MMT Modern Monetary Theory Part.30
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MMT（現代貨幣理論）について語るスレ
MMT 日本語リンク集
http://econdays.net/?p=10126
※前スレ
MMT Modern Monetary Theory Part.29
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1578457471/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured 厚生労働省が2月7日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2019年の労働者1人
当たりの給与総額は、月平均32万2689円と、前年比0.3％減だった。名目賃金から
消費者物価指数を除いた実質賃金も前年比0.9％減と、マイナスに転じている。 >>877
あなたのような計画経済さんは、ほんの少しでも政府の介入があると計画経済呼ばわりですからね。
であればソマリアなんか自由主義そのものですね。
政府の介入どころか政府すら存在しないのですから、理想とする国家像ですね。
なにせ自由です。
生きる自由もあれば死ぬ自由もあります。
私はそんな国家はゴメンですが。 >>897 >>895
市場経済下AI ・ロボット化を押し進めると資本家以外総失業・総野垂死になるから計画経済にならざるを得ない。 >>1
年別輸出入総額
輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2865億円
2018 81兆4788億円
輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆3792億円
2018 82兆7033億円
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm ときわ総合サービス研究所
@tokiwa_soken
景気動向指数の基調判断
１月 下方への局面変化
２月 下方への局面変化
３月 悪化
４月 悪化
５月 下げ止まり
６月 下げ止まり
７月 下げ止まり
８月 悪化
９月 悪化
10月 悪化
11月 悪化
12月 悪化
これで好景気？ 人間レベルのAI、あと5～10年で作れると40%の専門家が答える
http://www.gizmodo.jp/2018/09/agi-in-a-decade.html
この記事は2018年だから
あと3～8年でAGIが完成するな。
仕事がなくなる。 >>903
自動運転車に乗れた瞬間勝ち組。それまでは負け組。
と言う時代は確定。 計画経済の次はAIかw
ま、これまでも技術革新により仕事はなくなるとそれこそ産業革命から言われてたが、実際はそうなってないからな。新たな技術が生まれれば新たな仕事も生まれる。 阿里巴巴集団創業者の馬雲さんあたりはAIとビッグデータなどで
計画経済が実現するだろうとおっしゃっている中国共産党員。 台湾の｢38歳｣デジタル大臣から見た日本の弱点
https://toyokeizai.net/articles/-/327954
私は、プログラミング教育よりも「素養」（教養）を涵養するような教育を重視すべきだと考えています。 >>912
> ま、これまでも技術革新により仕事はなくなるとそれこそ産業革命から言われてたが、実際はそうなってないからな。
それは微妙だな。
たしかに第二次産業（製造業）では雇用爆発が起こった。
第一次産業に従事していた農村漁村部の人々を吸収し尽くし、
その結果賃金を上昇させるだけの雇用を創り出した。
しかし第三次産業では昔から非正規雇用が多い。
そしてそれは今も変わらず、非正規雇用率の高まりは
景気循環の影響を取り除けば第三次産業への雇用のシフトで説明できる。
要するに、第三次産業は第二次産業で失業した人の雇用を
充分な容量で吸収できておらず、その人たちの生活水準を不安定にした。
第三次産業では金融業界の賃金が高かったが、
それもAIによって変わりつつあるといわれている。
失業率ではなく、雇用の構造変化で何が起こってきたかも見た方がいい。 >>898
極悪長文荒らし。話がループ。
せやから。諸悪の根源悪代官財務省御用経済音痴トンデモ日経新聞（主筆芹川？）朝日新聞等ネットを読んでいるから馬鹿になる
既に何度も論破済み。 『共産党宣言』では、プロレタリアートの政党が政権与党になったとき、
国によって異なるだろうが、先進諸国では標準的に十のことが実現するだろうと謳われていた。
そのうちの50％はすでにアメリカ合衆国で実現されていたよ、という記事。
スティーヴン・ヒックス氏のブログから。
https://www.stephenhicks.org/2012/11/30/marxs-10-point-plan-50-realized-in-usa/ リフレとMMTをくっつけると金融政策をその「リフレMMT」のように前面に持ってきてしまう
金融政策はあくまで補助的な立ち位置じゃないとMMT付ける意味がない 米財務省、国債発行額を過去最高で維持－20年債発行規模は５月に説明
Saleha Mohsin、Liz McCormick
2020年2月6日 0:13 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-05/Q58DT9T1UM0Y01
20年債の発行方式は10年債、30年債と同様に
来週の３、10、30年債発行規模は昨年11月と同水準
Treasury Holds Quarterly Debt Stable; 20-Year Size Seen in May（抜粋）
ＥＣＢ政策金利、「０－３％」がニューノーマルに－レーン理事
Piotr Skolimowski
2020年2月6日 0:30 JST 更新日時 2020年2月6日 8:50 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-05/Q58G6KT1UM0Z01
「ユーロ圏の景気が完全に回復したら、金利はプラス圏に戻る」
インフレは改善されているが「現行水準では低過ぎる」と考えている
同理事はベルリンで講演し、「ユーロ圏の景気が完全に回復したら、金利はプラス圏に戻ると確信している」と述べ、
金利の「ニューノーマルはプラス圏だが、低い水準となるだろう」との認識を示した。
ユーロ圏のインフレは改善されているものの、「現行水準では低過ぎるとわれわれは考えている」とも発言。今後
２年で金利が上昇するとの見通しを示し、「われわれが今、緩和的な政策を行っていることから、将来的に金利が
上昇すると思う」とし、「辛抱強さが求められている」と話した。
また、「われわれの政策が金融システムにとって副作用を持つという事実を認識する必要がある」と述べるとともに、
財政政策に経済を安定させる役割があると指摘した。
原題：Lane Says New Normal for ECB Interest Rates Is Positive Yet Low、
ECB’s Lane Says Inflation Still Too Low, Sees Rate Picking Up（抜粋） そもそも金融政策持ち出す時点でそれはMMTじゃねえ ラガルドＥＣＢ総裁：新型コロナウイルス、景気の不透明性強める
Paul Gordon、William Horobin、Piotr Skolimowski
2020年2月6日 0:28 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-05/Q58EGLT1UM0Y01
貿易戦争の脅威が緩和した一方、新型ウイルスが新たな要素に浮上
金融政策のフォワードガイダンス、「自動安定装置」として機能
原題：ECB’s Lagarde Warns Coronavirus Adds to Economic Uncertainty (1)（抜粋
米貿易赤字、2019年は６年ぶり縮小－中国からの輸入と石油大幅減
Ana Monteiro
2020年2月5日 22:37 JST 更新日時 2020年2月6日 1:53 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-05/Q58DJJDWX2PS01
貿易赤字縮小を公約したトランプ大統領にとっては一定の成果を示す内容となった。18年の赤字は
10年ぶりの高水準だった。
原題：U.S. Annual Trade Deficit Shrinks for First Time in Six Years（抜粋）、
U.S. Trade Deficit Widened to $48.9b in Dec., Est. $48.2b AmazonもRivianを通じてEVに参入するんだな
トヨタも早くEVに本腰にならないとこれは結構驚異になるぞ
アマゾンが自動車分野へ積極参入！ 数多くのソリューションで来場者を魅了
http://s.response.jp/article/2020/01/13/330637.amp.html Bruce_SUNNY
@Bruce_SUNNY
·『齊藤誠というどう考えてもおかしな偉い主流経済学者が、
今週も金融学会でトンデモMMT論を堂々と語り、
それを誰も批判できない学者の世界。この人物は、「 1世紀かけて借金を返す 」
という御仁である。…立憲パートナー…なる組織がこれに同調するような国。』
https://note.com/nkms/n/nb2e947c2636c 二つの事実
MMTは経済成長を鈍化させる
MMTは実質社会主義的である MMT （現代貨幣理論）とは何か～井上智洋×島倉原対談会～
公開 主催者: 池戸万作
https://www.facebook.com/events/195283064859837/
日時：2020年3月8日（日）13：30～16：30（開場時間13:10）
場所：入谷ホール（東京都台東区入谷1-27-4プラーズ入谷2階）
東京メトロ日比谷線「入谷」駅より徒歩3分
JR山手線「鶯谷」駅より徒歩10分
参加費：2,000円 >>1
日本の「無税国家」化は既に可能である
池戸万作@政治経済評論家・経済政策アナリスト
①減税の効果は比例的に考える。（倍の減税をすれば、ちょうど倍の効果があるものとする。）
②増税は減税に置き換え、符号を逆転させる。（増税と減税を逆転させると同じ効果とする。）
この条件の下で、内閣府の試算を用いて、無税国家は可能であるか、その懸念材料であるインフレ率に焦点を当てて、述べていくことにする。
なお、無税国家にするための財源は、国債発行（ないし政府貨幣発行）で賄えば良いだけである。
https://note.com/researcherm/n/nb9b182209c98 >>929
再分配の重要機能である所得税を全廃し
最悪の人頭税である社会保険料を強化する地獄のような案 2019年11月5日 / 16:29 / 3ヶ月前
消費増税、3度目の誤り＝ＭＭＴ理論のミッチェル教授が都内で講演
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/-idJPL3N27L1YQ
［東京 ５日 ロイター］ - 大胆な金融緩和と財政政策の組み合わせを提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の
提唱者であるミッチェル豪ニューカッスル大教授が５日都内で講演し、通貨発行権のある政府は収支均衡に
縛られず財政支出が可能との持論を解説した。日本の消費税率引き上げは過去の増税と同様に経済へマ
イナスの影響を与えると懸念を示した。 ミッチェル教授はＭＭＴに関し「理論というよりもマクロ経済を理解す
るためのレンズのような枠組み」と表現。ある国が主体的に通貨を発行している場合、完全雇用の状態にな
いのであれば、財政支出に制約はなく、日本のように完全雇用を達成している場合は、人手不足や急激な
物価上昇など実体経済面での需給逼迫が生じるまで財政支出が可能と説明した。 このため日本の消費
増税に対しては否定的で「１９９７年と２０１４年の増税で成長率を殺してしまう過ちを犯したが、今回も同じ
だ」と表現。「過去２回の失敗に多少学び、軽減税率などの緩和措置を講じているが、経済にネガティブな
影響が必ず出るだろう」と指摘した。 ミッチェル教授は過去数十年間の日本経済観察を踏まえ、財政収支
が悪化しても 物価が上昇しないどころか、「期待インフレ率がパンケーキのように平たく上がらない」現状を指
摘。現在主流派の経済学では日本など先進国経済の現状を説明できていないと強調した。 高齢化が進
む中での財政健全化のため日本を含む先進国では就労年齢の引き上げが進むが、「職種によっては６０歳
以上の勤労は難しく、不公正な政策」と批判した。 温暖化対策としてのグリーン・ニューディール政策は、「エ
ネルギー業界の転換に伴う敗者を産むため、痛みを官民折半する必要があり、政府支出が重要」と指摘した。
(竹本能文) 2020年2月6日 / 10:19 / 17時間前更新
コラム：民主党の新星ブティジェッジ氏、経済政策に見える希望の光
Anna Szymanski
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-buttigieg-elections-idJPKBN200036
サンダース氏とウォーレン氏が提唱する富裕層への課税は、額面通りに考えれば、恐らくブティジェッジ氏の
提案よりも所得格差を減らし、大規模歳出の財源になる。そしてサンダース氏は、歳出を制約するのは
歳入ではなくインフレだと説く現代貨幣理論（ＭＭＴ）の支持者からの助言も受けている。
しかし富裕層向け課税は合衆国憲法違反と指摘される可能性があり、ＭＭＴは物価のコントロールを
議会に委ねるなど論理の面で幾つか欠陥をはらむ。 結局アイオワはホモ野郎が取ったみたいだが全く読めないな アベノミクスは脱デフレへ流れ変えた、現行緩和有効－安達氏の発言集
伊藤純夫
2020年1月28日 17:24 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-28/Q4T35UDWX2PU01
マイナス金利と量的緩和停止すべきの「金融政策無効論」は言語道断
マイナス金利深掘り、円高招く可能性は低いが効果は極めて限定的 要約サイトで人気だった｢1月のビジネス書｣ベスト20
｢ヤバい集中力｣を身につける方法
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/32620?page=4
MMTがよくわからない人へ
L・ランダル・レイ『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社）
第9位『MMT現代貨幣理論入門』は、今話題のMMT（Modern Money Theory、現代貨幣理論）の
基本的な考え方を、第一人者であるL・ランダム・レイ教授がわかりやすく解説したものです。 「40年サイクル」の節目に金融偏重から出られない中央銀行のジレンマ
2020年02月05日 06時00分更新
文● 高田 創（ダイヤモンド・オンライン
https://ascii.jp/elem/000/004/001/4001916/ 日銀委員候補・安達氏に期待 定量的な分析と「歴史的視点」でおかしな意見を封じてほしい （1/2ページ）
高橋洋一 日本の解き方 2020.2.4
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200204/dom2002040003-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200204/dom2002040003-n2.html
１月２５日、黒田東彦（はるひこ）総裁は、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセミナーで、
「日本経済は昨年第４四半期にマイナス成長に陥った。これは主に２回の台風被害に見舞われたことに起因する。
日本では自然災害の被害が確実に拡大している」と述べたと報じられた。
この報道に筆者は驚き、「ん？消費増税でないの。テキトウなことをいうと日本の信頼性にかかわる」とツイッターでつぶやいた。
昨年１０～１２月期の景気の落ち込みは、各種の経済指標で裏付けられている。１０月、１１月の経済指標は軒並み悪い。
これは、黒田総裁の言うように台風被害によるものではなく、消費増税が大きな要因であることは誰の目にも明らかであろう。
日本が災害大国だと強調するようなメッセージを世界に発するという意味でも、観光立国を目指すためには不適切である。 2020年2月2日 / 08:13 / 7日前
コラム：主要中銀の人事に透ける政治的な思惑と今後の金融政策＝嶋津洋樹氏 ＭＣＰ チーフストラテジスト
https://jp.reuters.com/article/column-shimazu-idJPKBN1ZV403
＜日銀、追加緩和／正常化で綱引き続く＞
つまり、２つの記事から浮かび上がるのは、「産業界」からの起用という言葉には、前述の「現場や実務経験に基づく分析
や助言の重要性」というストレートな意味だけではなく、金融緩和に「後ろ向き」な自分たちの思いを反映させたいという
意図が透ける。そうした人々にとって、安達・次期審議委員候補は非常に手強い相手となりそうだ。
もっとも、それがすぐに日銀の金融政策の変更につながるかといえば、答えは「ノー」だろう。
＜米欧には波乱の芽＞
まず、ＦＲＢはトランプ米大統領がウォラー・セントルイス地区連銀執行副総裁とシェルトン前欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）
米国理事を次期ＦＲＢ理事候補として指名。金融市場では、どちらも緩和に前向きなハト派と評価されている。しかし、
そもそもウォラー理事候補がハト派であるという根拠とされるブラード・セントルイス地区連銀総裁は、変幻自在の「フクロウ
派」だ。今は物価がＦＲＢの目標を下回っているため、ハト派的な姿勢を示しているに過ぎない。仮に、物価目標の達成が
近付けば、一気にタカ派へ豹変する可能性がある。このことは恐らく、ウォラー次期理事候補にも当てはまるだろう。
もちろん、今のところ、ＦＲＢが物価目標を達成するには時間がかかるというのがコンセンサスであり、そうした状況がいきなり
訪れるとは考えにくい。しかし、今年は１１月に米大統領選が予定されている。各候補が経済政策の一環として、財政政
策の拡大を前面に打ち出すことは十分にあり得る。前回の本欄で述べた通り、世界的に「大きな政府」が求められている
とすれば、なおさらそうだろう。そうした政策が実を結ぶのは２０２１年以降になるとしても、金融市場や予想物価上昇率を
通じて、実際の物価に上振れ圧力がかかることはありそうだ。 ツイッターのDr.ナイフがなんか緊縮っぽいこと言ってる。誰か解説して。 >>939
シェルトン次期理事候補は今でこそハト派だが、過去には金融緩和策を批判。仮にトランプ大統領が再選に失敗すれば、
姿勢を変える可能性がある。それどころか、彼女の過去の言動を振り返ると、かなり柔軟な思考の持ち主であることがうか
がえる。筆者はシェルトン次期理事候補が、就任と同時に態度を変えたとしても驚かない。
＜注目のチーフエコノミスト人事＞
ＥＣＢはラガルド総裁が任期をスタートした。１月の理事会では、戦略の見直しに着手することを表明した。ただ、金融政策
の実際の運営という意味では、それらよりも、新たに就任したパネッタ専務理事とシュナーベル専務理事の役割が圧倒的
に重要。とくに緩和的な金融政策の副作用を警戒するシュナーベル専務理事がレーン専務理事からチーフエコノミスト職
を譲り受ける可能性に注目している。
その兆しは、シュナーベル専務理事が市場オペレーションの担当を割り振られたことからうかがえる。というのも、その役割は
従来、パネッタ専務理事の前任であるクーレ専務理事が担当していたからだ。当然、少なくともいったんはパネッタ専務理事
がその担当を引き継ぐのが自然だろう。しかし、実際はシュナーベル専務理事が担当することになった。
しかも、シュナーベル専務理事は、前任のラウテンシュレーガー専務理事の統計部門に加え、デドンギス副総裁が担当し
ていた調査部門も担当。経済と金融政策は依然としてレーン専務理事が担当し、チーフエコノミストの面目を保ったが、
その決断の前提となる調査部門と統計部門に加え、資産購入プログラムの継続で中心的な役割を果たす市場オペレー
ションまでシュナーベル専務理事が担当することになった。
こうした変化は、ＥＣＢの戦略の見直しと相まって、徐々に変化をもたらすだろう。しかもそれは、金融緩和を縮小する方向への変化だ。 「『消費税ゼロ』で日本は甦る」れいわ新選組・山本太郎が本気の「政策論文」を寄稿
「文藝春秋」編集部2020/01/12
source : 文藝春秋 2020年2月号
https://bunshun.jp/articles/-/25282
https://bunshun.jp/articles/-/25282?page=2 れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
・10兆円の所得税収を得るためには、最大のボリュームゾーンである中低所得者の負担を同程度引き上げなければならない。
山本氏は、消費税廃止で家計は年間22万円ほど楽になると計算しておられるが、所得税増税でその半分程度は消えてなくなるだろう。
・法人税の累進税率化は「空想的な提言」である。資本金を基準しての累進税率は、減資をすることによる税率逃れの横行を招く。
分社や分割が税負担増を伴うことなく容易に行われる今日、累進逃れの租税回避はきわめて容易だ。
米国もかつて導入していた15～35％の累進税率を、企業行動をゆがめるという理由で2017年に取りやめた経緯がある。
・「消費税ゼロ」というれいわ新選組の政策には、論理的な根拠が欠けており、これでは支持は広がらないだろう。
れいわ新選組が勢いのある政党として長続きするためには、政策の実現可能性を磨く必要がある。 新刊『雇用大崩壊〜マンガある若手技術者の会社を変える
AI教育が本格的に始まりますね。それはAI格差の始まりでもあります。堀江さんの指摘する雇用大崩壊の時代は予想より早いかも。
@takapon_jp
https://mainichi.jp/articles/20200 >>944
２－３％のインフレで高い成長を促し、インフレ税で税収を増やせばいいだけ。
さらに、政府支出は下方硬直性があるからインフレなら抑制しやすい。（マンキュー4版
インフレなら実質債務は軽減 日本はこれから更なる不景気に突入するだろう。
輸出の減少、消費増税、コロナウイルス、オリンピック会場周辺の整備の終了。 >>947
オリンピック中止かもな。
延期ならまだいいが。 >>948
最悪、無観客試合になるだけだろ
あと中国からの選手は厳重に検査され、同じ選手村に来るなと遠ざけられる >>950
コロナが流行ればボイコットするアスリートも出てくるだろうね アスリートにとって、4年に一度しかないオリンピックの価値がその程度なら 目下でフィギュア普通にやってて中国人選手も出てるのに中止するわけないじゃん。 >>953
まだオリンピックに価値があると思ってんの？w オリンピックの開催を気にするなら マスク不足を気にすれば
ああ、ぼくのマスクはどこにいったのだろう ？？？
中国のマスク不足に対応した ブラマスクには 驚いいたけど。
着用しているのが子供なら それを見つけつた学校の先生が
気になるだろう ？ 誰のか ？？？ >>956
サッカーとかテニス ゴルフと近代五種なんかとは温度差があるからな。 政府は自分たちの政策（消費税）のせいとは絶対言いたくないだろうからウイルスは渡りに舟ぐらいにしか思ってなさそうだな
台風、暖冬、次はウイルスか
緊縮財政すると騒々しい社会になる そうなると安倍の対応の遅さも合点が行くな。ウィルスを理由にして景気が悪くなったと言えば消費税をごまかせるし、憲法改正にも繋げられるからね。減った国民は移民で賄えば良いわけだ。 >>962
失われた２０年とか本当に無駄だったと言う反省があってからの、
２０年３０年と続ける国家財政運用が必要って言う認識でしょ。 >>946
マンキューのMMT論
20200114/Mankiw_on_MMT
マンキューが昨年12月に「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」という小論を書いている（H/T マンキューブログ）。以下はその概要。
・自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については異論がある。
・政府は、貨幣能力があっても債務を履行しないことが最善の選択だと決断するかもしれない。
・MMT支持者は、インフレについての主流派見解への反証を過大評価している。
・主流派のインフレ理論は、階級闘争ではなく、総需要の過大な伸びに重点を置く。
・ニューケインジアンは、市場支配力が存在する世界では民間の価格設定が最善とはならないことを認めつつも、
経済の複雑さや価格統制の歴史に鑑みるとそれは現実的な解決策にはならない、としている。 >>967
これ本当にひどいよなあ
理系でこれ書いてたら学部すら卒業させてもらえないだろ >>968
本当にそう。
何で自国通貨を発行している国がデフォルトするのかって話。 島倉原氏
>昨日2月7日、同友クラブ（経済同友会のOB会）の定例勉強会「師を囲む会」にて、
>「MMT（現代貨幣理論）と日本経済」という演題で講演しました。
>下記はその際の配布資料です。是非ご活用そしてご拡散ください。
MMT(現代貨幣理論)と日本経済
https://drive.google.com/file/d/1mXoPt_TLCJquLj9896VztIirEildMsuZ/view >>962
政治家も日銀や財務省の人間もマクロ経済学を理解していないから無理でしょうね… >>969
いやもっと基礎レベルの話
データの取り方から結論にもっていく方法
論理の組み立て方
引用
『MMTのほうがが正しいのは分かったけど立場上認めることが出来ないの！察して！』
と言いたいのか
それとも本当に馬鹿なのか
どちらなのか >>971
政治家はともかく日銀や財務省の人間はマクロ経済学を理解してないんじゃなく新古典派のマクロ経済学で理解してるからな。
マクロ経済学もPK NK OK 新古典派総合 新古典派 まで流派が分かれる。 経済学に緒派あれどさすがに日本の財務省学派を世界の先端経済学と一緒くたんに語るのは失礼だな
世界各国さまざまな諸問題あれどキチンとした成長曲線は描けているのだからな >>967
はやりマンキューは害悪、ということですね。 >>974 >>975
マンキューやサージェントやルーカスみたいなのがいるだろう。 日本人はインフレ恐怖症みたいだからMMTが合うんじゃないか？ >>974 >>975
連投すまんが、日本はシカゴ学派のマクロ経済学の系譜を引く経済学者ばかりだから
そうなる。 >>980
長生きしたからって戦後のインフレを知ってる人は少なくなってるが、狂乱物価を知っている人は多い。
でもインフレアレルギーの人が国債を乱発するMMT好きなのかよーわからん。 最低でもインフレ・デフレが貨幣現象であることと国際金融のトリレンマを理解していないとな… >>982
国債を乱発しようが供給力が毀損しない限りはインフレにならん >>983
そうだね
太陽は地球のまわりを回っているし
地面は平らだよね >>983
俺としてはなぜその貨幣現象であるということを認めないのか、
という誤解の原因が気になるんだよね。
で、ひとつ考えてるのは「日本人だから」というのがある。
これは人種的な話をしているんじゃなくて、
日本国内でみると円の価値が暴落していることが見えてこないのよ。
じっさいにはここ10年で半分くらいになってるんだけど。
むかしなら500円をドルに替えて購入できたものがまったく購入できなくなってる。
こういうのは外資系なら海外出張のときにみんな知ってる。
ケルトンとかがやたら日本を例に出すのも騙しやすいってのがあると思う。 >>990
俺は>>989が金融緩和の結果に対する非常に楽観的な見方の原因だと思うよ。
じっさいには円価値は暴落している。 インフレデフレは貨幣現象と言えるのか
しかも為替は関係ないしな >>992
俺が言ってるのは「インフレデフレが貨幣現象でないという錯覚が生じるのは、
金融緩和のインパクトに対して錯覚を起こしているからではないか」という話ね。 >>991
ウォン円チャートをグーグルでみても、2004年頃とだいたい同じ >>993
君の例だと為替でしょ。金融緩和して物価が倍になったって話じゃないんでしょ？ >>989
貨幣現象というのなら、なぜ貨幣量を4倍にしたアベノミクスでインフレ率2%すらいかないのですか？
たったこの一行で完全に論破可能です。 >>995
さっきから質問の意図がわからんのだが、もしかして為替と物価変動は無関係という前提なのか？
貨幣現象だっていうのは為替も含めた話なのだが。 >>997
そういう事実に反すること言われても困るんだよな。
インフレはしているし初年度はちゃんと2%達成している。 >>999
初年度だけで景気回復したと言えるとでも？
継続的なデータが見られないとは情けない。 レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
