MMT Modern Monetary Theory Part.62
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MMT（現代貨幣理論）について語るスレ
MMT 日本語リンク集
http://econdays.net/?p=10126
中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた
https://diamond.jp/category/s-nakanoMMT
※前スレ
MMT Modern Monetary Theory Part.61
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1615894336/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured >>545
そりゃ金利が上がったら国債の利払いで
自国通貨建てだろうが財政はヤバくなってくるから
MMTがゼロ金利を維持したいのは分かるが
低金利の悪影響もある訳でそこが致命的だな 日銀、デジタル通貨実験を開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0549Q0V00C21A4000000/
日銀は5日、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の第1段階の実証実験を同日から始めたと発表した。
コンピューターシステム上の実験環境をつくり、電子的に発行したお金の送金や流通といった基本的な機能に不具合がないか検証する。
日銀は2020年10月、3段階に分けたCBDCの実験計画を公表した。
第1段階は22年3月までの1年間の予定で、第2段階はお金の保有額などに条件を設ける実験をするほか、セキュリティー対策なども検証する。
第3段階は民間事業者や個人を想定したパイロット実験に進む予定だ。 >>557
自国通貨建てで財政ヤバくなるってどういうこと？ 自国通貨建てなら日本円刷って
債務不履行にならないだけでインフレはするんだよ
でもいざインフレになったら
簡単に増税や歳出削減できるかというと
消費税上げるのに何年掛かったか考えれば
インフレと増税の板挟みになるだろう
それが財政がヤバくなる原因 「制御」という文脈で言うならフィードバック機構のない装置なんて何の役にも立たん 2021年4月5日3:59 午後
日銀試算の需給ギャップ、昨年10─12月期は－2.01％
https://jp.reuters.com/article/boj-output-gap-idJPKBN2BS0FP
日銀は５日、２０２０年１０─１２月期の需給ギャップがマイナス２．０１％になったとの試算を発表した。３四半期連続の
マイナスとなったが、マイナス幅は同７─９月期のマイナス３．３７％から縮小している。海外経済の回復や国内経済活
動の持ち直しなどが貢献したとみられている。
日銀試算の需給ギャップが３四半期連続でマイナスとなるのは、２０１４年４─６月期から１６年７─９月期の１０四半期連続
以来。コロナ・ショック後の昨年４─６月期からマイナス圏で推移しているものの、経済活動の再開に伴って持ち直しが続いた。
内訳をみると、資本投入ギャップがマイナス１．３１％、労働投入ギャップが同０．６９％。いずれも前期の同２．１２％、
同１．２５％からマイナス幅が縮小した。
需給ギャップの参考指標である短観の設備判断と雇用人員判断をもとにした「短観加重平均ＤＩ」（過剰－不足）をみると、
１０─１２月期はマイナス３．０８と、３四半期ぶりにマイナスに転換。２０２１年１─３月はマイナス５．０８、同４─６月期はマイナ
ス８．２２とマイナス幅が拡大する見通し。企業が、設備や雇用の不足度合いが高まっていく方向でみていることを示している。 2021年4月4日3:48 午後
アングル：米資産統計で高まるＸ世代の存在感、コロナ禍でも豊かに
https://jp.reuters.com/article/us-genx-assets-idJPKBN2BM0FE
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米国では、文化的に極端な志向に走ったりもした戦後派「ベビーブーマー」と、２０００年前後から
社会に出たり００年初頭に生まれたりした「ミレニアル世代」に挟まれた「Ｘ世代」は、印象はおとなし目だ。しかし、彼らの資産はトラ
ンプ前政権下と新型コロナウイルスのパンデミック期間を通じて着実に大きく増加した。最も稼げる年齢と歴史的な株高局面が、
ちょうど重なる幸運に恵まれたからだ。
ＦＲＢ）が公表した直近の四半期資金循環統計によると、４０歳から５５歳までの区分の、ちょうどＸ世代に相当する年齢層が
昨年終盤、重要な節目を超えた。彼らの純資産が全世帯の合計純資産に占める比率が２６．９％と、Ｘ世代人口の全人口
に対する比率約２６．８％を超えたのだ。
この動きは、第２次世界大戦前から戦中に生まれた「沈黙の世代」と、ベビーブーマーがともに高齢化して消費世代としての存在
感が後退し、代わって資産保有という面でＸ世代の力が増してきたことを物語っている。さらにＸ世代はパンデミック期間にも結局、
富を増やし、その大半は生涯所得サイクルの絶頂期間がざっと、あと２０年は続く。 >>566
トランプ政権が始動した２０１７年初め、Ｘ世代が世帯主の家計資産は３４６０万ドルで、全世帯の合計純資産の１７．４％にすぎ
なかった。それが１９年末までには２５．４％まで高まり、パンデミックの間も高まり続けたことが、資金循環統計から読み取れる。ＦＲＢ
の資金循環統計は年齢、人種、教育といった区分で示される統計だ。
ベビーブーマーは依然として全世帯の合計純資産の半分以上に当たる約５２．７％を保有し、この世代の人口の全人口に占める
比率３３％を大きく上回っている。ただ純資産比率は１６年秋に記録した５５．８％がピークだった。２０年にも０．５ポイント下がり、
今後も低下歩調をたどる公算が大きい。
一方、昨年末段階で２４歳から３９歳までの区分はミレニアル世代に相当するが、全人口の３割近くに達したにもかかわらず、純資
産比率はまだ５％弱にとどまる。
こうしたデータは、昨年の株価乱高下や不動産市場の底堅さ、連邦政府による大規模な新型コロナ対策が米国の富の配分にど
のような影響を及ぼしたかという疑問に対する答えを出し始めている。 貨幣を増刷して実物資源が不足すればインフレになるのは
レイとかケルトンとかMMTの教祖たちも認めてるからな！ バイデン政権、世論の支持味方にインフラ計画推進へ－共和議員に対抗
Nancy Cook
2021年4月5日 15:25 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-05/QR2L5IT1UM0W01
民主党系の世論調査では共和有権者の70％以上がインフラ拡充支持
先月成立した1.9兆ドルの経済対策の場合と同様の成功期待－当局者
関連記事
バイデン氏インフラ計画、共和党がけん制－規模30％未満なら支持
米政権の大規模インフラ計画、10年間で1900万人雇用創出－バイデン氏
民主党系の世論調査機関ナビゲーターが実施した最近の調査では、共和党有権者の少なくとも70％が
ハイウエーや橋の建設、新たな職業訓練プログラム、ブロードバンドアクセス拡大、もっと手頃な保育サービ
スなどのための拠出拡充を支持し、50％はクリーンエネルギーへの政府投資を支持すると回答した。
原題：Biden Team Seeks Public’s Help to Outrun GOP on Infrastructure （抜粋 >>569
貨幣が増刷されることは消費増を意味するわけではないような
消費が増えても過剰供給されてるならインフレする余地もないだろうし >>575
貨幣増刷≒消費増で合ってる
シニョリッジで財政支出が嫌でも増えるんで
消費に繋がる 仮に少子高齢化が原因だったらば、インフレにならんとおかしい。
なぜなら供給能力が下がるから（※しかし実態経済はデフレ）。
いくらここで「少子高齢化が原因だ！」と喚こうが
『週休3日制度』が検討されてるようなデフレの国で、その弁解は苦しいのではないか。 少子高齢化で
生産年齢が真っ先に減ってそれ以外だけが増えているならその批判も当たっているといえそうだけど
そうではないからな てかデフレの原因とかMoney And Banking読めば分かるだろうに >>582
そんな事を言っているのは、財政出動に反対の緊縮財政派だけw
現実を見れば97年から始まる、消費税の増税と緊縮財政だから、見苦し連中だよw >>583
うむ。
デフレに関わらずインフレ対策やってる財務省はアホってこったな。 >>586
アホでは済まないけどね。
バカな政策を早く止めさせないと国が持たない。 知らないのか
97年は前半までは氷河期が緩んでたぞ >>585
97年から始まるならもっと前の政策からじゃね？
まぁぶっちゃけバブルから始まってたんだけどな。 あの年は大変だったよな
都銀が潰れ、四大証券が潰れ
まぁ元々いつ潰れてもおかしくない会社ではあったが @
この上野千鶴子さんのツイートを解説すると、「弱者」に「わたし」とルビを振ると意味が理解るようになります。高齢者で資産家の「わたし」はインフレが起きたら困る。それだけの内容です。
https://pbs.twimg.com/media/EyNXEj2VgAsVUiB.jpg 米財務長官 「法人税の国際最低税率導入を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CHS0V00C21A4000000/
企業を誘致するために各国が競って法人税率を引き下げてきた。
「そのような競争は終わらせたい」と語った。 >>593
ほーう、そんな年に消費税を上げて緊縮財政を始めたんだ
そりゃ景気も悪くなるし、デフレに突っ込むわけだ。激しい天候不順の年だったなw だけどこのスレって、妄想が多すぎだろ。
例えば政府が緊縮財政をやってるって人がやたら多いけど、
日本は借金も世界一だし、お金を刷った金額も世界最大規模。
つまり、世界で最も緊縮と正反対の国。世界１９０カ国でも
こんなバラマキ国家は存在しない。
じゃ、なんで５ちゃんの中だけ、緊縮だあ、って言い続ける人が
いるのかが不思議すぎる。
たとえば去年は政府の収入は５５兆円。
支出は１７５兆円。
つまり、半分以上借金なのよ。
こんなバラマキは、世界の国は怖すぎて絶対にやらないレベルで
だから日本は世界最大のバラマキ国家はありえない。
対GDPで、世界１９０カ国で最大どころか、２位は、あのベネズエラ。
通貨を無限に刷って、自国の印刷機では足りなくなり、海外の
印刷屋で、無限に通貨を刷って、コンテナ船でお金の輸入までやった。
当然、通貨の価値がなくなり、トイレットペーパー一個を買うのに
暑さ５０センチの高額紙幣の札束を持っていかないと買えなくなった。
で、政府が緊縮だあ、っていうが、国民が税金を払ってないのよ。
例えばリーマンショックの時は、所得税と、法人税をあわせても２０兆円しかなくなった。
で、収入が２０兆円でも、政府は借金で１００兆円をばらまいた。
で、もう借金の限度も越えて、もし消費税がなかったら、
完全に財政は破綻状態になってたレベルなのよ。
つまり日本は世界最大の借金をばらまいてる国で、逆に国民
全員が、借金の不安、将来の大増税の不安、社会保障の崩壊
とか、日本が借金しないことが不安なんじゃなくて、逆に
借金を限界までやって、大増税と社会保障の超大幅国民
負担増加を怖がってる状況なのよ。
大半の国民はそう思ってるのに、５ちゃんのMMTスレはいつも正反対。 元々はバブルによる過剰投資・過剰供給の問題が横たわった状態で、それが不良債権化した事(不良債権の兆候は80年代後半に確認されている)
減税(平成6年の所得減税)しても歳出拡大しても過剰投資や過剰供給の問題は良化する所か悪化した事
『要らない物は要らない』を突き付けられてるのに、諦め悪く野放しにした結果不良債権が拡大した事が
97年の金融危機を誘発するに至ったと言う話であって
オールドケインジアンと自由主義者の共犯的結果が、「失われた◯◯年」に繋がる
オールドケインジアンの敵失で新自由主義が台頭したのは確かだが、新自由主義者の敵失でオールドケインジアンに光りが…とならんのは、そう言う事 東方見聞録 Kindle版 マルコ・ポーロ (著), 青木富太郎 (翻訳) 形式: Kindle版
雲南では通貨に子安貝
四川省西昌では、通貨は黄金の延べ棒と少額通貨は食塩
貴州から大ハーンの領土で紙幣の通用する地域
紙幣、大ハーンはすべての支払いを紙幣ですまし、国内、勢力範囲内に通用させ、受け取るのをこばめば死刑。
毎年巨額に発行し、その額は世界中のすべての財宝に匹敵するが、費用は少しもかからない。
インドなどの国から貴金属をもってきた商人は大ハーン以外に売ることを禁じられている。商人は紙切れで大喜び、
これほどの良い値段でかってくるないし、直ぐに支払ってくれて、国内ではどこでも通用するし、軽くて携帯に便利だ。
また、1年に数回、貴金属を持っているものは、造幣局に持参すれば、良い値段で買い上げる。
紙幣が汚れると、３％の手数料で新品と交換。
交鈔
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E9%88%94#:~:text=%E4%BA%A4%E9%88%94%EF%BC%88%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%EF%BC%89%E3%81%A8,%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%89%B9%E5%BE%B4%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A4%E3%80%82
中国の貨幣制度史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%8F%B2 >>601
５ちゃんの中の人は日銀のバランスシートを一回も見たことすらないから
例えば１万円をすると、紙代と印刷費用を引いて、９９７０円儲かるという。
これ、ものすごいデマなんだが、それすら理解できない人がいる。
＞教えて日銀 日本銀行の利益はどのように発生しますか？ 通貨発行益とは何ですか？
A
日本銀行の利益の大部分は、銀行券（日本銀行にとっては無利子の負債）の
発行と引き換えに保有する有利子の資産（国債、貸出金等）から発生する利息
収入で、こうした利益は、通貨発行益と呼ばれます。
＞金融市場 2010 年 11 月号
中央銀行の役割について講義した時間の後で、通貨発行益についての質問があった。
1 万円札を 1 枚発行すると日本銀行は 9,970 円の発行益をあげることができ、
その利益はいずれ政府にわたるから、それを財源として景気対策を
講ずべしとの主張を読んだが、これは正しいのか、というのが学生の質問の概略
であった。結論からいえば、これは間違いである。
このように主張するエコノミストがいることは承知しているが、その人は多分、日本
銀行のバランス・シートなどをみたことがない人であろう。
そこでは発行銀行券は負債勘定のトップに計上されている。
もうひとつ指摘すれば、通貨発行益を主張する論者は、銀行券がどのように市中に
出回るかを知らないようである。わが国の中央銀行である日本銀行は金融機関と
だけ預金取引を行なっている。金融機関が銀行券を必要とする場合には、当座預
金を引き出して銀行券を受け取る。つまり、民間金融機関がその預貯金の支払い
に必要な銀行券の入手は、日本銀行から買うのではなく、預金の引き出しで行なわれるのである。
＞「日銀券ルール」復活論 日本経済新聞
日銀は無利息の銀行券を発行し、その資金を国債やETFなどで運用して収益源として
いる。その収益を通貨発行益（シニョリッジ）という。ETFは評価損益の変動が大きいだ
けではなく、理論的には分配金がゼロになることもある。その場合、たとえ日銀券による
資金調達金利がゼロであっても、紙幣の管理・発行コストはゼロではないので、
通貨発行益がマイナスに陥る可能性がある。 労働者の賃金抑制は緊縮財政よりもトヨタショックの方が大きいわね。
高収益更新していたのにベースアップ0だったからな。
利益出しても賃金上げないなら、そりゃ企業に貯まる以外何も起きない。
需要が無いから投資が起きないではなく、需要が有っても投資しない。
まぁあの当時のトヨタは国内部門より海外部門の業績好調が主だから、貢献度に応じたと言う大義名分はあるが 90年の二度に渡る利上げが最悪だった総量規制と相まって91年バブル崩壊
97年消費税増税と相まって拓銀破綻山一破綻でジエンド >>597
消費税増税 4月
アジア通貨危機 7月
拓銀破綻 11月
橋本改革の成果 >>602
資金循環統計 資金循環（速報）参考図表
の中央銀行が日銀のバランスシート。
永久に返済しなくて良いものは実質利益。 名目賃金と実質賃金の動きをみたら明らかなんだが、90年までは伸び率が一致する
ここが絶頂期
91年から乖離を始め、97年を境に名目賃金実質賃金ともに伸び率が下降局面に転じる
98年以降は下降する一方
リーマンショック以降実質賃金は全く上がっておらずインフレ率も0から動かない >>605
それを主導したのが官邸の寵児江田憲司であるという事実 2021年4月6日12:10 午後14分前更新
フィリピンＣＰＩ、3月は4.5％に伸び鈍化 中銀目標は上回る
https://jp.reuters.com/article/philippines-economy-inflation-idJPKBN2BT08E
ただ、中央銀行の今年の目標である２─４％を引き続き上回った。 >>606
> 永久に返済しなくて良いものは実質利益。
このスレのMMTって、書いてることが全部嘘。
なぜ、このスレでは、自信満々に嘘を１０００回書き続ける人が
いるのかがほんと不思議すぎる。
あのなあ、バランスシートっていうのは、資産があれば、必ずその負債が
存在する。
そっからバランスシートのしくみを理解してないだろ。
日銀が５００兆円の国債を持ってるから、資産がすごい、ってい意味ではなく
その価値を担保に、紙幣が１１０兆円発行されて何百の銀行が預けている
当座預金っていう、日銀の借金とペアになっている。
バランスシートの意味すら知らないだろ。 >>605
消費税増税のせいじゃ無く、天候不順の影響ですよw
財務省の見解はw 「天候不順で景気低迷」なんて大ウソ！消費増税の影響無視した内閣府の「素人分析」を暴く
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40666?page=1&;imp=0
これか ＞あのなあ、バランスシートっていうのは、資産があれば、必ずその負債が
＞存在する。
＞そっからバランスシートのしくみを理解してないだろ。
＞バランスシートの意味すら知らないだろ。
負債の定義は？負債と借入金の違いは？銀行貸出時の仕訳は？ 1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア通貨危機２０周年で、日経新聞は（マクロは本人もいうように
異端の）ジム・ロジャーズ,にインタビューしただけで総括終了。NHKはシンガポールの自宅まで訪問という
実質税金の無駄。
アジア通貨危機の遠因は日本の消費税増税。当時日本の銀行がパンパンにアジアに貸付していて、消費税
増税（決定）等で日本の景気が悪化、日本の銀行が資金を引き揚げたた、単なる通貨危機が経済破綻へ。
マネー敗戦という本や、ソロスの著作を参照。現日銀委員の安達や紫の昔からしてき。 >>595 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 233c-Teqc) [sage] :2021/04/06(火) 10:02:27.36 ID:6Gwpm0wr0
米財務長官 「法人税の国際最低税率導入を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CHS0V00C21A4000000/
> イエレン氏は「競争力とは米企業が国境をまたぐ合併や買収で成功することだけではない」とも強調。
>「政府が必要な公共財に投資したり危機に対処したりするための歳入を確保できる安定した税制を持つこと、そして全員が政府を支えるために公正な負担をすることでもある」と主張した。
イエレン、バイデンがMMTを論拠としていない証左 「ユーロの父」マンデル氏死去
1999年にノーベル経済学賞
2021/4/6 12:51 (JST)4/6 13:05 (JST)updated
https://this.kiji.is/752012604273016832
60年代初頭に発表した論文で、日米など先進各国が採用している為替変動相場制の下での金融・財政
政策の有効性などを分析する「マンデル・フレミング・モデル」を構築。固定相場制では財政政策が金融政策
より効果的で、変動相場制では金融政策の方がより効果的であることを理論付けた。
通貨統合の効果に言及し、ユーロ誕生の基礎をつくった。 ノーベル経済学賞ロバート・マンデル氏死去－単一通貨「ユーロの父」
Nancy Moran、Sho Chandra
2021年4月6日 15:13 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-06/QR3SA3T1UM0W01
単一通貨圏の成功には労働力と資本の自由な移動を含め、柔軟な市場が必要だとする「最適通貨圏」の
理論を提唱し、ユーロ創設の背景になった。
故マーカス・フレミング氏とほぼ同時に構築した「マンデル・フレミング・モデル」は自由な資本移動と為替相
場の安定、独立した金融政策の３つを同時に実現することはできないとする「国際金融のトリレンマ」という説の
ベースとなった。
このほか、サプライサイド経済学の提唱者の１人で、モノ・サービスの生産や消費を刺激するため、主に限界
税率の引き下げを唱え、レーガン政権の減税の理論的根拠となった。
原題：Robert Mundell, Nobel Laureate Who Inspired the Euro, Dies at 88（抜粋 「ユーロの父」ロバート・マンデル氏死去 ノーベル経済学賞
2021.4.6 13:58
https://www.sankei.com/life/news/210406/lif2104060012-n1.html
国際通貨問題の権威として特に８０年代以降は米国の金融・経済政策に影響を与え、レーガン
政権の理論的な後ろ盾にもなった。（共同） ロバート・マンデル氏死去 ノーベル経済学受賞、「ユーロの父」
2021年04月06日10時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600379&;g=int
１９６０年代から国際通貨制度や資本移動に関する革新的な論文を相次いで発表。単一通貨を採用す
る特定地域が、経済効率を最大化するための条件を示した「最適通貨圏」の考え方を提唱し、欧州の通
貨統合の理論的基礎を築いた。９９年にはノーベル経済学賞を受賞した。
ＩＭＦ）で同僚だった故マーカス・フレミング氏とともに、外国為替制度と金融・財政政策などの関係を解き
明かした「マンデル＝フレミング・モデル」は、現在の国際通貨政策に大きな影響を与えた。また、企業活
動など供給力の強化を重視する「サプライサイド経済学」の提唱者の一人としても知られ、８０年代の米
レーガン政権による減税の理論的根拠となった。
ＩＭＦや世界銀行などの国際機関、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の顧問も務めた。 浜田宏一の本で、マンデルとの対談ような本があったはずだが、見つからない。（検索しても出てこない）
浜田はマンデルにあなたの経済学は前期と後期で説がかわったと言ったら、怒ったと。
大昔の国際経済学（者）の一大テーマは国際収支の均衡だった。ところが専門家でも理解が困難な
国際収支統計が、複式簿記でシンプルに改定されたら、国際収支はいつでも均衡することになって
浜田はそのことをしてきされると、誤魔化していたｗ
大昔のサムエルソンの経済学の教科書をみると、国際経済は、フローとストックの区別のつかないような
しろもの。 ノーベル経済学賞って
経済を理解していない人が審査し、経済を理解していない人が受賞するの？ >>622
国際金融の解明―理論の世界・実務の世界 単行本 ? 1997/2/1
菊地 悠二 (著), 浜田 宏一 (著)
>この本だったかなｗ >>623
少なくとも俺らが一生かけても太刀打ちできないほど圧倒的に経済知ってて天才的な人間がノーベル経済学賞をとる MMTも主流派経済学もどっちもどっちな理由
｢レバレッジを制御できないこと｣が問題だ！
森田 長太郎 : SMBC日興証券 チーフ金利ストラテジスト
2019/04/08 5:50
https://toyokeizai.net/articles/-/275326?page=2
さて、米国の経済論壇を騒がせているMMTなるものの本質は何なのか。
クルーグマン先生も解説してくれているように、アバ・ラーナーの「機能的ファイナンス」といった古めかしい経済議論にその淵源があるようだ。当のMMTを主張する学者たちもまた、そう認めている。ラーナーの議論を踏襲するMMTの主張を簡単にまとめると、①金融政策が民間の経済活動に対して適切な水準に金利をコントロールしてさえいれば、あとは財政政策で完全雇用とインフレ目標を100％達成できる、②財政赤字はどれだけ拡大させても問題は起きない、という2点に尽きる。 >>624
なるほど経済を理解しなくとも、経済学を理解していればいいんですね で？何が言いたいんだこの人
>>630
>しかし、時期は予想できないものの中国のレバレッジ崩壊のリスクがこれほど高まっている中で、安直に先進諸国がレバレッジ拡大を志向していくべきなのかといえば、長期的な観点からは疑問符が付く。そもそも、既に述べたように財政政策であれ金融政策であれ、「レバレッジ」の水準（＝これが要はマネーサプライの水準を決定する）を完全にコントロールすることなどはできない。過大になれば抑制し過小になれば拡大すればよい、というほど簡単な話ではまったくないのである。
>その意味で、レバレッジ拡大政策を取るかどうかの判断は、「理論」の領域ではなく、「グローバルな経済状況」、「国ごとのさまざまな事情」、「経済政策決定における政治プロセス」など、広範にわたる「現実」の領域が決定的に影響してくるということを踏まえたものでなければならない。不確かな「理論」が政治的に「つまみ食い」されるリスクもつねに存在しており、「理論上」の論争で勝ち負けを決めることほど無意味なことはない。 日本、これから世界経済で最も恩恵を受ける国として世界から注目を集める
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617703812/
日本株、米投資家のレーダーに再浮上
日本株は米国の投資家から何年も敬遠されてきたが、ここにきて注目を集めている。
日本企業が利益を一段と重視するようになっているほか、世界経済回復から恩
恵を受けやすい立場にあるためだという。 >>632
>しかし、時期は予想できないものの中国のレバレッジ崩壊のリスクがこれほど高まっている中で、安直に先進諸国がレバレッジ拡大を志向していくべきなのかといえば、長期的な観点からは疑問符が付く。
いつかドカーンが来るってことか
https://pbs.twimg.com/media/EyQAn-PVoAMq-gz?format=jpg っていうか、経済学者の作るモデルは実施のファンドやヘッジファンドでは
ほとんど使われない。
なぜかっていうと、現実の市場は、変数が５個とか１０個の経済学者が作るモデル
では、動いてないのよ。
それに、もし、その通り動くか、もしくは６割の確率で予想できる方程式があったとする。
そうすると、その法定式を市場の多数の人が、採用したら、その理論通りに動かなくなるから。
っていうのは、その理論日本の金利が上がると予想したとする。
で、その方程式が過去の検証をやって、７割当たるとする。
その場合、日本国債売りで、みんながポジションと取ってしまうから、逆に
現実を逆に動かしてしまう。
たとえば通貨でも空売りポジションがたまりすぎて真逆に動いたってよく言うでしょ。
それに、かつてミセス・ワタナベを円売りで為替を動かして大儲けしたって記事が
何百回も出たと思うが、それは日本の個人投資家全体の投資力を例えばもの。
つまり、個人投資家の売買だけでも機関投資家のポジションを壊しtあことすらある。
それと、現実社会じゃ、経済学者の変数が１０個とかそんなモデルはそもそも今の時代に通用しない。
それで投資したら大損するから。
現実では経済学者のせいぜい１０や２０の変数モデルでなく、何百の変数を
使っていると言われている。
例えば、為替にしても、日本の世界最大の機関投資家は、去年から日本国債を
売って売って売りまくり、規約を変えてまで日本国債を売り、米国債を買った。
これは天文学的な、円売りドル買いになり、その売買だけで、為替を変えてしまう。
また、ソフトバンクが１兆円で外国企業を買収でも為替は動く。
また、日本の災害が起こったときの保険金の支払いでも動くし、ちょっと前は
トランプの対中国のツイッターの発言ですら大きく動いた。
ちょっと前はワクチンの急激な広がりだけでも、株も為替も大きく動いた。
もちろん、業界内では、どこがどういうポジションを持ってる、それがどう動くかとか
そこまで予想する。
だから現実社会の投資家が使ってるモデルは経済学の単純モデルは現実では使えない。
これ、投資をやってる人ならだれでも分かるよね。
金利や為替が何で動くかって、ニュースを見てりゃ、現実社会では１００以上の材料が、報道されてるから。 今の時代の話ではないが、昔、ノーベル経済学者の２人が顧問をやっている
超巨大ヘッジファンドのLTCMっていうヘッジファンドがあった。
この２人は金融工学の専門家で、当時の最新のコンピュータを使って
確率を弾いて、投資を決めていた。
その「ブラック・ショールズ方程式」は優秀なモデルで驚異的な利益を
稼ぎ続けた。
で、当時下がっていたロシア国債を、この金融工学の専門家があらゆる
角度から計算し、破綻確率を、１００万年に３回の確率と、算出した。
そして、買って買って買いまくった。
２５倍のレバレッジをかけてまで買いまくった。
でも、当然、そんな目立つことをやってたら、業界の人にはバレてしまう。
その結果、価格がさらに下がり、苦境に陥ってることもばれてしまった。
そして周りのライバルたちは、真逆のポジションを取った。
で、現実に１００万年に３回しか起こらないと予想した、ロシア国債のデフォルト
が起こって、ヘッジファンドは潰れて、世界的な大事件になった。
つまり儲かる理論はみんなが真似するし、どっかがポジションのとり方で
失敗したら、それを見て、みんなが逆のポジを取り、それが大損をさせたりする。
今の時代は世界全体の市場は、もうだれも想像すらできない超巨大市場で、
その中で、超巨大、ヘッジファンドが蠢きまくってる。
しかも、CTAなんかの規模になると、もう日本市場を動かせる力を持っている。
例えばすべての条件でみんなが日本株を買いだと判断しても、
いろんなテクニックを使って、日本市場で暴落を作ることもできてしまう。
そのくらい、市場をわざと変えて、利益を出すファンドもかなり多い。
例えば＜CTA 暴落＞でググると、ヘッジファンドがわざと暴落をしかけたり、
そういうニュースも７万件も出てくるでしょ。 >>626
ジェラルド・A・エプシュタイン教授（マサチューセッツ大学）は、著作『MMTは何が間違いなのか？』で、通貨の通用力の歴史的変動を考慮に入れないで、「主権通貨」概念を自明のものとしているMMT論者の姿勢に疑問を呈している。
MMT論者も貨幣の起源・本質をめぐる議論の文脈でしばしば参照する人類学者のデヴィッド・グレーバーは、アメリカが巨額のドル建て債務を抱えても崩壊しないのは、ドルを基軸通貨とした国際金融制度だからで、ドルが基軸通貨であり続けることができるのは、アメリカの軍事力のおかげだと主張する。
これはやや極端な主張だが、中国との軍事バランスが変化して拮抗する状態になってきたら、ドルの地位はいまほど安泰ではなくなるだろう。
あるいは、アメリカの潜在的経済成長力や開かれた市場の魅力など、純経済的要因によってドルの地位が支えられているのかもしれないが、トランプ時代を考えてもそれらがあまり当てにならなくっているのではないか。
そもそも国家は何によって存続しているのか。軍事力か徴税力か、経済成長の可能性か、あるいは共同体意識か。
国際通貨制度にさほど関心のない普通の日本人は、国家存在の根拠について明確に意識することはほとんどなかったと思われる。
中略
こういう時だからこそ、「人間にとって必要なもの／不要なものの線をどうやって引くのか」「国家は何によって存続しているのか」、という二つの根源的な問いについて本格的な議論が必要だ。
「MMT論争」はその手がかりを与えてくれているように思える。
ここは重要な点 もし「オレは簿記知ってるからノーベル賞経済学者より上だ」
なんて思ってたら実社会ではキチガイ扱いされるからな！？
MMTカルトに引っかかってる時点で経済音痴なんだから
まず日経（やブルームバーグ）を読んで世間の常識を知れ >>638
それあたりまえだよな。
アメリカを基準にしても、日本にはまったく当てはまらない。
アメリカと日本の違いはとてつもなく大きい。
アメリカ → 世界の基軸通貨でMMTじゃなくてもいくらでも刷れる。
日本 → 日本は世界のGDPのたった６パーセントの小国で輸出入もドルを使う
アメリカ → 世界経済の２５パーセントを占める、超大国
日本 → 世界GDPのたった６パーセントで、単なる小国まで転落している
アメリカ → 経済成長に大成功し、アメリカの時価総額上位５社だけで、
日本のすべての上場企業の合計より、５社のほうが大きい。
世界でも圧倒的な成長力で、資金需要が超巨大。
日本 → 経済が衰退し、働かない老人の超大国で、経済は衰退を続けている
資金需要がそもそもない。
アメリカ → そもそも経済成長するから法人税はどんどん増える。
個人の所得が激増してるから、累進課税の所得税も増加し続ける
日本 → 今後働く人が２０００万人日本からいなくなり、想像を絶する経済の縮小が起こる
アメリカ → ある州の低所得世帯の定義は、年収１３２０万円以下
日本 → 低所得世帯の定義は年収３００万円以下
アメリカ → 借金の対GDPは１００パーセント
日本 → 借金は２５０パーセントで第二次世界大戦当時を越え１９０カ国で最大 MMTにのめり込む時点でキチガイよ
きっと宗教にハマる素質あるわね >>640
次からは「アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞」と書けよ アメリカのドルは世界の基軸通貨なんだから
とうぜん日本円より強いだろ？ 人口も増えてるし
アメリカがガンガン借金できても日本はできない ＞米国発（翻訳）の、これは良い記事だがなｗ
米国株ＭＭＴ理論が支えか ６月１３日土、日経夕刊
３月半ば以降、ＦＲＢ保有米国債、１．６兆ドル増え、今後も月８００億ドル購入
米政府、経済対策で４－６月期、３兆ドル資金調達予定
事実上、ＦＲＢが調達を支える財政ファイナンスの状態
今後もＦＲＢが金利を一定水準に抑えるなら、政府は金利上昇リスクを気にすることなく国債を大量に発行できる。
パウエル議長、「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々もやれることやる」と、財政支出を資金面で支援する考えを隠さない。
エドワード・ヤルデニ氏、「パウエル議長は現代貨幣理論（ＭＭＴ）にすべてをささげているかのようだ」と指摘。
ＭＭＴとは近年関心を集めた経済理論で、「自国通貨を発行する政府は債務不履行に陥らないので、過度なインフレにならない限り、
財政赤字をいくら拡大してもいい」というもの。
金利上昇が心配なら中央銀行が国債を買って抑えればいいと説く。
パウエル議長は昨年、「間違った理論だと思う」とＭＭＴを完全否定していた。ヤルデニはコロナ危機で議長が宗旨変えしたと主張。
単なる量的緩和では国債を買い取った資金は中銀の口座に準備預金として積み上がり、景気刺激効果は弱い。
パウエル議長がＭＭＴを認めたかどうかは別として、中銀の資金供給と一体になった財政支出は強力。ＦＲＢが株式相場を支える
「パウエル・プット」はまだ終わりそうにない。 ジェラルド・A・エプシュタイン教授（マサチューセッツ大学）は、著作『MMTは何が間違いなのか？』
のＡｍａｚｏｎ読者書評は力作ばかりだなｗ
まだ購入してないが。 MMT翻訳
https://www.fukurou.win/category/mmt/
これはがいしゅつだったのか？？
つくる人も凄いね
しかし、マンデルについてコメントする人がいない ドルが基軸通貨ってのは事実であり根拠なんだよ？
そんなことすら分からないなら日経読んで出直せ！ 滝田洋一（日本経済新聞）@yoichitakita ・ 10時間
ロバート・マンデル氏、逝く（日経）
https://nikkei.com/article/DGXZQOGM062NB0W1A400C2000000/
マンデル・フレミング・モデルで有名、ノーベル経済学賞受賞。2000年代初めにインタビューした際、変動相場制の下での円高を問題視していたのが、印象に残っている。合掌。 金融界に走ったアルケゴスショック、その舞台裏
ビル・ホワン氏から得ていた手数料を享受していた取引銀行はその後、アルケゴスの投資規模や手元資金の少なさに驚がくすることになる
By Gregory Zuckerman, Juliet Chung and Maureen Farrell
2021 年 4 月 6 日 12:12 JST
https://jp.wsj.com/articles/inside-archegoss-epic-meltdown-11617678662
元ヘッジファンド・トレーダー、ビル・ホワン氏（57）は窮地に立たされた。
同氏の個人資産を管理するファミリーオフィス「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」は3月25日、世界有数の投資銀数行の幹部に対し、電話会議の開催を申し入れた。そこで協議する緊急テーマは、同社がごく少数の主要銘柄に多額の資金を投じ、損失が大きく膨れ上がってしまった問題だった。
いわゆる「トータル・リターン・スワップ」――銀行が手数料と引き換えに、顧客の代わりに自己資金の数倍の取引を行うデリバティブ（金融派生商品）の一種――がその賭けの一部に用いられたため、ホワン氏による複数企業への膨大なエクスポージャーが不明瞭になっていた。
アルケゴスが投資ポートフォリオの規模や手元資金の少なさを説明すると、参加者の間にショックが走ったと、この会議をよく知る複数の関係者は話す。そこにいた全員が数十億ドル規模の損失をかぶる可能性があったのだからなおさらだ。
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