■アホノミクス年金破綻3■
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
集めた年金で株博打しまくり、年金を溶かしたアホノミクス安倍晋三
安倍は国難、安倍は反日、安倍は売国奴
※前スレ■アホノミクス年金破綻2■
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1565745241/
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。
これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。
その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。
■33年後「基金枯渇」のコケおどし
「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。
しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。
これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。
その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。
■33年後「基金枯渇」のコケおどし
「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。
しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
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>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
節約志向による消費低迷
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
国民年金納付率は68.0%ですが、所得が著しく低い等の理由で
保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるらけがありません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
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>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか?
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?
未来の繁栄が約束されるだろうか?
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
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>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
全国60代男女の厳しい現実|貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に!
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満(27.4%)』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円〜500万円未満(21.3%)』『3,000万円以上(10.2%)』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満(58.3%)』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2,000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2,000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい!?
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳〜64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円〜30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
株価買い支えに年金を投入してしまった愚かな安倍政権
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に
陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる
日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、
明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、
少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、
さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、
日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」
とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
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>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!株博打いい加減にしろ!!
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。
これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。
その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。
■33年後「基金枯渇」のコケおどし
「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。
しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
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:: ,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
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:: jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ', 年金食い潰し内閣ですー
:: l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
:: {lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ー-‐ ' Nlハ⊥
:: |lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| ::
.:: Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl ::
:: ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ / ::
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>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
「年金財政検証」の公表を参院選への影響を考慮し、
3ヶ月先延ばした政府に批判殺到
「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で年金に対する不安が高まり、
参院選への影響を懸念した政府が公表を先送りしていたという。
前回の2014年は6月3日に公表しており、それより約3カ月も遅れることになったが、参院選の投票先選びの判断材料として、
むしろ先に公表すべき事案の年金に関する事案を先送りしたことに、ネット上では不満や怒りの声が多く挙がっている。
TOCHINAI Shin@5goukan
【選挙前には出せなかったというほどひどいものなのだろう】
マクロ経済スライドで制度の崩壊は避けられるのは当然だが、
給付水準の低下の程度によってはまた政権がぐらつく(笑)
とどさん@ssc1a1r2p2
以前にも安倍政権にとって都合の悪い数字が出そうな時に
公表を選挙後に伸ばすというセコイことをして安倍政権を助けた印象。
コメ太郎@KQgo4E90t8kkuf6
あまりに酷い数字だと増税時にも影響が大きそうな気が。
ここまで延ばしたのなら増税後に出せばいいと思うが。
まぁどんな数字でも期待はしてない。
のっちょ@y_nocho
この時期に公表しても、もう来年度予算案に盛り込むのが難しいのではないか。
本当に厳しいなら、早く公表して対策を考えるべきなのに。
現政権の保身に巻き込まれるのは勘弁。
さて、どうなることやら。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金損失、増税、実質賃金マイナスの三重苦
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安】やっと厚労省の年金財政検証が出た。
人口推計採用の間違い常習犯、実質賃金が全てプラス仮定、
でもマクロ経済スライドで基礎年金が大幅削減で最低生活保証はなく、
低成長なら年金の所得代替率30年後に4割台。
おまけに積立金は売るに売れない株ギャンブル依存。
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安3】今年になって実質賃金の低下が止まらない。
3月はー1.9%、4月—1.4%、5月ー1.3%、6月はー0,5%。
年金財政検証の予測と全くかけ離れた賃金低下が続く中で、
トランプの米中貿易戦争と、アベの日韓経済戦争が続く。
それを提灯マスコミが戦争キャンペーンでごまかす。
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>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金危機!!! bloomberg news
GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険−市場のシンクロに警鐘
18年10−12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ(同期化)された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円)が2018年10−12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
GPIFがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年3月末時点でGPIFの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年1月の高値からは下落している。
GPIFはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は5%に設定されている。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで16年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて30年間で給付は2割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は3割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって6つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、6つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この20年近く実質賃金はマイナス基調で、19年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
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>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金食い潰し内閣、将来不安が半端無い
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
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>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金損失ふざけるな!
アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
失敗のあらわれ、実質賃金マイナス
アベノミクス失敗 未曾有の消費低迷の実態
安倍政権になってから手取り所得がみるみる減少してしまっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg
「年金財政検証」の公表を参院選への影響を考慮し、
3ヶ月先延ばした政府に批判殺到
「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で年金に対する不安が高まり、
参院選への影響を懸念した政府が公表を先送りしていたという。
前回の2014年は6月3日に公表しており、それより約3カ月も遅れることになったが、参院選の投票先選びの判断材料として、
むしろ先に公表すべき事案の年金に関する事案を先送りしたことに、ネット上では不満や怒りの声が多く挙がっている。
TOCHINAI Shin@5goukan
【選挙前には出せなかったというほどひどいものなのだろう】
マクロ経済スライドで制度の崩壊は避けられるのは当然だが、
給付水準の低下の程度によってはまた政権がぐらつく(笑)
とどさん@ssc1a1r2p2
以前にも安倍政権にとって都合の悪い数字が出そうな時に
公表を選挙後に伸ばすというセコイことをして安倍政権を助けた印象。
コメ太郎@KQgo4E90t8kkuf6
あまりに酷い数字だと増税時にも影響が大きそうな気が。
ここまで延ばしたのなら増税後に出せばいいと思うが。
まぁどんな数字でも期待はしてない。
のっちょ@y_nocho
この時期に公表しても、もう来年度予算案に盛り込むのが難しいのではないか。
本当に厳しいなら、早く公表して対策を考えるべきなのに。
現政権の保身に巻き込まれるのは勘弁。
さて、どうなることやら。
株価買い支えに年金を投入してしまった愚かな安倍政権
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に
陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる
日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、
明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、
少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、
さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、
日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」
とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
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>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) .
>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金危機!!! bloomberg news
GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険−市場のシンクロに警鐘
18年10−12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ(同期化)された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円)が2018年10−12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
GPIFがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年3月末時点でGPIFの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年1月の高値からは下落している。
GPIFはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は5%に設定されている。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか?
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?
未来の繁栄が約束されるだろうか?
年金損失ふざけるな!!
■「生活苦しい」57% 平均所得4年ぶり減少 厚労省調査
2019年7月2日 17時29分
1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57%に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年7月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、1世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より8万6000円減少し、4年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4%にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1%と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。 .
>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか?
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
年金損失ふざけるな!!
■「生活苦しい」57% 平均所得4年ぶり減少 厚労省調査
2019年7月2日 17時29分
1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57%に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年7月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、1世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より8万6000円減少し、4年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4%にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1%と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
年金、30年後2割目減り「現役収入50%」維持
共同通信社
厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。
経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は2割近く目減りする。
基礎年金(国民年金)部分に限ると約3割低下。
現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の61.7%から50.8%で下げ止まる。
政府は「代替率50%維持」を掲げており、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した形だ。
厚労省は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に報告した。
制度の安定化などを本格的に議論し、年内に関連法改正案をまとめる。
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>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。
これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。
その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。
■33年後「基金枯渇」のコケおどし
「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。
しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
年金損失、増税、実質賃金マイナスの三重苦
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安】やっと厚労省の年金財政検証が出た。
人口推計採用の間違い常習犯、実質賃金が全てプラス仮定、
でもマクロ経済スライドで基礎年金が大幅削減で最低生活保証はなく、
低成長なら年金の所得代替率30年後に4割台。
おまけに積立金は売るに売れない株ギャンブル依存。
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安3】今年になって実質賃金の低下が止まらない。
3月はー1.9%、4月—1.4%、5月ー1.3%、6月はー0,5%。
年金財政検証の予測と全くかけ離れた賃金低下が続く中で、
トランプの米中貿易戦争と、アベの日韓経済戦争が続く。
それを提灯マスコミが戦争キャンペーンでごまかす。
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>>244 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金損失ふざけるな!
アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
@ginga7
出口なきアホノミクスがある限り、
もう消費税を廃止することも消費税率を引き下げることもこともできないよ。
消費税の内30%位が「輸出戻し税」として多国籍企業に還付される仕組みだからね。
この制度を弱めたり無くすることは「投資家の利潤を妨げる行為」に
なるからTPP<<<FTA.EPA.RCEPの不平等条約の枠組みで提訴されるのよ。と、いうのが私の見解です。
http://pbs.twimg.com/media/D-XWBtfVUAAS0pU.jpg 三晋晋晋晋晋晋晋,
晋晋晋晋晋晋晋晋晋晋三,
晋晋三 '晋晋晋晋晋晋晋晋i
晋晋晋 ' ̄ ̄三晋晋晋晋'
晋晋晋 三晋晋
晋晋 I ◆ ‖ ◆ 三晋
I晋 ◆ /) (\◆ 晋
丶,I ◆/◎ I I ◎\◆ i'i
I │ // │ │ \_ゝ │ I アホノミクスは最初から失敗
ヽ I /│ │ヽ I/
│ ノ (___) ヽ │
│ ├──┤ │ 物価上昇は庶民にとって毒だった
I │ I I
i ├──-┤ │
\ /  ̄ ヽ ,/
ヽ_ 'ノ
/  ̄ ¨丶ヾ`ーs一'´__ ¨ ´ ̄`ヽ、
/ ` 〃 '´ ヽ
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