日本では欧州とほぼ同レベルの立派な労働法制が整備されている。
だが実際には労働基準法はほとんど守られておらず、厚労省側もその
実態はよく承知している。日本の労働行政における「ウラ」のルールは
「大企業の雇用を維持するためには、多少の法律違反には目をつぶる」
というものであり、実際、多くの法令違反が黙認されてきた。

　日本は解雇しにくい国といわれているが、それは大企業に限った話である。
大企業の下請けが主な収益減である中小企業では、解雇要件を満たさない
解雇は日常的に行われている。また最低賃金がまったく守られていない業界も多く、
賃金から過剰に必要経費を差し引くという行為もごく当たり前に行われている。
大企業においても、労使協定を結ぶという形で労働時間の制限は実質的に存在していない。

　それも皆、大企業の雇用を最優先するという、隠れた目的のためにほかならない。
逆に言うと、労働法制を厳格に適用していては大企業における終身雇用（公務員の厚遇）を
維持することができなくなってしまうのだ。労働法制の遵守が厳しく求められる
欧州では、軒並み10％台の失業率になっているのはそのためである。


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