◆国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か　慶大調査◆ 2018年06月06日 19時51分 公開

　国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。
慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。
　国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合
共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。

東京・霞が関の夜景
　だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、
過労死ライン（月80時間）を超える月100時間以上の残業が常態化しているとの意見が出たという。
　具体的な声は「月の平均残業時間は130〜140時間で、200時間を超えることもある」など。
「若い職員の中には、月曜から金曜まで帰宅できず省庁で仮眠する者もいる」「土日いずれかに出勤する
職員もかなりいる」などの指摘も出た。
国家公務員のメンタル不調も多発か
　また岩本氏は、人事院と厚生労働省が過去に行った「働く人のメンタルヘルス」に関する調査結果を
集計・比較した。
　その結果、10万人に対する自殺者の比率は一般就労者が11.7％、国家公務員が16.4％。メンタル
不調による休職者の比率は前者が0.4％、後者が1.2％。いずれも国家公務員の方が高いことが判明した。

　インタビューでは「庁舎内診療所の精神科は、受診する職員が多く3週間先まで予約が取れない」との
赤裸々な声も挙がった。
(以下、略)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/06/news131.html