中小企業「支援金でウハウハw」
血税を使いたい放題の飲食店には痛い目を合わせないといけないな とりあえずコロナが収まったら飲食店は全額返金よろしくね 個人事業主、期限ギリギリの一時支援金に申し込もうとIDパスワード発行まではよかったが、事前確認を地元の青色申告に頼もうと思ったら「うちではやっていません」だと
他の業者や個人に頼むのもなんだしなぁ お金ばらまけば景気回復するってMMTの人達が言ってた。
国民給付望んでいるブロガーの一人は「給付金来たらアメリカ株に投資します。だから一律給付はやくきてください」と嘆願していたな〜
世界でもお金ばらまいたら株や仮想通貨だけではなく、原油や金属や穀物などの先物にも投資しているよ? ここを見ておけばいい。経済ニュースが、自然と集まってくるから
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[11/22-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1637568132/ 居酒屋と整骨院はボロ儲けやな
やりたい放題なんだよな 年寄りのマッサージで保険がきくのは世界中で日本だけ
社会保険がパンクするのは当たり前の話 生活に困窮している人にお金与えちゃダメ
衣食住を直接与えなくては
身なりを綺麗にして
メシを食わせ
住処を与える
行政は商店街に行き
服屋の不良在庫を買い上げる
肉屋魚屋八百屋乾物屋など町の不良在庫を買い上げる
市役所の食堂で給食のおばちゃん達が調理
公営住宅の空室に押し込む
金を与えて貧乏人が店に来るとほかの客が来なくなる
公営住宅から人手の足りない職場へ通勤
皆んな幸せに暮らせる 大学生のアルバイト先は飲食店が多い
しかし、就職先として選ばれることは稀
飲食店を助けることは間違いではないのか? 努力してるから てがんばれへん人もおるんよ …無いか言おうとするとその時の怖さで、反論を論理的にいうその内容も忘れた ゲホゴホ Oo。(▼o▼;)y-゜゜゜ カッコツケスギタカ・・・ ★休業手当を支払ったと虚偽申請し、雇調金を不正に49億円受給した
>月島でもんじゃ焼き店など展開の会社、コロナ雇用調整助成金を49億円不正受給 読売新聞 2024/3/30
>厚生労働省東京労働局は29日、東京都内などで飲食店を運営する「加納コーポレーション」(東京都中央区)が
>新型コロナウイルス対策の国の雇用調整助成金(雇調金)計約49億6800万円を不正受給していたと発表した。
>同局によると、1社当たりの不正受給額としては過去最高で、同社は全額を返還した。
>発表によると、同社は2020年4月〜22年9月、
>一部の従業員について、店舗の休業に伴い休業手当を支払ったと
>虚偽申請し、雇調金を不正に受給した。
>雇調金は、従業員を解雇せず休業にとどめた企業を対象に、
>労働者に支払う休業手当の一部を国が助成する制度。 >「失業」が死語になる時代に、生産性の低い"ゾンビ企業"を守る必要はない…人手不足時代の日本で起きる大転換 プレジデントオンライン 冨山 和彦,古屋 星斗 2024/4/9
>人手不足問題に詳しい経営コンサルタントの冨山和彦氏は「フルタイム」を前提とした
>昭和のモデルは事実上、崩壊したと指摘する。
>【冨山】昭和のモデルというのは、基本的には「人口が増え続けること」を前提に設計されています。 しかし、いまの状況は逆です。
★ばらまき(日本商工会議所中心の要望)=財源が税金なので増税原因(ブラック企業・ゾンビ企業経営者だけが楽しい)
>【冨山】個別の企業を守るためにお金を配るのは、じつは非常に効率が悪いんです。
>生産性が悪いところにお金をまわすことになりますから。
>これまでは人が余っている時代が長く続いたため、国は「企業をつぶさないこと」を第一に、
>労働生産性の低い“ゾンビ企業”は、もはや必要ない
>【冨山】過剰債務を抱えながら税金で延命する「ゾンビ企業」も増加してしまいました。
>【冨山】これが新陳代謝を妨げてきたことは事実なんです。
>労働生産性が低いゾンビ企業は、もはや必要ありません。そもそも雇用を守る必要がなくなっていますから。
>【古屋】確かに日本はここ10年程ほぼ「完全雇用」です。コロナショックでも失業率はほとんど上昇しなかった。
>いまは完全雇用どころではなく、人手が不足するなか現場で働く人たちが歯を食いしばって我慢してがんばっている状態です。
>失業は、もはや今後の日本において死語となるのかもしれません。
>【冨山】労働生産性の低い企業を、国が一生懸命守る必要はありません。
>これは中小企業だけではなく、大企業にも当てはまります。
>このような企業には、むしろ“退出”してもらったほうがいい。
>仮に廃業しても、そこで働いている人を必ずもっと生産性の高い同業者が雇ってくれます。
>もしくは、他社が事業を買収してくれるはずです。
>ゾンビ状態のまま生き延びるくらいなら、むしろ再編なり労働移動を促したほうがいいんです。 >【自民党・内部報告書入手】業界に補助金バラ撒き、税制優遇のオンパレード 「国民から召し上げたカネを業界に配っている」と荻原博子氏 NEWSポストセブン 2024/5/8
>自民党組織運動本部団体総局が3月に作成した〈令和6年度 各種団体の主な要望と回答【要約版】〉と題するA4判31ページの文書だ。
>全国1000社以上が加盟する団体の事務局幹部が語る。
>「自民党は300以上の業界団体を建設、農林水産、厚生、宗教関係など15分野に分類し、
>分野別に都内のホテルで総理や幹事長らが出席する『各種団体協議会懇談会』という陳情会を開いている。
>そこで各団体の代表が予算や補助金、税制特別措置の要望書を手渡し、
>予算概算要求の前や年末の税制改正の前には役所や議員会館に陳情攻勢をかけるわけです。
>そして自民党議員たちは新年度の前に、各団体に『あなたがたの要求をこれだけ実現した』と成果をアピールする。
>資料はそのためのものです。
★財界が自民党の集票マシーン
>われわれ団体側は見返りに献金やパーティー券を引き受け、
>選挙になれば名簿を提供し、
>総理など党幹部の遊説には各団体から応援の人出を動員し、
>人も票もカネも出すわけです」 >政府は「物価上昇のため」と説明しているが、
>文書からは、サラリーマンのためではなく、
>自民党の支持団体である全国商工会連合会などが売り上げを増やそうと強く働きかけたことで実現したことがわかる。
★サラリーマン、庶民には増税。 業界団体に庶民からの増税した分をばらまく。
>庶民には無縁なものも目立つ。
>経団連や日本暗号資産ビジネス協会は、企業が保有する「暗号資産」の税制見直し(優遇)を求めて実現した。
>経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
>「本来、政治は国民の生活を豊かにするものでしょう。
>しかし、この資料からは、自民党は国民に負担増を押しつけているのに、
>パーティー券を買ってくれたり、選挙を手伝ってくれる業界や団体には
>補助金や税の優遇で細かくサービスしていることがわかる。
>国民から召し上げたカネを業界にせっせと配っているのが自民党政治の実態なんです」 >文書は自民党の「票とカネ」を根幹で支える業界へのバラ撒きを示すものだ。
>内容を個別に見ていくと、日本医師会などは診療報酬引き上げ、建設コンサルタンツ協会は公共事業費の確保など、
>各団体が予算や補助金の増額、業界への税制優遇を求める要求のオンパレードで、ほぼ“満額回答”だ(リスト参照)。
>「資料を見れば、岸田首相が今年を“総選挙イヤー”にする見通しを持っていたことがよくわかる。
>資料の中の『自民党の回答』欄には『前年度を上回る』という文言が連発され、
>今年は特に幅広い業界に例年以上の補助金を計上、税制優遇の措置が取られている」(同前)
>古くからの自民党支持団体として知られる
>日本行政書士会連合会は、「マイナンバーカード交付事務費補助金の確保」を要望し、
>自治体に約743億円の補助金が出た。
>なぜ行政書士会がマイナ普及を求めるかというと、
>自治体は地元の行政書士会にマイナカードの申請サポートや代理交付の業務委託を行なっており、
>行政書士には申請1件2000円、代理交付の受け取りも1件2000円が入る。
>その予算は国が自治体に出す補助金で賄われており、
>行政書士のビジネスに直結するのだ。