【パンチラ盗撮公明党】日本IBM Part81【研究不正】 [転載禁止]©2ch.net
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前スレ
日本IBM Part80
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/job/1409758684/
以下、テンプレ
社長がJKのスカート盗撮
www.nikkei.com/article/DGXNASDG3001X_Q2A830C1CC0000/
日本ＩＢＭの大歳卓麻元社長（63）が女性のスカートの中を盗撮したとして、
警視庁四谷署が事情聴取していたことが30日、同署への取材で分かった。
同署は元社長を東京都迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で書類送検する。
研究不正
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061003/249752/
日本IBMが情報通信研究機構の研究費を不正請求、一億六千万円全額返還へ 日本IBMは十月三日、
総務省系の独立行政法人、情報通信研究機構（NICT）との間で締結した二件の委託研究で、費用を不正請求していたと発表した。 主なSIの業務は、偽装請負・多重派遣の人売りです。
主なSEの職務は、偽装請負・多重派遣の従犯です。
SIのSEは、反社会的な犯罪系であると解されています。
SIのSEは、生涯の報酬や技術も底辺と評されています。1 【北城恪太郎の名言】
http://systemincome.com/20570
社長に就任し、すぐに直面した課題は「撤退」でした。
ハードウェアを売る会社から、サービス・ビジネスを中心とした会社へ
抜本的に変えるために、不採算の10の事業からの撤退を決意しました。
難しい決断なのですが、
「自分は全力を尽くして最善の決断をした。その先は神様が用意されている」
と思えたことで、心の平安が守られました。
----------------------------------------------------------------------
会社が非常に難しい局面において適切かつ勇敢な経営判断が行われたことが、
今の会社の発展につながっていると思います。
おそらく北城さんでなくしては、成し得なかったご英断でありますし、
そのような立派な方を私たちのリーダーとして戴けたことについて、
深い感謝の気持ちを我々多くのIBMerがしっかり心に刻んでおくことが大切だと思う。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/8/2/550/img_825970805e764ac34cc2530312ee8d6b34910.jpg 【主な偽装請負従犯SEの作業】
[技術不要の使い捨てスキル]
コマンド
データ > ロジック
簡単ロジック
大量データ
SE適性不要
IT資格不要
大卒資格不要
文科系対象
体育系対象
商業系業種
業務系処理
[業務ソフト作り捨てソフト]
ノンプログラミングツール
フレームワーク
COBOL
VＢ
.net
Java
Web
DB
ERP
SAP2 SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・80万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時間以下の契約は辞めろ
・6時間/日以上のPC使用は辞めろ
・100万円/人月以下のプログラムは作るな
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは辞めろ
・時間外労働違反は辞めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・知的財産を渡するな
・不利益な依頼は断れ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/
3 犯罪者追放のお願い
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）3 犯罪者追放のお願い
告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。3 >>499
本当にボトム10-15％なら問題ないのだが、この会社の問題点は
「好き嫌い」、「既得権、古株優先」みたいな考えのManagerに
全ての生殺与奪の権を与えてることにあるんだよ。
ここ、転職板だけど、ここに転職したらリストラ要員を出すときに真っ先に狙われるのが転職で入ってきた人ということを忘れないように。
転職先としてはまずい部類だろうな 強制的な退職を迫られ応じたけど、、、、
その時、会社から提示された退職加算金と、退職１ヶ月後に実際に振り込まれた退職加算金
が 1000万円以上も違う!!!
最初はXXヶ月分という提示だったが、その直後、(XX+7)ヶ月分という提示にかわった。
この +7ヶ月分が加算されていない。
どういうことなんだろう。泣き寝入りするしかないのか？ 詳細な計算書もないし、、、
税金の計算もしたけど、こんなに税金でとられるはずはない。
もしかすると、駄々をこねた奴にだけ、+7ヶ月分の退職加算金をだしているとか、、、
退職加算金の提示では、「実際に退職時にならないと正確に計算できないので、
この提示額になるとは限らない」という disclaim がなされてはいたので、
ibm としては、嘘はついていないと言い張るのだろうが、この差はいくらなんでも
大きすぎる。
（退職加算金の条件提示については、堅く口止めされていて、
"この約束を破ったら退職金はあげません"
というibmが提示した契約書にサインしてしまったので、一部伏字にしているのは
ご了解いただきたいです。でも、平気で約束を破るのはいつもIBM側なのでは、、、
といまさらながらに思う。)
>>510
7ヶ月分で1,000万以上とかってどうせバブル世代入社の老害だろ。
若手は少ない給料でヒイヒイ言ってるのに、まだ会社からむしゃぶり尽くすつもりかよ。 >>511
問題は、退職金の多寡じゃない。
会社が平気で嘘をつくことが問題だといっている。 試しに内容証明郵便で問い合わせてみるといい。
いきなり対応が変わるかもしれない。
書店に行けば書き方を解説した本がある。
それでダメなら弁護士に相談すべし。 >>506
お前はアンカーもまともに付けられないのか？どうせ仕事もできないんだろ？あん？ 異常ITドカタへ
無能残業・低価格化・健康障害・対人障害のせいだろ！
異常者ばかりで迷惑だから技術評価は報酬金額で表せ！
ＳＥの異常レベルを立証
正社員の人手不足業界ランキング
1位：情報サービス 59.3%
2位：建設 54.6%
3位：医薬品・日用雑貨品小売 53.6%
4位：放送 53.3%
5位：旅館・ホテル 52.8%
6位：人材派遣 52.6%
7位：運輸・倉庫 50.0%
8位：金融 49.1%
9位：専門サービス 48.3%
10位：メンテナンス・警備 48.1%
人手不足業界は独身率も高い
http://raorsh.com/hitode SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・80万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時間以下の契約は辞めろ
・6時間/日以上のPC使用は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは辞めろ
・不要作業は辞めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率向上させろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/
1 無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな！
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
［SI生涯損害助長SEを追放すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者
偽装請負従犯SEの迷惑
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死1 >>513
親切にアドバイスありがとう。
あなたのような暖かい人がいて、少しは救われた気分になるよ。
ここまでの流れを簡単にまとめてみた。
【経緯】
1. 上司(1st)から、突然呼び出され
「会社を辞めろ。いまやめれば、退職金上乗せ分として 800万円でる。一週間以内に退職願を提出すべし。」
「"辞めない" というならそれでもいいが、他にいくところはないよ。(i.e. 一応選択肢は提示したからね。)」
「"辞める" というなら、あなたの"自主的な選択"を心から祝福したい。(i.e.間違っても会社からの強要じゃないぞ)」
と通告される。
2. その５日後、別の上司(2nd) から、
「"吉報"だ。IBMの上層部とかけあった。普通なら14ヶ月分の上乗せだが、
今回に限り、21ヶ月分の上乗せがもらえることになった。それをもとに決断してくれ。
退職届けの提出が期日より1日でも遅れると、この話は無効になるので、留意してくれ。」
と連絡がはいる。
3. 私は、800万円→1200万円になったのだと思い、退職を決断。
4. 上司(1st)から、
「21ヶ月分になってよかったね。時間がないから正式な紙での通告はできないけど
ここに記載された金額の1.5倍がもらえるわけだね。おめでとう。」
不安を覚えつつも、以下の３つの契約書に同意のサインをして提出。
・退職積み増し金の額については、口外しないこと。(口外したことが発覚したら退職金は支給しない。)
・気が変わって退職届けを取り消す行為は、絶対しないこと。（やっても無効である。）
・退職積み増し金については、振込み日における諸事情で金額が変わりうる。それに同意すること。 5. そして退職。６週間後に、振込まれる。
しかし、その金額は、(税金等で 100万円ほどがひかれて)700万円ほど。
6．約束と違う! と思って抗議したら、
「800万円があなたの 21ヶ月分でしょ。」
という(1st Line経由で)人事部からの回答。
【ポイント】
・私にとっての1ヶ月分とやらが一体いくらなのか？ そもそもまったく提示はなかった。(質問したが答えてくれなかった)
・退職すべきか考慮中に (1st Line ではなく、）2nd Line から「14ヶ月→21ヶ月 になった」という突然の "吉報"電話
・振込み日のさらに１週間後くらいに届いた明細書では、「その他支給額」という名目で額面が乗るだけで
何か月分とかの計算式は一切記載がない。
・退職時にサインした同意書で、どのようなクレームも無効になると思われ。
つまり、最初から会社はだます気満々で、人事と 2nd Line とで芝居をうったということ。
1st Line は多分、蚊帳の外。(1st Lineもこのだましのテクニックに錯覚して能天気な台詞
をはいていると思われ)
抗議しようにも、退職金の額は、書面上は、一番最初に提示された退職条件通知書に記載された
とおりだし、xxヶ月分なんていうのも書面には一切なく口頭のみ。
まんまとやられた。。。。自分が馬鹿だったとしかいいようがない。
こういうことなら、ストレートに、最初から800万で退職しろ、って強要すれば、
そのまま素直に応じたのに。どの途、泥船に残る気はなかったし、なんで騙そうと
するかな。
そこまで落ちぶれちゃったってことなのか。 退職を強要されたことよりも、退職金が期待したとおりもらえなかったことよりも、、、
会社(人事)が詐欺まがいの手口をターゲットとなる社員に仕掛けていることの方が
大ショック。
その内、この手口を社外(対お客様)にも適用してきそうで怖い。
【結論】
「転職先では、こういうIBM の手口に気をつける。」という KnowHow をひとつ得たという
ことで、感謝の気持ちで去らせていただきます。 >>521
金額や期日を証拠に取らないなんて雑だなあ。
禁止されていても面談前にレコーダーぐらい仕込んでおくのが普通だよ。
大体、何ヶ月とかも給与のベースを下げられたら意味ないんだから、何ヶ月分で『大体いくらぐらいです』という言質もその都度取らなかったんだろう。
この品質で仕事もしてたとしたら、プロジェクト管理とか契約書処理とかできなかったんじゃないの？ ちょっと前に >>510 で、金額が1000万も違うって騒いでた人が居たけど、それと >>519 はさすがに別の話だよね？ >>522
ご指摘のとおりですね、、、後になって考えてみれば。
他山の石としてもらえれば、です。 SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・80万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時間以下の契約は辞めろ
・6時間/日以上のPC使用は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は止めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・案件掛け持ちしろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/ 人事の騙しテクニックはまだあるよ。
「今回の(退職勧奨)対象者は、これまでにないほど、大量にいる。」
毎回、必ずこれをいう。（より正しくは、Lineに言わせる）
言われた方は、自分だけではないんだ、と退職勧奨に応じやすくなる。
仮にその期に退職者が何人いるか数えて、「事実と違うだろ」と
クレームしてみたところで、
「退職に応じた者が少なかっただけで勧奨対象者はもっと多い。」
と反論できる。いや反論する以前に、
「そんなのは不確かな噂にすぎない。」と言い張れば人事部としては
問題ない。
さらに、退職者が何人だったかなど、やめていった人間には確かめようがない。
他にもこの類のテクニックは、３つある。
直裁的に「辞めろ」だけでいいのに。後味が悪すぎ。 >>510と>>519は金額の点でかなりの差があるが、とりあえず同じ人だとしてレスすると
俺も退職したのだけど、当初の約束通りの割増し加算金が出たよ。
あんたの場合は、おそらく、人事が芝居を打ったとかいうことでなくって、
「退職金の額は、書面上は、一番最初に提示された退職条件通知書に記載されたとおり」というのが重要なんだろうね。
だから誰も手を出しようがないということだと思う。
俺の場合は、むしろManagerが念のためにいちいち書面のコピーを取ってくれて渡してくれたよ。
Managerたちが悪質でなければ、訂正交渉に応じてくれると思う。彼らには金額が増えようが痛くも痒くもないんだから。
ただ、書面をたてに人事が納得しなければ無理だな。裁判する？勝つかどうか知らんけど。
人事にしても、書面で800万円としか書かれていないものを勝手に1200万円支出するのはできないだろう。
おそらく、誰も悪気があってそうなったのではなくて、Managerの事務的ミスでそうなったのだろう。
退職前にちゃんと書面の書き換えを要求しておくべきだったと思うよ。 SI受注SEの不健康と低知能の時間外労働違反対策
貧困と訴訟が増えて迷惑だから残業は止めろ！
優秀なSEや共働きに迷惑だから残業は止めろ！
時間外労働違反となる
無能技術者が増加する
多数が嫌う職種である
将来削減の業界である
共働き結婚妨害である
契約に作業期限はない
契約終了が早期化する
定年退職が早期化する
健康障害をもたらす
対人障害をもたらす
生産評価が低下する
生産能力が低下する
能力評価が低下する
時間報酬が低下する
情報技術が低下する
生涯収入が低下する
学習時間が減少する
副業時間が減少する
訴訟が増加する
失業が増加する
貧困が増加する
独身が増加する
早死が増加する 過失ということは絶対ない。少なくとも未必の故意以上。
ポイント
1. 最初の提示額を示してきた時、1st Line は、「これが14ヶ月分」だ とはっきりいった。
2. 1ヶ月分とやらががどう計算され、いくらなのか文書での提示を求めたが結局回答はなかった。
※こちらも、辞めていく人間が今のビジネスで忙しい(はずの)人に迷惑をかけてはいけないと
思って、あえてしつこく要求しなかった。（でもこれが大馬鹿だった）
3. 14ヶ月→21ヶ月になるといってきたのは2nd Line。これで、さっさと決めろと言わんばかりの物言い。
※1st Line から通達すればはっきり騙したことになるが、2nd Line からなら、お互いの勘違いだの
事務的ミスだのと、あとで、いくらでもいいわけがたつ。
4. 最後の1st Line からの提示でも、「この書面上は14ヶ月分だけど、振り込まれる額は21ヶ月分になるから。」とこれもはっきり言った。
いずれも口頭のみで証拠はない。
今思い起こしても明らかに人切りの期限内ノルマ達成だけに向けてのLineの方々の"熱意ある言動"だった。
会社ぐるみでの騙しなのか、Line のノルマ達成のための焦りがそうさせたのか、
もはやどっちでもいい。IBM は訴訟で負けない体制さえ整えておけば騙された奴が悪いという
文化の会社なんだということで、転職先で話のネタにさせてもらっている。
高いネタ代だがね。 >>529
結局、泣き寝入りでしょうかね。それはお気の毒。
メールで「800万円が21か月分」というのが残っているのであれば、間違いを訂正する方向で対処してくれるんじゃないかと思うのが甘いですかね？
「『この書面上は14ヶ月分だけど、振り込まれる額は21ヶ月分になるから。』とこれもはっきり言った。 」のなら、本来、法的にも問題の筈ですよ。
慎重なManagerは口で言ったことですら、後々に矛盾が生じないようにちゃんと対処するものだし、
お客様とはたとえ口約束でも約束したことになって会社の許可なしにそれをするとクビですから、口約束が必ずしも効力無しとも思えないですよ。
転職先が見つかって良かったですね。たかだか400万円の差で退職かどうかの意思が変わったというのが少々驚きですが、、、
どっちにしても、不要なトラブルを未然に防ぐ意味でも書面で残すことが大切だったということは確かでしょうね。 【主な偽装請負従犯結婚障害者の作業】
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ノンプログラミングツール
フレームワーク
Web
COBOL
VＢ
.net
Java
DB
ERP
SAP >>529
正直作り話の可能性も否定できない。
万が一にもこれが本当の話だとしても、話のネタとして他所の人に伝えるのはデメリットしかないですね。
「自分は内容もよく確認せずに契約書にサインするような人間です」と公言しているようなものですよ。 SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
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・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時間以下の契約は辞めろ
・6時間/日以上のPC使用は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は止めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
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・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/ 結局、それに尽きる・・
試験を受けて資格を採らないと
その仕事に就けない＝新規参入者が限られている
そういう業界というか職種は、過当競争がなく
準公務員的な安定した生活できてるだろ。
薬剤師とか医者など・・ あとは国立大学病院の検査技師、職員とか
若くて体力ある奴がどんどん投入されるような業界じゃ
自分が経営者にでもならん限り、不安定な生活しかできない 低報酬ITドカタへ
無能残業・低料金化・健康障害・対人障害のせいだろ！
異常者ばかりで迷惑だから技術評価は報酬金額で表せ！
ＳＥの報酬不足レベルを立証
正社員の人手不足業界ランキング
1位：情報サービス 59.3%
2位：建設 54.6%
3位：医薬品・日用雑貨品小売 53.6%
4位：放送 53.3%
5位：旅館・ホテル 52.8%
6位：人材派遣 52.6%
7位：運輸・倉庫 50.0%
8位：金融 49.1%
9位：専門サービス 48.3%
10位：メンテナンス・警備 48.1%
人手不足業界は独身率も高い
http://raorsh.com/hitode 勘違いITドカタへ
Web/Java/DBデータ処理要員等の
委任契約の事務員は
請負契約の技術者と名乗るな！
主婦向けレベル作業だろ
恥にも程があるあるだろ
派遣のくせに残業するな!
準委任契約は事務契約
（準委任）第656条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。 アメリカのSEは1,000万円以上だけど
日本のSEは1,000万円以下の低収入！
【アメリカ】
スーパープログラマ
時給10万円だったり、ストックオプションで数億～数十億円稼ぎだす
Javaフレームワーク
～3600万円
PHP
～2400万円
COBOL
～1700万円
技術サポート
～1200万円
年収中央値：１１７５万円（アメリカ労働統計局調査、サンプルは１１１万人）
７０歳でも仕事があり、年収は下がらない
数年単位で転職する（一つの会社に長くいるのは危険）
管理系の職種は雇用が不安定で、報酬も高くない
【日本】
平均年収：４３０万円（情報処理推進機構調査）
Web/ゲーム業界（昔ほど報酬は高くない）以外は人月単位のため、報酬には上限あり
年功賃金を採用する企業では２０代後半までの給料は一部の例外を除き低い
間接雇用が基本（大手のSIerでも客先常駐派遣が少なくない）
４０歳以降になるとリストラ候補となり、一旦リストラされると低賃金職か、長期間無職となる
大企業の場合は管理職トラックに進むためコーディングはしなくなり、
プログラミング経験が昔あっても３５歳以降の転職は難しい
転職回数が３回超えるだけで大手には書類で落とす。 【主な偽装請負従犯結婚障害者の作業】
[文系多数の貧困非婚スキル]
コマンド
スクリプト
データ > ロジック
簡単ロジック
大量データ
SE適性不要
IT資格不要
大卒資格不要
文科系対象
体育系対象
商業系業種
業務系処理
[技術不要の貧困非婚ソフト]
ノンプログラミングツール
フレームワーク
Web
COBOL
VＢ
.net
Java
DB
ERP
SAP SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上のPC使用は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は止めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/ 無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな！
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
［SI生涯損害助長SEを追放すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者
偽装請負従犯SEの迷惑
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死
偽装請負従犯SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死 ここの退職時の虚言症は昔からだよ。
2008年に退職した口だけど、その時に俺もやられたよ。
金額違うと元上司に言ったら、さらっと”あれは、間違いでした”とｗ
何なのこの会社と思った。サインした書類に金額は書いてないのも昔から。 >>241
>何なのこの会社と思った。サインした書類に金額は書いてないのも昔から。
金額が書いていないのにサインするのか？いい加減な奴だな。 【偽装請負・多重派遣の巨額損失】
開発料金の搾取を止めさせろ！
訴えて横取り料金を取り戻せ！
盗難被害の例
発注者 支払 140万円/人月 1億円/人月の大儲け
1次受注者 報酬 120万円/人月 20万円/人月の盗難被害額
2次受注者 報酬 80万円/人月 60万円/人月の盗難被害額
3次受注者 報酬 60万円/人月 80万円/人月の盗難被害額 >>542
> いい加減な奴だな。
そういうお前は、表層的な事象だけで、物事を判断し批判するだけの頭でっかち。
会社側が（不利になるのに）わざわざ金額を明記してサインさせるわけないだろ。
仮の金額ではなく、正式な退職金の額を明示して欲しいといっても、
「退職金の額は、いろいろ複雑な事情がからむから、
100%確定した額は、今は提示できない。
実際に振り込まれた額で確認してもらう他ない。 」
という説明を受ける。
さらに、>>519 に証言があるとおりで、実際に振り込まれた金額が
退職条件の通知書と異なるものであっても一切異議は申立てない旨の
誓約書にサインさせられる。
これでIBM(人事)は多くの人を騙してやめさせ、しかも訴訟沙汰にはならないように
してきた。
おとなしく辞めていった人たちは、賢いし、さっさと転職先に移るから、IBM とは
もう係わり合いを持ちたくないだろ。 犯罪者追放のお願い
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり） IBM社員が、コンプレックス商法をやってます。
ttp://ameblo.jp/yoshiyuki-y-y/ SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上のPC使用は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は止めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/ お金儲け層
◯◯万円稼げます
楽に簡単に
即日◯◯万円入る
最近こういう露骨な情報が
昔に比べたら少なくなりましたよね。
なぜだか分かりますか？
その理由は稼いでいない人でさえも
反応しなくなったからです。
なぜ反応しなくなったか分かりますか？
その理由はとっても簡単で
そんな簡単には上手くいかない、
もしくは、金でなびくと思うなよ！
というリード顧客の抵抗です。
ちょっと考えてみてください。
極端かもしれませんが例題を出します。
あなたの目の前に１００億が積まれています。
もちろん正真正銘の札束です。
ある人が毎日法を犯していけ言いました。
１００日毎日続けたら１００億円をやる。
と言われたとしましょう。
果たして出来るでしょうか？
きっとできません。
お金より倫理が勝ってしまうからです。 犯罪者追放のお願い
犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。 技術屋の家族かわいそう
技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ！
相場下がって迷惑だから技術下げるか収入上げろ！
放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報
2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事 1,376万円(42.6歳)
三井物産 1,361万円(42.4歳)
丸紅 1,306万円(41.5歳)
住友商事 1,301万円(42.8歳)
http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T 犯罪者追放のお願い
告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。 【偽装請負・多重派遣の巨額損失】
開発料金の搾取を止めさせろ！
訴えて横取り料金を取り戻せ！
盗難被害の例
発注者 支払 140万円/人月 1億円/人月の大儲け
1次受注者 報酬 120万円/人月 20万円/人月の盗難被害額
2次受注者 報酬 80万円/人月 60万円/人月の盗難被害額
3次受注者 報酬 60万円/人月 80万円/人月の盗難被害額 低報酬ITドカタへ
無能残業・低料金化・健康障害・対人障害のせいだろ！
異常者ばかりで迷惑だから技術評価は報酬金額で表せ！
ＳＥの報酬不足レベルを立証
正社員の人手不足業界ランキング
1位：情報サービス 59.3%
2位：建設 54.6%
3位：医薬品・日用雑貨品小売 53.6%
4位：放送 53.3%
5位：旅館・ホテル 52.8%
6位：人材派遣 52.6%
7位：運輸・倉庫 50.0%
8位：金融 49.1%
9位：専門サービス 48.3%
10位：メンテナンス・警備 48.1%
人手不足業界は独身率も高い
http://raorsh.com/hitode 無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな！
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
［SI生涯損害助長SEを追放すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者
偽装請負従犯SEの迷惑
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死
偽装請負従犯SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死 SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/ 【主な偽装請負従犯結婚障害者の作業】
[文系多数の貧困非婚スキル]
コマンド
スクリプト
データ > ロジック
簡単ロジック
大量データ
SE適性不要
IT資格不要
大卒資格不要
文科系対象
体育系対象
商業系業種
業務系処理
[技術不要の貧困非婚ソフト]
ノンプログラミングツール
フレームワーク
Web
COBOL
VＢ
.net
Java
DB
ERP
SAP アメリカのSEは1,000万円以上だけど
日本のSEは1,000万円以下の低収入！
【アメリカ】
スーパープログラマ
時給10万円だったり、ストックオプションで数億～数十億円稼ぎだす
Javaフレームワーク
～3600万円
PHP
～2400万円
COBOL
～1700万円
技術サポート
～1200万円
年収中央値：１１７５万円（アメリカ労働統計局調査、サンプルは１１１万人）
７０歳でも仕事があり、年収は下がらない
数年単位で転職する（一つの会社に長くいるのは危険）
管理系の職種は雇用が不安定で、報酬も高くない
【日本】
平均年収：４３０万円（情報処理推進機構調査）
Web/ゲーム業界（昔ほど報酬は高くない）以外は人月単位のため、報酬には上限あり
年功賃金を採用する企業では２０代後半までの給料は一部の例外を除き低い
間接雇用が基本（大手のSIerでも客先常駐派遣が少なくない）
４０歳以降になるとリストラ候補となり、一旦リストラされると低賃金職か、長期間無職となる
大企業の場合は管理職トラックに進むためコーディングはしなくなり、
プログラミング経験が昔あっても３５歳以降の転職は難しい
転職回数が３回超えるだけで大手には書類で落とす。 SI受注SEの不健康と低知能の時間外労働違反対策
非婚と訴訟が増えて迷惑だから残業は止めろ！
優秀なSEや共働きに迷惑だから残業は止めろ！
時間外労働違反となる
無能技術者が増加する
多数が嫌う職種である
将来削減の業界である
共働き結婚妨害である
契約に作業期限はない
契約終了が早期化する
定年退職が早期化する
健康障害をもたらす
対人障害をもたらす
生産評価が低下する
生産能力が低下する
能力評価が低下する
時間報酬が低下する
情報技術が低下する
生涯収入が低下する
学習時間が減少する
副業時間が減少する
訴訟が増加する
失業が増加する
貧困が増加する
独身が増加する
早死が増加する 勘違いITドカタへ
Web/Java/DBデータ処理要員等の
委任契約の事務員は
請負契約の技術者と名乗るな！
主婦向けレベル作業だろ
恥にも程があるあるだろ
実態派遣のくせに残業するな!
準委任契約は事務契約
（準委任）第656条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。 SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/ 技術屋の家族かわいそう
技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ！
相場下がって迷惑だから収入上げるか生産下げろ！
放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報
2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事 1,376万円(42.6歳)
三井物産 1,361万円(42.4歳)
丸紅 1,306万円(41.5歳)
住友商事 1,301万円(42.8歳)
http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T SI受注SEの偽装請負・多重派遣被害
偽装請負とは、実際は人材を派遣して利益を得ているにも関わらず、業務請負など別の契約形態で労働者を働かせることを言います。
IT業界では昔から「偽装請負」が蔓延しており、知らないで被害者になっているプログラマーやSEがいます。
●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反
に該当します。
●労働者派遣法違反
事前面接は労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。
●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。
職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。
http://www.roudousha.net/keiyaku/090_gisouukeoi.html 【犯罪者追放のお願い】
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり） 【犯罪者追放のお願い】
犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。 驚愕！東証一部上場企業（笑）の裏の顔
↓脅迫文！
↓
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1407426192/10
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/job/1400377632/29
リブセンス 詐欺センス ⇒検索
リブセンス 詐欺 市川 ⇒検索
リブセンス インチキ ⇒検索
29 ：名無しさん＠引く手あまた：2014/07/03(木) 11:41:13.78 ID:SIvIIlAm0
皆様に相談があります。
株式会社リブセンスから、１年以上に渡って恐喝されています。
転職会議というウエブサイトでの弊社の取扱いについて昨年の４月にクレームを差し上げたところ、削除したければ１００万円以上の手数料が必要だと言われました。
すったもんだの挙句、仕方なくクレームを撤回したところ、受信手数料（クレームの相手をした）や弊社から仕事を邪魔され続けたということで３０万円をずっと請求されています。
先日は、遅延利息で年１０％の日割分を加算すると電話で凄まれました。
「東証一部上場会社をナメんじゃねぇ。お前のとこみたいな糞小さな会社なんかな、簡単にぶっ潰せんだからな。とりあえず３０万元金位はとっとと支払え、糞が！」と、こんな調子です。
「それかな、社長が持ってる株を１株２万円で１００株引き取れ。３か月後には３万円確実だからお前も損しないだろ。winwinというやつだが、お前のような学歴のない奴にはわからないかな？」と訳のわからないことも言われました。
夜中にも多い時には１０回以上の着信があり、とても怖いです。
女性社員は、電話で「お前は可愛くて乳デカいか？もしそうなら、一発やらせろ。５０００円負けてやる」と言われたとのことです。
どう対応したらよろしいでしょうか？もう気がおかしくなりそうです。
転職会議というのは、こんな風にしてお金を集めるためのものなのでしょうか？ 【犯罪者追放のお願い】
告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
●職務経歴書を提示した事前面接を実施・偽装請・偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）に違反
職業安定法第44条（労働者供給）に違反
●多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
■事前面接日時・場所・出席者・資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
■契約書
請負・雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。 【犯罪者追放のお願い】
大金・知財・健康・家族を失ってからでは、取り返しがつきません。
犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。
※通報者のプライバシーは保護されます。
刑法62条 幇助罪
犯罪行為を幇助した
刑法第246条 詐欺罪
虚偽による契約を交付された
刑法第223条 強要罪
作業の期日等を強要された
刑法第234条 威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された
職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
業務の時間・場所・方法等を指示された
警察官の対応に問題があった場合は、 監察局、
各都道府県の警察本部監察官室、 公安委員会に苦情申出して下さい。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201111/3.html SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/ 【偽装請負・多重派遣の巨額損失】
開発料金の搾取を止めさせろ！
訴えて横取り料金を取り戻せ！
盗難被害の例
加害者
発注者 支払 140万円/人月 1億円/人月の大儲け
被害者
1次受注者 報酬 120万円/人月 20万円/人月の盗難被害額
2次受注者 報酬 80万円/人月 60万円/人月の盗難被害額
3次受注者 報酬 60万円/人月 80万円/人月の盗難被害額 SI受注SEの不健康と低知能の時間外労働違反対策
訴訟や非婚が増えて迷惑だから残業は止めろ！
優秀なSEや共働きに迷惑だから残業は止めろ！
時間外労働違反となる
無能技術者が増加する
多数が嫌う職種である
将来削減の業界である
共働き結婚妨害である
契約に作業期限はない
契約終了が早期化する
定年退職が早期化する
健康障害をもたらす
対人障害をもたらす
生産効率が低下する
生産評価が低下する
能力評価が低下する
情報技術が低下する
時間報酬が低下する
生涯収入が低下する
学習時間が減少する
副業時間が減少する
訴訟が増加する
失業が増加する
貧困が増加する
独身が増加する
早死が増加する 低報酬ITドカタへ
無能残業・低料金化・健康障害・対人障害のせいだろ！
異常者ばかりで迷惑だから技術評価は報酬金額で表せ！
ＳＥの報酬不足レベルを立証
正社員の人手不足業界ランキング
1位：情報サービス 59.3%
2位：建設 54.6%
3位：医薬品・日用雑貨品小売 53.6%
4位：放送 53.3%
5位：旅館・ホテル 52.8%
6位：人材派遣 52.6%
7位：運輸・倉庫 50.0%
8位：金融 49.1%
9位：専門サービス 48.3%
10位：メンテナンス・警備 48.1%
人手不足業界は独身率も高い
http://raorsh.com/hitode 年収1,000万円以下の低レベルSEへ
SEの低生涯収入と短勤続年数の貧困対策考えろ！
報酬下がって迷惑だから交渉するか作業減らせ！
生産下がって迷惑だから技術は報酬で評価しろ！
[推定平均生涯収入]
100万/月 3億5,000万円以上(大卒サラリーマン上位レベル)
90万/月 3億円以上(大卒サラリーマン平均レベル)
80万/月 2億5,000万円以上(大卒サラリーマン下位レベル・高卒サラリーマン上位レベル)
70万/月 2億円以上(高卒サラリーマン平均レベル)
60万/月 1億5,000万円以上(高卒サラリーマン下位レベル)
50万/月 1億円以上(フリーターレベル)
40万/月 5,000万円以上(パートレベル) 無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな！
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
［SI生涯損害助長SEを追放すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者
偽装請負従犯SEの迷惑
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死
偽装請負従犯SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死 SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/ 技術屋の家族かわいそう
技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ！
相場下がって迷惑だから収入上げるか技術下げろ！
放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報
2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事 1,376万円(42.6歳)
三井物産 1,361万円(42.4歳)
丸紅 1,306万円(41.5歳)
住友商事 1,301万円(42.8歳)
http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1473857318/ 技術屋の家族かわいそう
技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ！
相場下がって迷惑だから収入上げるか技術下げろ！
放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報
2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事 1,376万円(42.6歳)
三井物産 1,361万円(42.4歳)
丸紅 1,306万円(41.5歳)
住友商事 1,301万円(42.8歳)
http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T 偽装請負・多重派遣とは
偽装請負とは、実際は人材を派遣して利益を得ているにも関わらず、業務請負など別の契約形態で労働者を働かせることを言います。
IT業界では昔から「偽装請負」が蔓延しており、知らないで被害者になっているプログラマーやSEがいます。
●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反
に該当します。
●労働者派遣法違反
事前面接は労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。
●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。
職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。
http://www.roudousha.net/keiyaku/090_gisouukeoi.html 【犯罪者追放のお願い】
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり） SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1473857318/ 技術屋の家族かわいそう
技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ！
相場下がって迷惑だから収入上げるか技術下げろ！
放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報
2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事 1,376万円(42.6歳)
三井物産 1,361万円(42.4歳)
丸紅 1,306万円(41.5歳)
住友商事 1,301万円(42.8歳)
http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T 「偽装請負」にご注意ください!
*「偽装請負」とは・・・
書類上、形式的には請負(委託)契約ですが、実態としては労働者派遣であるものを言い、違法です。
*請負と労働者派遣の違いは・・・
請負とは、「労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法)」ですが、派遣との違いは、発注者と受託者の労働者との間に指揮命令関係が生じないということがポイントです。
*労働者の方から見ると・・・
自分の使用者からではなく、発注者から直接、業務の指示や命令をされるといった場合「偽装請負」である可能性が高いと言えるでしょう。
*「偽装請負」は・・・
労働者派遣法等に定められた派遣元(受託者)・派遣先(発注者)の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないという事が起こりがちです。
偽装請負の代表的なパターン
<代表型>
請負と言いながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりしています。偽装請負によく見られるパターンです。
<形式だけ責任者型>
現場には形式的に責任者を置いていますが、その責任者は、発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じです。単純な業務に多いパターンです。
<使用者不明型>
業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bは別の業者Cに請けた仕事をそのまま出します。Cに雇用されている労働者がAの現場に行って、AやBの指示によって仕事をします。一体誰に雇われているのかよく分からないというパターンです。
<一人請負型>
実態として、業者Aから業者Bで働くように労働者を斡旋します。ところが、Bはその労働者と労働契約は結ばず、個人事業主として請負契約を結び業務の指示、命令をして働かせるというパターンです。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/001.html 偽装請負・多重派遣被害
偽装請負とは、実際は人材を派遣して利益を得ているにも関わらず、業務請負など別の契約形態で労働者を働かせることを言います。
IT業界では昔から「偽装請負」が蔓延しており、知らないで被害者になっているプログラマーやSEがいます。
●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反
に該当します。
●労働者派遣法違反
事前面接は労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。
●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。
職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。
http://www.roudousha.net/keiyaku/090_gisouukeoi.html 【犯罪者追放のお願い】
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり） 【犯罪者追放のお願い】
犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。 受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞止めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は止めろ
・多重派遣の開発は止めろ
・多重契約は止めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害提訴を怠るな
【非婚】受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1473857318/ 【犯罪者追放のお願い】
大金・知財・健康・家族を失ってからでは、取り返しがつきません。
犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。
※通報者のプライバシーは保護されます。
刑法62条 幇助罪
犯罪行為を幇助した
刑法第246条 詐欺罪
虚偽による契約を交付された
刑法第223条 強要罪
作業の期日等を強要された
刑法第234条 威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された
職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
業務の時間・場所・方法等を指示された
警察官の対応に問題があった場合は、 監察局、
各都道府県の警察本部監察官室、 公安委員会に苦情申出して下さい。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201111/3.html 【偽装請負・多重派遣の搾取損失】
巨額の料金を奪われてんだぞ！
横取り犯人を訴えないのかよ！
裁判で横取り料金を取り戻せ！
盗難被害額分の作業を減らせ！
システム開発報酬盗難被害の多発事件例
加害者
発注者 支払 140万円/人月 1億円/人月の大儲け
被害者
1次受注者 報酬 120万円/人月 20万円/人月の盗難被害
2次受注者 報酬 80万円/人月 60万円/人月の盗難被害
3次受注者 報酬 60万円/人月 80万円/人月の盗難被害 無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな！
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
［SI生涯損害助長SEを追放すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者
偽装請負従犯SEの迷惑
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死
偽装請負従犯SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死 低報酬ITドカタへ
無能残業・低料金化・健康障害・対人障害のせいだろ！
異常者ばかりで迷惑だから技術評価は報酬金額で表せ！
ＳＥの報酬不足レベルを立証
正社員の人手不足業界ランキング
1位：情報サービス 59.3%
2位：建設 54.6%
3位：医薬品・日用雑貨品小売 53.6%
4位：放送 53.3%
5位：旅館・ホテル 52.8%
6位：人材派遣 52.6%
7位：運輸・倉庫 50.0%
8位：金融 49.1%
9位：専門サービス 48.3%
10位：メンテナンス・警備 48.1%
人手不足業界は独身率も高い
http://raorsh.com/hitode 受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は止めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は止めろ
・多重派遣の開発は止めろ
・多重契約は止めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害賠償訴訟を怠るな
【非婚】受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1473857318/ 技術者の結婚問題
技術ない方が収入と寿命が高いって有り得ないだろ！
相場が下がって迷惑だから収入上げるか技術下げろ！
放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報
2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事 1,376万円(42.6歳)
三井物産 1,361万円(42.4歳)
丸紅 1,306万円(41.5歳)
住友商事 1,301万円(42.8歳)
http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T 【主な偽装請負従犯結婚障害者の作業】
[文系多数の貧困非婚スキル]
コマンド
スクリプト
データ > ロジック
簡単ロジック
大量データ
SE適性不要
IT資格不要
大卒資格不要
文科系対象
体育系対象
商業系業種
業務系処理
[技術不要の貧困非婚ソフト]
ノンプログラミングツール
フレームワーク
Web
COBOL
VＢ
.net
Java
DB
ERP
SAP SEの不健康と低知能の時間外労働違反対策
訴訟や非婚が増えて迷惑だから残業は止めろ！
優秀なSEや共働きに迷惑だから残業は止めろ！
時間外労働違反となる
無能技術者が増加する
多数が嫌う職種である
将来削減の業界である
共働き結婚妨害である
契約に作業期限はない
契約終了が早期化する
定年退職が早期化する
健康障害をもたらす
対人障害をもたらす
生産効率が低下する
生産評価が低下する
能力評価が低下する
時間報酬が低下する
情報技術が低下する
生涯収入が低下する
学習時間が減少する
副業時間が減少する
訴訟が増加する
失業が増加する
貧困が増加する
独身が増加する
早死が増加する 受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は止めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・プログラムの利益を搾取させるな
・プログラムの報酬を搾取させるな
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は止めろ
・多重派遣の開発は止めろ
・多重契約は止めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害賠償訴訟を怠るな
【非婚】受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1473857318/ アメリカのSEは1,000万円以上だけど
日本のSEは1,000万円以下の低収入！
【アメリカ】
スーパープログラマ
時給10万円だったり、ストックオプションで数億～数十億円稼ぎだす
Javaフレームワーク
～3600万円
PHP
～2400万円
COBOL
～1700万円
技術サポート
～1200万円
年収中央値：１１７５万円（アメリカ労働統計局調査、サンプルは１１１万人）
７０歳でも仕事があり、年収は下がらない
数年単位で転職する（一つの会社に長くいるのは危険）
管理系の職種は雇用が不安定で、報酬も高くない
【日本】
平均年収：４３０万円（情報処理推進機構調査）
Web/ゲーム業界（昔ほど報酬は高くない）以外は人月単位のため、報酬には上限あり
年功賃金を採用する企業では２０代後半までの給料は一部の例外を除き低い
間接雇用が基本（大手のSIerでも客先常駐派遣が少なくない）
４０歳以降になるとリストラ候補となり、一旦リストラされると低賃金職か、長期間無職となる
大企業の場合は管理職トラックに進むためコーディングはしなくなり、
プログラミング経験が昔あっても３５歳以降の転職は難しい
転職回数が３回超えるだけで大手には書類で落とす。 SEの経済損失
SI業界は善悪損益が世間と正反対！
プログラム生産するほど貧困非婚！
プログラムの巨額利益を客先に提供
プログラムの巨額報酬を人売に提供
会社員なのに短勤続年数
人手不足なのに無職意識
人手不足なのに低収入
高生産なのに低収入
高利益なのに低収入
高需要なのに低収入
勤勉なのに低収入
高稼働残業して非婚
高稼働残業して離婚
多重派遣なのに稼働
偽装請負なのに稼働
ピンハネ商流
http://freelance-programmer.com/shouryu 「ミス慶應コンテスト」を主催していた学生サークル「広告学研究会」で
女子学生が強姦された事件で、大学側は「事件性を確認できなかった」とした。
男子学生は1人も認めなかったということだ。
しかし、「とくダネ!」の取材で、グループがLINEで女子学生を呼び出した過程
や事件後に「合意だ」「強姦ではない」と言いふらしていることがわかった。
ニッポンＩＢＭは慶応×だから、「合意だ」「強姦ではない」って言うのは
馬鹿城や中狂サイバー軍少将アリマサも、同意だな。 システム開発裁判アドバイス
裁判は、申し立て書を提出するだけでシステム開発よりも簡単に行えます。
システム開発の特許権・著作権・報酬等の料金請求をする際は、以下の理由から開発技術の立証をするべきです。
・契約技術の争点でなく契約解釈の争点となってしまう
・契約技術の料金でなく契約解釈の料金になってしまう
・低技術開発ほど得して高技術開発ほど損してしまう
・能力が高い技術者が報われなくなってしまう
技術判定は、裁判所でシステム開発内容を鑑定してもらって下さい。裁判官は、システム開発に精通してないため裁判所の専門委員が対応します。
システム開発裁判の主張・立証は、以下の背景から弁護士に委任するよりも技術者自身が本人裁判をする事をお勧めします。
・開発技術に精通した弁護士が不足している
・開発技術の専門は弁護士でなく技術者である。
・開発技術の把握が弁護士業務かの判別も曖昧である
・開発技術の立証を回避していまう弁護士が多い
・開発技術の立証は弁護士の適性として困難である
・開発技術の内容を弁護士に説明するのは困難である
従って弁護士と依頼者の双方に負担となってしまいます。
システム開発訴訟の審理
www.courts.go.jp/vcms_lf/20901004.pdf 【犯罪者追放のお願い】
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり） 【犯罪者追放のお願い】
犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
