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平成30年5月10日 4時10分
中央省庁が集まる東京 霞が関で働く国家公務員の長時間労働などの相談に労働組合が応じる電話相談が９日夜、都内で開かれました。

電話相談は国家公務員の労働組合「日本国家公務員労働組合連合会」が開きました。
電話相談では「国会審議の対応のため、今まさに長時間労働が続いていて、帰宅は毎晩深夜になっている」とか、「以前の部署では月に
９０時間以上の超過勤務をしても手当がほとんど支払われなかった」といった相談が寄せられ、相談員が各省庁の組合に具体的に相談することなどをアドバイスしていました。

去年、この組合などが霞が関で働く国家公務員を対象に行った調査では、２５４１人のうち６．５％に当たる１６０人余りが「過労死ライン」とされる
月８０時間以上の残業をしたと回答したということです。

９日は午後１１時までに５件の相談が寄せられ、組合は引き続き相談に応じることにしています。 (中略)

○「実感ない」働き方改革
人事院によりますと、長時間労働などの結果、死亡したり自殺したりしたとして民間企業の労災に当たる公務災害と認定された国家公務員は平成２８年度、５人だったということです。
特に東京 霞が関の中央省庁で働く国家公務員については業務量の多さや国会審議への対応による長時間労働の問題が以前から指摘されています。

霞が関で働く３０代の国家公務員の男性は「国会の会期中、自分は平均で月に１００時間以上残業していることが多い。
朝方まで働いたり電車で帰宅できた日も翌日は午前７時ぐらいに出勤したりする生活が続く」と話しています。(中略)


男性はみずからの体験として、「睡眠不足から食欲もわかず長時間勤務による疲労のため仕事中に意識を失ったこともある」としたうえで、
「定時での退庁や建物内の電灯を消して残業しない日を設けるといった取り組みも各省庁で行われているが、自分自身としては働き方改革が進んでいる実感はあまりない。
個人的には長時間労働の改善を諦めている雰囲気もあると感じている」と話しています。(以下、略)