このスレは公共投資を世界最大にしたのに、給料が激減、年金激減、
医療費激増で、手取りの給料が激減して、大問題になったことすら知らない。
年金を貰える年齢が引き上げられて、退職しても年金がなくなり、社会不安になったことすら知らない。

それで、政治家は自分の選挙の票をもらう地域に無限の投資をやってたのが
国民の猛批判で暴動がおこりそうな状況になって、公共投資を減らして、。
それを、国民の福祉に直接使うようになったって事実すら知らないのは、
もうこのスレのMMTの人だけだから。
いくらなんでもそんなことまで知らないのかよ、っていうレベルの人たち。
４９００万件のどれでもいから１０個読めよ。

＞公共事業には「ハコモノ行政」や「ムダが多い」という言葉がついてまわり、公共事業という
言葉自体にネガティブなイメージがついています。そうした批判が多かったためか、直近のピークで
ある1995年度からの10年間で約半分になりました。

減った分は社会保障費に補填
公共事業の是非はここでは置いておき、GDPの枠内で公共投資の位置づけを考えてみましょう。
名目GDPは1994年度から2014年度までの間、ほぼ横ばいで推移しています。
この間、公共投資は20兆円以上減っていますから、その分、どこかにお金が回っているはずです。

探してみると、政府最終消費支出が1994年度から2014年度までに27兆円ほど増加しています。
政府最終消費支出の増加要因は社会保障関係費なので、公共投資の減少分は増え続ける社会
保障関係費に充てられるようになったと考えられます。

経済成長しなかったから削られた
こう考えると公共投資は社会保障への対応のために削られたということができます。名目GDPが
伸びなければ税収も伸びないので、増え続ける社会保障費に対応するにはまず予算の組み替
えをしなければならなかったのでしょう。
公共事業への批判も公共事業が削り続けられた要因でしょう。それも合わせて、増え続ける社会
保障費へ対応するために、公共事業を削減する力学が働いたわけです。こうした力学が強く働
いたのは、国力であり政府事業の財源でもある名目GDPが成長しなかったことが要因でしょう。