なぜ日本の仕事は怒鳴られながらやるのか
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ちょっと前までは殴られながらだったけど。 それもどうでもいい事柄で感情的に。必要があったかの精査はない なんで怒鳴りまくる? − 【企業】 ●『伊藤忠』の歴史について <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 瀬島龍三 「『瀬島龍三』氏(1911年−2007年)は、日本の(元)陸軍軍人、実業家。 太平洋戦争のほとんどの期間を『参謀本部』部員(作戦課、『大本営参謀』)として務めた。 戦後は『伊藤忠商事』会長、『中曽根元首相の顧問』など多くの要職に就任し、政治経済界に大きな影響力を持ち、「昭和の参謀」と呼ばれた。 「財団法人太平洋戦争戦没者慰霊協会」名誉会長、「日本会議」顧問、等を歴任した。」 (1)「生涯」 *「太平洋戦争時」 「1939年11月、参謀本部幕僚附(作戦課)に補され、開戦前は対ソ作戦を担当。 太平洋戦争の開戦後は『太平洋方面における作戦』を担当。1945年7月に『関東軍参謀』に転じるまで同職にあって、『多くの作戦命令を起案した』。」 「終戦後、ソ連のシベリアへ11年間抑留される。」 *「伊藤忠商事時代」 「1956年、シベリア抑留から帰還し、1958年に伊藤忠商事に入社。 1960年、『航空機部長』になる。1961年には『業務本部長』に抜擢され、翌1962年に『取締役業務本部長』、半年後に『常務』となる。 1968年以降、『専務』、『副社長』、『副会長』、『会長』、『相談役』、『特別顧問』を歴任。」 「1981年、『鈴木善幸首相』らの推薦・『中曽根康弘』氏から依頼を受け、『第二次臨時行政調査会』委員に就く。『中曽根政権』(1982年−1987年)のブレーンとして、政財界に影響力を持った。」 − (2)「昭和天皇との関係 (戦後)」 「田中清玄氏は入江侍従長から直接聞いた話として、「昭和天皇」の発言を自著に記している。」 (昭和天皇)『先の大戦において私の命令だというので、戦線の第一線に立って戦った将兵達を咎めるわけにはいかない。しかし許しがたいのは、この戦争を計画し、開戦を促し、全部に渡ってそれを行い、なおかつ 《 敗戦の後も引き続き日本の国家権力の有力な立場にあって、指導的役割を果たし戦争責任の回避を行っている者である。瀬島のような者がそれだ 》。』 − >>100 − 【東京五輪】 ●「《カナダの公共放送》 東京五輪、『変異種』を世界中にばらまく『危機』と批判 」 (「東京スポーツ:2021年06月04日 14時52分」) <出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3254028/ 「カナダの公共放送局「CBS」は、東京五輪が『世界中に新型コロナの変異種をばらまく危機に直面している』と伝えた。」 − 「同メディアは「オリンピックが開催された場合、『約200か国の約1万5000人の選手が帰国しなければならない』。そして、オリンピックの開催後、私たちは世界中で別のパンデミックに直面している可能性がある」と指摘。 『東京五輪の開催が世界に危機をもたらす可能性』を伝えた。」 − >>101 最近疑問に思っているんだが、 「日本の大手マスコミ」は「誰のため」のマスコミなんだ?! どのテレビ局も、どの全国紙も同じような情報しか報道していないじゃないか! 最近は、自民党幹部の発言をほとんど代弁しているだけじゃないか? 日本国民のためではなく、特定の集団、むしろ外国政府(中国など)のための宣伝放送をしているようではないか! − マスコミはスポンサーから金をもらって宣伝をするためのマスコミです 政治的な事は広告料をもらえないので党や省庁の発表をそのまま報道するだけです 転職板オナニーサークルは5ちゃん運営に金を納めてまで書き込みをしたい人間です 便所の落書きなので広告料はもらえないので幻覚や幻聴の苦しみから逃れるため書き込でいるだけです >>104 − 【不祥事】 ●「《東芝の第三者委員会》 昨年の株主総会「公正に運営されたとはいえない」と結論 《経産省と一体で「不当な影響」と認定》」 (「時事ドットコムニュース:2021年06月10日 21時04分」) <出典1> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000828& ;g=eco − 「東芝の昨年7月の定時株主総会で『一部の株主が不当な圧力を受けて議決権行使をしなかった』とされる問題で、外部の弁護士でつくる第三者委員会は10日、『株式総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を発表した』。」 「『東芝が経済産業省と「いわば一体となって株主対応を共同して行っていた」とも明記』。 株式会社の『最高意思決定機関の運営が歪められていたことで、日本企業の株主総会運営への不信が高まるのは必至だ』。」 − 「同報告書は、「物言う株主」の要求に苦慮していた『東芝が経産省に支援を要請した』と指摘。 ・・・『改正外為法の権限を使って、経産省と緊密に連携して、一部株主に不当な影響を与えた』と認定した。」 − 「今月25日に開く定時株主総会では、『4月に社長に復帰した綱川智会長兼社長ら経営陣に対し、厳しい追及が予想される』。」 − *「菅首相「全く承知をしていない」」 「また、同報告書は、当時の車谷暢昭社長が昨年5月に菅義偉官房長官(現首相)に対し、『株主総会での対応について「内容を説明したと推認される」と言及した』。」 「これに関連して、10日夜、記者団が「報告書には、株主総会に先立って、当時官房長官だった菅首相が、東芝側から説明を受け「強引にやれば捕まえられるんだろ」などとコメントしたとの記述があるが」と質問した。 これに対し、菅首相は「全く承知をしていない。そのようなことはない」と述べた。」 <出典2> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013078211000.html − − 【国際(G7)】 【★日本は西側諸国と連携していけるのだろうか?(大丈夫なのか?)★】 ●「《バイデン大統領》 英国に到着 《「中露」を強くけん制》」 (「日本テレビ系(NNN):6/10(木) 10:23」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5265992f2e1a9ff09047783178ab28dbb081eb83 「バイデン大統領は、日本時間の10日朝、G7首脳会議が開かれるイギリスに到着しました。 直後の演説で、『「専制主義国家」と位置づける中国とロシアの考えは「間違いだ」と非難しました』。」 「(バイデン大統領)「我々は歴史の分岐点にいる。専制主義が21世紀の課題に対応できるという考えは間違いだと暴き出さなければならない」」 − 「「民主主義」対「専制主義」の構図を描くバイデン大統領は、今回の訪問を「民主主義が優れていることを証明する時だ」と訴え、G7やNATO(=北大西洋条約機構)の国々との同盟強化を呼びかけました。」 − 「こうした中、バイデン政権がファイザーの新型コロナウイルスのワクチン5億回分を国際的な枠組み(=COVAX)を通じて、およそ100か国に提供する方針だと、複数のアメリカメディアが伝えています。 バイデン大統領が、イギリス滞在中に発表するということです。」 − 今から20年くらい前に仕事してたマンションデベロッパーはよく部長がどこのフロアでも数百メートル届くくらいの声で怒鳴ってた 昔は金属バット持ってテレアポしてたらしい あと他の会社でも東大卒の役員が灰皿よく投げてたとか聞いたが さすがに今の時代はそういうのないか >> − 【東京五輪】 ●「日本政府が「オリンピック中止」を決断するときとは? 《英紙東京特派員の分析》」(「COURRiER Japon:6/11(金) 17:45」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8422788a5d7e8a0e616fc197ec100b566a636938 − *「政府が中止を決定するときとは?」 「・・・とはいえ、法律専門家レオン・ファー氏は、「日本政府は東京五輪が安全に開催されないと判断すれば、IOCからの訴訟リスクを負ってでも躊躇なく介入するだろう」と語る。 ≪日本政府が中止を決断するとき≫──それは、≪コロナ禍でのオリンピック決行に伴うリスクが、中止によって生じる財政負担とIOCからの訴訟リスクを上回る場合だ≫ という。」 「つまり、≪もしオリンピックがスーパー・スプレッダー・イベントとなって人命を危機に晒し、日本の経済や評判に深刻なダメージが起こると判断すれば政府は中止を決めるだろう≫。 だがその際のIOCからの請求金額も莫大なものになるはずだ。」 「日本国内の世論か、IOCからの訴訟リスクか──日本政府はこの2つをどう天秤にかけるのだろうか。」 ****** (※ P.S. ところで、日本って、本当に「西側諸国」の一員なんですよね? 近年の政治家の発言や世論調査等を見ていると、日本社会って、権威主義の傾向が強くなってますよね? むしろ東側諸国にかなり近くなっているのではないか?…。) − >>108 − 【独裁国家】 ●「《ロシア政府》 反体制派(ナワリヌイ氏)の団体を『過激派組織』と認定 《「犯罪集団」と認定》」(「NHK NEWS WEB:2021年6月10日 11時26分」) <出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077451000.html 「ロシアの裁判所は、プーチン政権を批判する『反体制派の指導者、ナワリヌイ氏が率いる団体を「過激派組織」に認定しました』。」 「認定を受けると、『集会や選挙運動ができなくなるほか、インターネットを利用した情報発信も禁止される』ため、反体制派にとっては大きな痛手となります。」 「ロシアではことし秋に下院選挙が予定され、反体制派などに対する『プーチン政権の弾圧が、一層強まることが懸念されています』。」 − 「ナワリヌイ氏は、支持者を通じてインスタグラムにメッセージを投稿し「汚職にまみれた国家権力は、汚職と闘う者を『過激派』と呼ぶ」とプーチン政権を非難しました。」 − *「米プライス報道官:「弾圧拡大」と非難」 「これについて、アメリカ国務省のプライス報道官は声明を発表し「今回の措置によりロシアは国内に残る数少ない『独立した政治運動を事実上、犯罪として扱うことになる』」と非難しました。」 「そして「今回の措置は、ロシア政府が『野党や市民社会、さらに独立したメディアに対する弾圧を拡大している』ことを示している」と指摘しました。」 − (※P.S. 日本も将来、まるでロシアのような「専制主義国家」になっていく可能性はないのだろうか? 懸念される…) 平井大臣 − >>109 − 【★「専制主義」 について学習する】 ●『開かれた社会とその敵』 (※政治学、カール・ポパー) <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 開かれた社会とその敵 <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 開かれた社会 「『開かれた社会とその敵』("The open society and its enemies")は、第二次世界大戦中に「カール・ポパー」によって著され、広く読まれることになった2巻本である。 1945年にロンドンのルートリッジ出版社から最初に出版された。」 − *「概要」 「『開かれた社会("open society")』とは、1932年にフランス哲学者「アンリ・ベルクソン」から提唱されたコンセプトである。その後、第二次世界大戦中にイギリス哲学者「カール・ポパー」によって発達した。」 「ポパーは、「開かれた社会」を「その個人らは、個人自身の意思決定について向き合っている("confronted")」と定義し、「魔術的、部族的、集団主義な社会」(←※専制主義)とは対照するものという。」 「ポパーは、「開かれた社会」を、自然的で部族的な『閉ざされた社会("closed society")からの歴史的連続体』として捉える立場である。対面コミュニケーションを欠いた抽象的で個性喪失した社会(←※専制主義)から『伝統に対しての批評的態度によって、開かれた社会に至る』と主張した。」 「開かれた社会においては、『政府は敏感で寛容深く、政治機構は透明で柔軟である』とされる。それは『権威主義』の反対であると主張されている。」 − *「さらなる特徴」 「『人道主義、平等主義、政治的自由』は、『開かれた社会』が理想とする基本的な特徴である。 これらは古代アテナイの政治家「ペリクレス」が擁護していたものである。 彼の葬儀のスピーチでは、「社会的地位によって能力が評価されなかったり、属する階級によって才能を妨げられることはなく、 貧困によって道を妨げることは無い。国家に奉仕できる人であれば、その出生が不明であることはハンディになることは無い。我々の政府で楽しむ自由は、我々の普通の生活にも及んでいるのである。」と述べられている。」 − 【奴隷】「労働基準法なんか守ってたら会社が潰れる」 なぜか“経営者目線”でブラック労働を擁護する貧困労働者たち [ボラえもん★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1623484271/l50 >>108 − 【東京五輪】 ●「《海外メディア》 「ワクチン接種率が低い状況での五輪開催は許しがたい」と批判 《菅首相の無責任ぶりも非難》」 (「東スポWeb:6/12(土) 19:18」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ea33cc15b68183d99ccf5d5ed433af2f42c96faa 「東京五輪について、海外メディアは『安全よりもカネに目がくらむ主催者側を糾弾している』。」 − 「米誌「ザ・ネーション」は東京五輪について「正気であれば延期されていたが、カネがすべての懸念を打ち負かした」とバッサリだ。 記事では『東京がすでに浪費した300億ドル(約3兆3000万円)の資金を取り戻すため』、また『IOCは放映権料40億ドル(約4400億円)を維持するため』に、開催を強行すると指摘。 その上で、「何十億ドルを取り戻すために、事実上ワクチン接種を受けていない国で五輪を開催することは、許しがたいことだ」と批判した。」 「さらに、菅義偉首相について「『延期またはキャンセルに関して、IOCがすべてのカードを保持している』と繰り返し、責任を(IOC等に)押し付けるだけ」とし、『日本トップの無責任ぶりも非難した』。」 − 「同誌は、「大会の前にアルマゲドンは起こらないかもしれないが、彼らが前へとゴリ押しするなら『余波は間違いなく似たような状態で生じるだろう』」と悲劇的状況≠ェ後から来る可能性を示唆した。」 − >>112 − 【東京五輪】 ●「《ビートたけし氏》 東京五輪の開催へ突き進む政府に苦言 《「まるで晩年の日本兵…まだ勝つって言っている」》」 (「中日スポーツ:6/13(日) 14:23」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f855506322f437a1e04530816ce3eccac5cb7725 「ビートたけし(74)は、「ビートたけしのTVタックル」13日の放送で、東京五輪の開催へ突き進む政府の動きに対し、「(戦争)晩年の日本兵みたいなもの。負けるとわかっていて戦争を続けているようなもんじゃないか」と苦言を呈した。」 − 「番組では菅義偉首相が9日の党首討論で、五輪開催の意義について「世界が新型コロナという困難に立ち向かい団結して乗り越えられた」と発言したことが取り上げられた。」 「これに対したけしは「晩年の日本兵みたいなもんじゃないか。第2次大戦で失敗した原因が、(劣勢でも)『まだ勝ってる』って言ってたんだから」と憤った。」 − (※P.S. 本当に嫌になってくる。もはや呆れて物も言えない。 =各界の60代・50代の幹部=) − >>112 − 【新型コロナ】 ●「《中国》 新型コロナワクチンを「6億人超」に1回以上の接種完了 《延べ8億4500万回の接種が完了》」 (「REUTERS:2021年6月11日 7:44 午後」) <出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccine-sinopharm-idJPKCN2DN12J 「中国国家衛生健康委員会(NHC)は(6月)11日、これまでに『6億人超が新型コロナワクチンの接種を1回以上受けた』と発表した。 記者会見で、NHCの高官は、10日までに『6億2200万人に対して、8億4500万回の新型コロナワクチンを接種した』と発表。」 − 「中国は6月末までに全人口(14億人)の40%に対しワクチン接種を完了する目標を掲げている。」 「中国で使用されている(中国産の)新型コロナワクチンは1─3回の接種が必要となっている。」 − >>114 − 【産業 (鉄鋼)】 ●「《トヨタ》 EV用の「特殊鋼板」を「中国企業」からも調達へ 《自動車メーカーで初めて》」 (「日本経済新聞:2020年7月14日 2:00」) <出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61473740T10C20A7MM8000/?unlock=1 「電気自動車(EV)に使う『電磁鋼板』と呼ばれる高機能な鋼材について、『トヨタ自動車』が中国最大手の『宝武鋼鉄集団』の製品を一部で採用することが(7月)13日、分かった。 『日本車大手が、中国メーカー製の電磁鋼板を採用するのは今回が初めて』とみられる。」 「トヨタ幹部は「品質は日本製と遜色ない。電動車の普及が見込まれる中で調達先を多様化する」と語る。 日本鉄鋼連盟の調査によると『宝武は米テスラにも供給を始めた』もようだ。」 − 「電磁鋼板は、電動車の基幹部品であるモーターなどに使う。 高い品質が求められるため、トヨタ向けなどの製品を供給できるのはこれまで「日本製鉄」など『日本の鉄鋼大手に限られていた』。」 − 「中国は『世界の6割の粗鋼を生産する』が、汎用品が中心だった。 『先端分野で中国が追いついてくれば、日本勢が収益源にしてきた高機能品も価格下落が進みかねない』。」 − >>115 − 【「中国」の実力 】 ●「粗鋼生産量「25年連続世界一」を達成 《2020年は、世界の56%を生産》」 (「AFP BB NEWS:2021年3月26日 17:00」) <出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3338537 「中国国家統計局によると、同国の2020年の国内粗鋼生産量は前年比5.2ポイント増の『10億5000万トン』となり、『25年連続で世界一となった』。」 「世界鉄鋼協会がまとめた『2020年の世界粗鋼生産量は18億6400万トン』だったため、中国が占める割合は『56%』に達した。 『2位のインドは9960万トン』、『3位の日本は8320万トン』で、いずれも『中国の10分の1以下だった』。」 − 「かつてドイツの政治家「ビスマルク」は「鉄は国家なり」という名言を残した。 大砲や鉄道などに欠かせない鉄が国力の源と考えられた時代では、『鉄鋼の生産量はその国の国際社会における影響力』を意味していた。」 「中国では、「文化大革命」後、粗鋼生産拡大が軌道に乗り、1986年に5000万トン、『1996年に1億トンを突破し、日本を超えて世界一位となった』。」 − 「しかし、中国の鉄鋼産業の原材料の海外依存度が高く、2020年には中国の鉄鉱石輸入量が過去最高を記録した。 今後、国際市場における『鉄鉱石の価額の変化が中国の鉄鋼生産量に大きな影響を与える』可能性もある。」 − − 【独裁政権とスポーツ】 ●「サッカーイラク代表」の歴史について <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ サッカーイラク代表 「『サッカーイラク代表』は、イラクサッカー協会 (IFA) によって編成されるサッカーのナショナルチームである。1980年の『モスクワ五輪』、1984年の『ロサンゼルス五輪』、1986年の『メキシコW杯』に出場するなど、アジア最強の一角を占めていた。」 「しかし、 イラクサッカー協会会長を兼務していた(フセイン大統領の息子)「ウダイ」は、『成績不振のスポーツ選手に対して日常的に拷問を行い、52人ものスポーツ選手を拷問によって死に至らしめた』と言われている。」 − 「ウダイと対立したサッカー・イラク代表監督は、自宅にロケット砲を撃ち込まれている。」 「また、イラク代表のDFだった「ハイデル」(現イラクサッカー協会副会長)によると、「1994年にイラク代表から外してほしいと懇願した所、同刑務所に3度目の投獄を受け、木靴で蹴りつける・足の裏を木の棒で叩く「ファラカ」という拷問等を受け、6カ月投獄された」という。」 「また、1997年、W杯アジア1次予選でイラクが敗退し、代表選手たちが帰国すると、ウダイは『代表選手たちを軍事施設に連行し、鞭打ちを行った上、打放しコンクリートの狭い拷問部屋に選手を監禁した』という。」 − 「2003年のイラク戦争で、フセイン政権が倒れると、『報道された拷問の全てが事実であったことが判明した』。 ウダイが使用していたとされる拷問用のマスクなど『多数の拷問器具が発見されている』。」 − >>116 − (1)【菅首相会見 (6/17)】 *「「対中包囲網なんか私ども作りませんから」と会見 」(「産経新聞:6/17(木) 22:42配信」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2bde7758c84228db9b4b83a77e7d062a99371d18 (記者)「先のG7サミットでは、『対中包囲網』について結束が図られたのか。 フランスのマクロン大統領は「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」と発言したとロイターが報じた。・・・」 (首相)「私はまさに主権国家の内閣総理大臣としてG7サミットに参加して、先ほど申し上げました、国際社会の普遍的価値。 このことについては、G7の中で、すべての国々との中で共有しているものであります。 それと、マクロン大統領とも私、個別会談をしました。 そこについては、その、『対中包囲網なんか、私ども作りませんから』。 まず。そこについて、やはり普遍的価値を共有する国というのは、極めて大事な訳でありますから。 そこはしっかり対応していこうということで一致をしております。」 ========== (2)【G7サミット(6/13)】 *「《仏大統領》 「中国との対立あおるべきでない」と主張 《「G7は対中クラブではない」》」(「産経新聞:6/14(月) 15:20配信」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/eda1f1cc75805257ad81ada31545abfe6a98dad1 「フランスのマクロン大統領は13日、G7サミット後の記者会見で、「G7は中国に敵対するクラブではない」と述べ、『対立をあおるべきではない』と訴えた。」 「マクロン氏は、環境や貿易、アフリカの債務問題では『中国との協力が大切だ』と主張した。」 − >>118 − 【国際 (欧州)】 ●「《仏大統領》 欧州は「防衛の自律を目標としている」と会見 」 (「REUTERS:2021年6月19日 5:19」) <出典> https://jp.reuters.com/article/germany-france-macron-defence-idJPKCN2DU29B 「フランスのマクロン大統領は18日、『欧州が目標としている防衛の自律性』は北大西洋条約機構(NATO)との共存が可能との見解を示した。」 「ドイツのメルケル首相との会談に先立ち、記者会見で「欧州の防衛および防衛の戦略的自律性が『NATOに代わるプロジェクトである』と同時に、NATOの非常に堅固な構成要素になり得るとの考えを浸透させることに成功した」と述べた。」 − 「一方、メルケル首相は「G7およびNATOの会議では、『米国が、自国を太平洋と大西洋に接する国として認識した』」と述べた。」 − − 【日本の民主主義 (県知事選挙)】 ツイッターのトレンドランキング(※下記)を見ると、 驚くべきことに、日本には「自分の主義・思想と異なる選挙結果になると『民主主義制度(選挙制度)自体を否定(挑戦)しようとする』狂信的な人間たちが非常に多くいる」ことが分かる。 これでは、まるで中国・ロシア等の「独裁国家」のようだ! <出典> https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p= 静岡県民&rkf=1&ifr=tp_bz − − 【サッカー】 ●「《南米選手権》 新型コロナの陽性者「140人」に 《選手やスタッフの感染急増》」(「CNN:2021/6/22 18:40」) <出典> https://www.cnn.co.jp/showbiz/35172720.html 「今月13日からブラジルで開催中の『サッカー南米選手権「コパ・アメリカ」』において、選手やスタッフなどの間で確認された『新型コロナの陽性者が少なくとも140人に上っている』。」 − 「コパ・アメリカに出場しているナショナルチームのうち、これまでに半数のチームが新型コロナの影響を受けている。 中でも『ベネズエラ』は選手8人の感染が報告され、『コロンビア』、『ボリビア』、『ペルー』の各チームでも感染者が出ている。」 「陽性者の内訳は、ナショナルチームの選手と登録メンバーが『42人』、大会サービス提供のために雇用されたスタッフ『97人』、CONMEBOLのスタッフ『1人』。」 − 「ブラジルでは今も新型コロナの感染拡大が制御できない状況にある。 死者の数は米国に次いで世界で2番目に多く、50万人を超えている。」 − − 【※参考 (人権問題)】 全国の「人権問題」(例.ヘイトスピーチ、セクハラ、DV等)の被害については、「法務省の人権擁護局」に相談することができます。 詳細は、以下のwebページ、ツイッターを参照下さい。 ************** ●「法務省HP:人権擁護局フロントページ」 <URL> http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html 「人権擁護局は,人権相談やその後の救済手続を行っています。 また,皆様に人権への理解を深めてもらうため,各種人権啓発活動などに取り組んでいます。」 − ●「法務省人権擁護局の公式ツイッター」 <URL> https://mobile.twitter.com/MOJ_JINKEN 「法務省の人権擁護機関が所管している施策や取組,イベント等に関する情報を提供します。」 ************** − https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) − 【昭和天皇】 ●「伊藤忠」の歴史について <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 瀬島龍三 「「瀬島龍三」氏(1911年−2007年)は、日本の(元)陸軍軍人、実業家。 太平洋戦争のほとんどの期間を「参謀本部」部員(作戦課、「大本営参謀」)として務めた。 戦後は「伊藤忠商事」会長、「中曽根元首相の顧問」など多くの要職に就任し、政治経済界に大きな影響力を持ち、「昭和の参謀」と呼ばれた。 「財団法人太平洋戦争戦没者慰霊協会」名誉会長、「日本会議」顧問、等を歴任した。」 (1)「生涯」 *「太平洋戦争時」 「1939年11月、参謀本部幕僚附(作戦課)に補され、開戦前は対ソ作戦を担当。 太平洋戦争の開戦後は「太平洋方面における作戦」を担当。1945年7月に「関東軍参謀」に転じるまで同職にあって、「多くの作戦命令を起案した」。」 「終戦後、ソ連のシベリアへ11年間抑留される。」 *「伊藤忠商事時代」 「1956年、シベリア抑留から帰還し、1958年に伊藤忠商事に入社。 1960年、「航空機部長」になる。1961年には「業務本部長」に抜擢され、翌1962年に「取締役業務本部長」、半年後に「常務」となる。 1968年以降、「専務」、「副社長」、「副会長」、「会長」、「相談役」、「特別顧問」を歴任。」 「1981年、「鈴木善幸首相」らの推薦・「中曽根康弘」氏から依頼を受け、「第二次臨時行政調査会」委員に就く。「中曽根政権(1982年−1987年)のブレーン」として、政財界に影響力を持った。」 − (2)「昭和天皇との関係 (戦後)」 「田中清玄氏は入江侍従長から直接聞いた話として、「昭和天皇」の発言を自著に記している。」 (昭和天皇)「先の大戦において私の命令だというので、戦線の第一線に立って戦った将兵達を咎めるわけにはいかない。しかし許しがたいのは、この戦争を計画し、開戦を促し、全部に渡ってそれを行い、なおかつ 『 敗戦の後も引き続き日本の国家権力の有力な立場にあって、指導的役割を果たし戦争責任の回避を行っている者である。瀬島のような者がそれだ 』。」 − >>123 に書かれている通り、 戦後の日本では、各界の幹部たち(特に経済界)は、(戦前の教訓を意識されていた)昭和天皇のご意向を全く意識することなく、無視し、排除してきたのではないだろうか? 政治に関しても経済に関しても。 (直接的ではないにしろ、少なくとも結果的に) それは、各々が、自らの縄張り内で最高指導者として過度に恣意的な意思決定をしたり、あるいは、下位者が過剰に忖度することを繰り返すことによって…。 − 【大日本帝国憲法(第1条)】 ●「『戦前の国家体制(天皇主権体制)』の成立の経緯」について − (1)「条文の内容」 大日本帝国憲法第1条は、大日本帝国の政治体制を「天皇を君主とする君主制(立憲君主制)」と規定したものである。 《条文》「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」 − (2)「成立の趣旨」 1881年(明治14年)、「明治十四年の政変」によって「伊藤博文」らが明治政府内で権力を掌握。その直後に開いた「御前会議」において「国会を開設すること」、及び、そのために「憲法を制定すること」を決定した。 同年10月に「国会開設の勅諭」を発令。この勅諭において「第1に、1890年の国会(議会)開設を約束し」、「第2に、その組織や権限は政府に決めさせること(欽定憲法)を示し」、「第3に、これ以上の議論を止める政治休戦を説いた」。 1888年、伊藤博文は、憲法の草案にあたり、明治天皇の諮問機関として「枢密院」を設置。 そして、同年6月の「枢密院」での会議において、明治国家のグランドデザインに関して議論された。「大日本帝国憲法第1条」は、その際の伊藤博文の発言内容をベースにし、作成されることになった。 《(ヨーロッパにおいては)宗教なる者ありて之が機軸を為し、深く人心に浸潤して、人心此に帰一せり。 然るに我国に在ては、宗教なる者其力微弱にして、一も国家の機軸たるべきものなし。 仏教は一たび隆盛の勢を張り、上下の人心を繋ぎたるも、今日に至ては已に衰替に傾きたり。 神道は祖宗の遺訓に基き之を祖述すと雖も、宗教として人心を帰向せしむるの力に乏し。 我国に在て機軸とすべきは、独り皇室あるのみ。》 (伊藤博文の発言) − つまり、伊藤博文は、『仏教も神道も国民統合の手段としては力不足であり、(明治国家では)天皇崇敬を国民統合の機軸に据えるべきだ』と主張している。 「天皇崇敬による国民統合」が具体化されたものが、いわゆる『国家神道体制』である。 そして、この制度を規定するために成文化したのが、「大日本帝国憲法第1条」である。 <出典1> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 大日本帝国憲法#沿革 <出典2> https://book.asahi.com/jinbun/article/13283526 =(This article is produced by In%g%wa)= − 【東京五輪】 ●「宮内庁長官の発言「天皇陛下のご懸念」を全力否定する菅内閣は、あまりにも不敬ではないか?」(「NEWS ポストセブン:6/25(金) 16:05」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/edfd4f2fcee3f1d22acf84ff38273ad3727b99ff?page=1 「「大御心(おおみこころ)」とは、「天皇の御心」のことだ。万世一系の天皇家が受け継いできた考え方を指すとする学説もある。」 ***** 「6月24日に宮内庁の西村泰彦・長官が記者会見で述べた「大御心」に大きな注目が集まり、物議を醸している。明確な言葉で、『天皇が五輪によるコロナ感染拡大を心配していること』を示唆した。」 「確かに西村長官は「拝察しています」と語ったが、そんなはずはないだろう。天皇は政治的発言ができないから「拝察したことにしている」だけだろう。 発言の内容といいタイミングといい、『実際は天皇との間で綿密なやり取りがあり、ギリギリ政治問題や憲法問題にならないラインで国民にメッセージを送ったと見るのが妥当ではないのか』。」 ***** 「菅首相が取るべき対応は3つある。 第1に、これを西村長官の独断だと考える場合。→大御心を宮内庁長官が捏造したという大スキャンダルである。『即刻、西村氏を更迭すべきだろう』。 第2に、西村氏の「拝察」が正しいか否かを判断できないと思う場合。→菅首相と丸川大臣が皇居に参上し、『直接、天皇の気持ちを聞いてくればよい』。オリンピックの名誉総裁として開会宣言を行うことは「天皇の公的行為」である。・・・ 第3に、これが大御心だと認める場合。→それは国民の声と同等に尊重すべきものだから、感染拡大を招く『五輪開催そのものについて、改めて検討、検証すればいい』。」 ***** 「しかし、『菅内閣はそのいずれもしないだろう』。おそらく彼らの心のうちは、「西村長官は面倒なことを言いやがって」と煮えくり返っているだけだからだ。 普段は「保守だ」「天皇への尊崇だ」と主張しているが、『実際は彼らの尊王の心などこんなものなのだ』。」 「『東京五輪と新型コロナ対策』を巡り、菅内閣と、その支持基盤である「いわゆる保守派」(日本会議など)の『政治的発言の欺瞞性』が問われている。」 − >>126 − 【象徴天皇制】 ●「天皇の公的行為」(←★「東京五輪への臨席」も?)について学習する <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 天皇の公的行為 「「天皇の公的行為」は、『天皇の行為のうち「国事行為」には該当しないが、純粋な私的行為ともいえず、公的な意味がある行為』のこと。 ただし、法令では一切、規定されていない。」 − (1)「具体例」 「「天皇の公的行為」の具体例として、以下のものがある。」 ・「国会開会式への臨席」(※なお、憲法上「国事行為」とされているのは「国会を召集すること」) ・「『外国賓客』の接受 (※なお、憲法上「国事行為」とされているのは「外国の大使及び公使を接受すること」) ・「国民体育大会など『国民的行事』への臨席」 ・「式典等公開の場で『おことば』を朗読する行為」 ・「被災地のお見舞い」 − (2)「法的根拠」 「(公的行為は)『日本国憲法第3条』の趣旨の下に行われる。最終的な責任は『内閣が負う』ことになる。」 《日本国憲法第3条 (内閣の助言と承認及び責任)》 「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」 − >>126 、>>127 − 【自民党】 【なりふり構わず?】 ●「「菅・安倍コンビ」”天皇無視”で団結 《宮内庁と対立?》《海外メディア一斉に報じる》」 (「日刊ゲンダイDIGITAL、6/26(土) 14:40」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/03bc34294904b36f4f0a7ed96f5b3a26fb805299 「25日、菅首相、安倍前首相は、自民都議候補の出陣式に登場。街頭演説で、菅首相も安倍前首相も『五輪開催の意義として、「世界が団結」「世界の希望」を全力でアピールした』。」 「しかし、ピント外れもいいところ。五輪開催強行が世界にどう映っているのかといえば、『天皇を無視した』だ。」 − *「海外メディア「天皇の懸念」に同調」 「24日、宮内庁長官が『天皇が抱く五輪開催への不安』を代弁したことが波紋を広げている。 この『異例の出来事』に対して、海外メディアは「五輪開催に重要な不信任投票」(米ワシントン・ポスト)、「日本の天皇が五輪に“強い懸念”」(英フィナンシャル・タイムズ)などと報じた。」 − 「その後、菅首相は「長官本人の見解を述べたと理解している」と火消しに走ったが、「天皇の懸念」を全否定した。 この発言に海外メディアは即座に反応。「日本の首相、天皇は五輪を“心配”していないと主張」(仏AFP通信)、「コロナや五輪に対する天皇の懸念を日本は無視」(米UPI通信)と、『センセーショナルな見出しで報じた』。」 − >>128 − 【それでも、日本人は「太平洋戦争」を選んだ】 (→「2021.東京五輪」への道?) 「『帝国国策遂行要領』は、1941年(昭和16年)、『第3次近衛内閣』時に策定された「アメリカ」に対する開戦方針である。」 − *「経緯」 「1941年(昭和16年)8月、米国は「対日石油輸出全面禁止」を決定。 これを受け、当時の『第3次近衛内閣』は、米国・英国に対する最低限の要求内容を定め、『外交の交渉期限を10月上旬に区切り、この期限までに要求が受け入れられない場合、米・英・蘭の3か国に対して開戦する方針』を策定した。 しかし、(同方針を審議するための)9月6日の『御前会議』では、昭和天皇が『開戦に反対しこの決定を拒否。あくまで外交により解決を図るよう命じた』。」 「その際、昭和天皇は、以下の明治天皇の御歌を引用した。」 《 四方の海 みなはらからと思う世に など波風の立ち騒ぐらむ 》 (※この歌は、軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されている。) − 「その後、10月17日、『東条英機』を首班とした内閣が組閣され、9月6日の決定は一旦白紙に戻された。 しかし、その後、『交渉期限を11月末日に再設定した上で、開戦の決意が盛り込まれた国策が再計画され』、11月5日の『御前会議で決定された』。」 つまり、『それでも、日本人は「太平洋戦争」を選んだ』。 − <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 帝国国策遂行要領 − >>128 − 【東京五輪】 ●「《元経産省官僚・岸氏》 東京五輪を巡る政府の「水際対策」を批判 《「呆れた。あまりにもひどすぎる」》」 (「デイリースポーツ:6/28(月) 18:49」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d9972549aaac3f5fba8371561c1451bf43950ff0 「元経産省出身の官僚で、慶應大大学院教授の岸博幸氏が28日、読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネットten.」に出演。東京五輪の『水際対策について「あまりにも対応がひどすぎる」と政府の対応にあきれ、批判した』。」 − 「19日に来日したウガンダ選手団からは、コーチ1人が成田空港検疫で陽性と判明したが、他のメンバーは合宿先(大阪府泉佐野市)にバスで直行。その後、さらに選手1人の陽性が確認された。」 − 「水際対策が問題視された政府は、今後感染者が出た場合、空港で濃厚接触者を判断し、隔離することなどを検討している。」 「これに対して岸氏は「(この問題が)一番あきれた」と一言。 「オリンピックでは短期間でたくさんの外国人が入国する。当然、濃厚接触者の認定も水際(空港)でやらないと厳しいはず。そんなのすぐ分かるはず。なのに(問題になった今でもまだ)『これから検討します』と言ってる。これもありえない」と政府の対応を批判した。」 − 「岸氏は小泉内閣で大臣補佐官として政策立案に携わった経験を持つ。」 − >>130 − 【東京五輪】 ●「≪BBC≫ 外国メディアから見た「日本が東京五輪をやめられない理由」 」 (「JBPress:6/29(火) 12:01」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7a8e0864eed3bd41aa56769ec118a9303d115ff9 「新型コロナ対策で世界中が様々な行動を制限している。その状況で、『なぜ東京オリンピックは決行されるのか?』 『英BBC』のロス・アトキンス司会者は、複数の要因を分析した。(※動画ニュース(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65837 ))。」 − 「大きな要因は、『金と政治』、『アスリートへの配慮』である。」 − 「IOCにとって五輪は『収益手段』である。日本政府としても巨額の『経済損失を防ぎたい』。また菅政権は『秋の総選挙』も睨んでいる。」 「そして、アスリートへの配慮もあるという。」 「さらに、アトキンス司会者は『日本と中国とのライバル関係』にも言及した。」 − 「アトキンス司会者は、最後に、「東京五輪がパンデミックにどう影響するのかは予測ができない」と懸念を示した。」 − >>131 − 【新型コロナ】 ●「《米専門家》 インドの死者数「110万人」を突破している可能性 《公式集計の3〜5倍か?》《南米・アフリカでも過少集計か?》」 (「ウォール・ストリート・ジャーナル:2021/6/28 08:11 JST」) <出典> https://jp.wsj.com/articles/india-has-undercounted-covid-19-deaths-by-hundreds-of-thousands-families-and-experts-say-11624835447 「インドで公式に発表(確認)された新型コロナの死者数は39万人余り。しかし、関係者(遺族、医療専門家、統計学者ら)は、(死者数が過小集計されており)実際にはこの数を大幅に上回る犠牲者が出ていると指摘している。」 − 「米ワシントン大学・保健指標評価研究所(IHME)の試算によれば、インドの新型コロナ死者数は『110万人を突破しており』、確認されている人数の3倍近くに達している。 IHMEのディレクターのマレー氏は、『インドでは十分な検査が行われていないため、全感染者数の3〜5%程度しか把握できていない』と述べた。」 「マレー氏は、『ラテンアメリカやアフリカの一部の国でも、インドと同様に過小集計が行われている』と予測している。」 − − 【集団ストーカー】 ●「マイクロ波聴覚効果」(脳内音声技術)について <出典1> https://ja.wikipedia.org/wiki/ マイクロ波聴覚効果 <出典2> https://wired.jp/2008/07/08/ マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器『medusa』:/ − 「『マイクロ波聴覚効果』(あるいは『フレイ効果』)とは、アメリカの神経科学者「アラン・H・フレイ」の研究により1961年に発見された感覚現象。パルス波形あるいは変調『マイクロ波を人間の頭部へ指向照射することにより、脳内に直接生成されるクリック音・変調音・単語が誘発され"音声"として認識される(脳神経作用による)感覚現象』。」 「この音は、マイクロ波の照射範囲にいない人には聞こえない。」 「外耳を介さない『頭骨伝道音声』(Voice-to-Skull(脳内音声))技術の原点でもある。」 「1970年代のNASAの研究では、低電力密度でも、この効果は『蝸牛の周りの人間の耳の部分の熱膨張の結果として起こり、その後、信号変調により頭蓋内に発信された音や単語を生成すること』が示された。」 − 「当初、米軍は、このマイクロ波聴覚効果(フレイ効果)を使って攻撃用の音を脳内に発生させる非殺傷型兵器「MEDUSA」の開発を計画、資金を拠出していた。 MEDUSAは、米Sierra Nevada社(https://www.sncorp.com/ )が開発しており、2009年頃にデモ版を完成予定。『暴徒を抑止するといった軍事目的』だけでなく、『人の潜在意識に働きかけるサブリミナル・メッセージなどへの利用』が考えられるという。 1998年の米陸軍の報告書がこのアイディアに言及していたことが、『情報自由法』に基づく最近の文書公開で明らかになっている。」 − 「米Sierra Nevada社のLev Sadovnik博士は、次のような興味深い提案もしている。低出力のマイクロ波で『小さなささやき声』を標的に照射すれば、人体へ害を与えずに『潜在意識のレベルで標的の人物に影響を与える用途で利用できるかもしれない』という。 例えば、指向性のあるビーム(マイクロ波)を、『店内プロモーションのようなターゲットを絞ったメッセージに利用する』わけだ。 さらにSadovnik博士は、意識的には聞こえない情報を照射する『サブリミナル広告』としての活用の可能性も示唆している。」 − コカコーラ製品を配送している、株式会社チンコランはやめようね!(自称シン●ラン、旧ア●ム運輸) 三左衛門堀のCC姫路南営業所にいました。時間指定もしてない店がまだきてないとかギャーギャー騒いでるのを対処もせずリーダーが私に電話を たらい回してきたこと、約束の15時にに店員が来ない嘘つき店のお陰で無駄な往復が増えたこと、リーダーにその報告もしたのに 翌週の朝礼でああいうのはやめてな、って私のせいにされた。本当に無責任すぎるし、なんも理解してない。 ハンドルの持ち方なんざ上司ごときに指図されたくねえんだよ、スポーク持ちぐらい自由にさせろ。配送明細で人の腕を叩くな。 なんで支給した靴履かへんとか朝礼で責め立ててきたが、今履いてる靴が履けるから履いとるだけやろが。人の話遮って助手席でギャンギャン狂犬みたいに 騒いでるヒステラーだったし、精神的に参ったわ。こっちだって嫌な思いしとるのに、そんなこと言うな気が悪いと言って私を悪者にする。 朝礼で毎週毎週私にだけ一方的に突っかかってきて文句あるなら言い返せや!って責め立ててくんの。朝から喧嘩しにきてるのか。ほんと疲れるし嫌だった。 普通の運送屋の常識が通用しない、自分のトラックを洗車させてもらえない。休みの日に洗ってもいいか聞いたらやめてなだってよ。 他の運送屋見ろよ、休みでも運転手にトラック自由に洗車させとるだろが。人に洗車できる時間を与えないくせに水かけとうだけやって いちゃもんだけは一丁前につけてくる。もう我慢ならんかった。自分のことしか考えてないなら辞めちまえ無責任上司。 チンコランに入社したのは人生最大の失敗だったし、今も恥だと思っている。チンコランの人間はみんな嘘つきで信用できないので全員縁切った。 もうこんな無責任糞野郎共の運んだコカコーラ製品なんか二度と買わないしドリンクバーも一切利用しない。 こんな思い誰にもして欲しくないので今仕事探してる人、どうかチンコランだけは辞めることを強くお勧めします。 この国は変えられる これからは、AI時代です。AIの活用で、日本は変えられる。 アップグレードできる。AIの活用の活用がキーです https://jdsc.ai/mission/ JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志 MISSION この国は変えられる。 わたしたちは、日本をアップグレードする。 この国の未来を憂えるのではなく、変えるために、私たちは、日本の英知を結集する。 東京大学の知を社会に還元する ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。 JDSCは東京大学の複数の研究室と協力し、知の社会還元と実装をリードします。 また、東京大学エッジキャピタルを株主に加え、大学とのより強力なパートナーシップを推進してまいります。 2022年 テンバガー候補 JDSC 4418 AI銘柄で、東大からみ AI分野の成長は、まだ始まったばかり 半導体株の成長が何年も続いたと同じ 今後のAI分野の成長、楽しみです 怒鳴られるのはブラック企業だからですホワイト企業では絶対どうなりません短気な奴がいっぱいいるのはブラック企業の特徴だから短期のやつが集まってくるような職場に行かない方がいい 能率協会のグループ企業にいたけど、超絶ホワイトとかって評価だけど、毎日怒鳴られてたなあ 転職したら怒鳴る人が全くない真のホワイト企業で草だったけどww コカコーラ製品を配送している株式会社チンコランの現実。(自称シン●ラン、旧ア●ム運輸) 私は姫路市土山のCC姫路営業所、通称姫路RSに入って、2ヶ月間ずっと飼い殺しされていました。 姫路100あ9599の白いダイナに乗っているHRNというクソガキを教育係にあてがわれたが、こいつは何にも教えず1日8時間9時間無言で人を連れ回すだけ。 上司のISIというハゲデブに奴のパワハラを訴えても、私の訴えを認めず私が悪者に仕立て上げられた。即戦力にもなれず、私が必要ないならクビにして欲しかった。 HRNってクソガキは狡賢く、周囲の人間には気さくに接している。周囲の奴らもみんなHRNの味方ばっかりで新人の私が全員から否定され罵られ悪者にされた。 おかげで当時、人間不信に陥ってメンクリに通ってましたわ。入社後、必要な研修もしない、何にも作業を任されないので仕事にならないのがとにかく嫌だった。 自分のルートが無いって言われたからな、ルートが無いのにどないして仕事になんねんと。そもそも私は必要なんか?と思ったら案の定。 普通、新人に仕事を積極的に任せていくことで仕事を覚えていくよね?ただ他人がやってるの見るだけで覚えれるわけがない。 1ヶ月ほど経った頃、仕事にならないので辞めようと思いました。その後しばらく営業所を変わったけどやはり辞めておくべきだった。 いついつまでに一人で走れるようになってな、って明確な線引きをしない。ダラダラ、同乗ばっかりさせて何も任せない。やってらんねーんだよ。 今自分はまともな会社でトラック乗ってるけど、同乗期間なんて1ヶ月あれば普通は一通りできるように教えてくれるで。 シンクランの社員は異常な連中ばっかり。偉そうに文句ばっかり言うくせに平気で嘘ついたり自分のことは棚にあげる塵屑ばっかりやで。 今から仕事探す人、シンクランだけは辞めとき。チンピラみたいなゴロツキおっさん連中に囲まれてマジでメンタル病むで。 これだともうやり直しできませんか? もう精神的に限界です かなりきついです ちなスペ ・千葉県在住 ・42歳派遣社員 ・元ビルメン ・短期離職後3年転職活動行わず、空白期間の説明が思い浮かばない ・所持資格は「第二種電気工事士」 ・鬱をクローズにして就職してまた鬱になって退職した Windowsが普及に弾みをつけたのが95、そのとき22歳と仮定して49歳 自分は153と別人物で半年ぐらい前の面接で思うことあって、さすがに特定は怠いけど時間経ってるしなあと思うなど 企業は登録に利用料金払っても採用決まったからって追加料金は取られんだろう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる