になっても良いと認容したことを客観的証拠で主観的意図を証明すれば足りる
自白していないから長期拘留で自白するか、若しくは金額の大きさや法令解釈をゴーンらに伝えた弁護士への供述を求めたり（まず法解釈を保障してはいないし条文には反している）、ゴーンらの社会的地位や経歴などから認容を証明していくことになる
自白したら完全詰みだな
では、もうちょっと待とうか検察の優秀さは揺るがない 未払い報酬の記載義務 判例なく
ゴーン退場 社会
2018/11/28 11:21日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38268120Y8A121C1CC0000/
あほだなぁ
判例なくとも条文と立法趣旨の時点で明らかだ
さらに上の金融庁のさらなる規制で国の姿勢は揺るがない
法曹の中で対立しているのではなく、財界の一部が脱税できなくなって発狂していて一部が賛同しているだけだろ
条文上は明らかに記載義務がある法理論上論争にすらなりえないのである https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181102_2.html
11/2の時点で金融庁は有価証券報告書のポートレートガバナンス項目に追加案を入れているな
1、まず役員報酬の一個前に監査役の状況という項目が入っている
2、役員の報酬説明文章が整理され、役員の報酬決定根拠を記載を要求している
要するに情報開示強化だね このスレッドは１０００を超えました。
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