国民を騙すワンクリック詐欺 東京渋谷司法書士
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東 司 企 発 第 ４ ７ 号 平成２９年１０月６日会 員 各 位 東京司法書士会会長 野 中 政 志 消費者問題対策委員会
「多重債務・消費者問題報告会」の開催について（お知らせ） また、消費者問題に関する報告として、近時、司法書士による消費者被害が問題となっていることに対して
警鐘を鳴らします。現在、司法書士業務は特定商取引法の適用除外となっていますが、司法書士による消費者トラブルが多発すれば適用除外の対象から外され
てしまうおそれがあるばかりか、簡裁訴訟等代理権を失う原因にもなりかねません。問題事例を検討するとともに、司法書士の事業者としての
側面に焦点を当てて、消費者関連法の解説を行います。 開催日時：平成２９年１１月７日（火） 午後６時３０分 ～ 午後８時４５分（受付開始：午後６時００分）
２ 場 所：司法書士会館地下１階「日司連ホール」 ３ テ ー マ：①自己破産手続に関する留意点～近年の民事２０部の運用を踏まえて～
②司法書士業務と消費者関連法～司法書士による消費者被害を防ごう～ ワンクリック詐欺司法書士
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html
４ 講師：後藤三樹子 会員（東京司法書士会消費者問題対策委員会委員） 小関研太郎 会員（東京司法書士会消費者問題対策委員会委員）
髙田啓 会員（東京司法書士会消費者問題対策委員会委員長）大冨直輝 会員（東京司法書士会消費者問題対策委員会委員）国民の信頼を損ない，その品位を著しく失墜させた行為
あんたの事だよ 吉成聡司法書士さんよ 迷惑かけんなよ東京渋谷司法書士事務所http://www.xn--hhrq18cp1aczvq4zwsa.net/voice.php
司法書士としての自覚を欠き，その品位を損ない， 司法書士としての社会的信用を失墜させる行為であり，厳しい処分が相当である。 https://www.jpnumber.com/freedial/numberinfo_0120_791_323.html
通りすがりさん 2017/09/22 22:19:57 電話0120-791-323
以下の様な回答が返ってきた。 ①スマホで登録してしまうと、個体識別番号から電話帳のデータが抜かれる
→前半はその通りだが、電話帳のデータが抜かれることは技術上あり得ない。
②そこから住所と名前が分かると郵便物が送られてくる→だから登録しただけでは分からない
③相手に退会や個人情報の抹消の交渉をしなくてはなら ないが、一般の方は法律を使えるわけではないので相手がいうこと聞いてくれない。
→意味が分かない。一般人でも法律は使える。一般人なら法律を使えないなら売買契約等もできないことになる。
④（事務所が）相手に言えば法律が使える。法律に則って交渉するので守らないと法律違反になって捕まる。
→最大の意味不明点。民事上の約束を破って捕まることなどない（そんなことになったら世の中逮捕者が溢れかえる事になるだろう）
⑤事務所が法定代理人になる。やることは請求の取り消しと個人情報の削除 →法定代理人ｗｗそれを言うなら任意代理だろうとｗｗ
そして「請求の取り消し」ってなんだｗなんで請求を受けてる方が取り消すんだｗｗ
取り消すのは請求してる方だろｗｗｗ また、個人情報の削除という事を認定持ってる司法書士であろうと出来るのか がかなり怪しい。
裁判でネット上の書き込みの削除を請求する場合、訴額が算定できない場合に適用される１６０万円が訴額となる。よって、
司法書士の代理権の１４０万円を超えることになり非弁の可能性すらある。 ⑥料金は８６４００円→もう笑うしかなかったｗｗｗ 以上より、
おそらく司法書士の資格も持っている人間（所長は吉成というユーチューバー）を形だけ置き、補助者や金主が仕切っている事務所というところであろう。
法知識も全くなく、法律用語さえ正しく使えていない。 補助者教育すらしていない事務所。
結論：みんなここに電話する前に消費者センター・東京司法書士会綱紀調査委員会・東京法務局民事行政部総務課に相談しよう。
ここに依頼しちゃった人は、司法書士会に相談しよう！依頼料を取り戻せる かもしれないぞ！！ よろしくお願いいたしますありがとうございますよろしくお願いいたします司法書士吉成聡先生
ありがとうございますよろしくお願いいたします司法書士吉成聡先生 東京司法書士会消費者問題対策委員会から
ワンクリック詐欺相談が
取り上げました アダルトサイト対処相談で詐欺急増…検索を悪用
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170423-OYT1T50020.html
2017年04月24日 07時50分
アダルトサイトの架空請求の解決をうたう探偵業者によるトラブルが急増していることを受け、京都府警は２２日、対策などを学ぶ講座を京都市上京区の府警本部で開き、
約３０人が参加した。 府警は今月１０日、東京の探偵業の代表者ら３人を、アダルトサイトに関する相談をしてきた男性から金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕。業者は、
インターネットの 「検索連動型広告」を悪用し、「消費生活センター」などと検索すると業者のサイトが広告として表示されるようにしていた。
講座では、府警サイバー犯罪対策課の吉岡竜之介警部補が、４月に京都府内の高校生２３２人を対象に実施したアンケートについて紹介。架空請求の対処法として１１％が
「ネットで検索する」と回答し、うち５４％が検索結果の上位５サイトを閲覧すると回答したという。吉岡警部補は、探偵業者や司法書士が公的機関に似せたサイトを開設し、
検索で上位に表示されるようにしているとした上で、「サイトをしっかり確認し、料金を請求されても支払わないでほしい」と呼びかけた。 参加した長岡京市の無職男性（６５）は
「ネットの恐ろしさを改めて感じた。今日学んだことを地元でも伝えていきたい」と話した。
2017年04月24日 07時50分 アダルト系詐欺被害相談を司法書士に依頼しても大丈夫ですか
読売新聞に
かなり書かれているなんて 司法書士による「アダルトサイト被害解決」も使わないこと 国民生活センターの注意喚起にはないが、司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告もある。
司法書士が悪質業者との間に入って「解決する」との広告だ。相談は無料と書いているが、ウェブサイトの下に「着手金：１件につき０円～４０，０００円（税込）」との表記がある。
筆者はこの司法書士事務所に電話をかけてみた。すると「業者に対して、契約を無効にする手続きをします。料金は４万円です」とのこと。司法書士にそんなことができるのか？と聞いたところ
「代理権があるので大丈夫です」と回答してきた。 これについて前出の落合洋司弁護士は「１４０万円以下であれば司法書士でも交渉はできる。しかし実際問題として、アダルト詐欺の犯罪グループと交渉し、
無効にすることができるとは思えない。実効性のない仕事であり、それでお金を取ることは、社会通念上問題があるのではないか」と述べている。
前述したように、アダルトサイト詐欺を「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。それをできるとうたう司法書士事務所は、筆者としては信用できない。
司法書士事務所だからといって、信頼しないほうがいいだろう。http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html
●探偵業者・司法書士事務所の「アダルト詐欺解決」の広告は信用しない ネット広告を信用しない。「アダルトサイト被害解決」「返金可能」などの広告は一切無視すること。実際問題として返金や解決
はできないので、着手金・調査料を取られるだけになってしまう。 ●アダルト詐欺の請求は何があっても無視 アダルト詐欺サイトの請求、メール、電話はすべて無視。「キャンセル手続」「誤クリックによる解除」
などと書いてあっても、絶対にこちらから連絡しないこと。着信拒否などで無視し、怖い場合は「１８８」か警察に相談を 2016年12月26日 11時05分プロフィル三上洋 （みかみ・よう） セキュリティ、ネット活用、
スマートフォンが専門のＩＴジャーナリスト。最先端のＩＴ事情をわかりやすく解き明かす。テレビ、週刊誌などで、ネット事件やケータイ関連の事件についての解説やコメントを求められることも多い。http://www.sv15.com/ ［2015年5月14日:公表］アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません！http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150514_1.pdf報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
国民生活センターおよび全国の消費生活センター等には、アダルトサイトに誤って接続して料金等を請求されている、アダルトサイトの料金を支払うようメールが来たといった相談が、
毎年一番多く寄せられています。そうした消費者が、消費生活センターに相談しようとしてインターネットで検索した結果、本来は業務としては行うことができないアダルトサイトとの
トラブル解決をうたっている一部の行政書士（注1）に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増しました。消費生活センターに似せた名前で相談窓口を運営したり、広告を出しているケースもあります。
そこで、同様の相談事例を紹介し、消費者トラブルに遭わないための注意点等について消費者に情報提供し、行政書士の団体に業務の適正化を図ること等を要望しました。
（注1）行政書士法に基づき、主に官公署に提出する書面や契約等にかかる書面等の作成を行う資格。 ありがとうございますよろしくお願いいたします司法書士吉成聡先生 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
