年金制度が破綻するから今のうちに貯金しとけよ５
最低でも６千万円が不足らしいな
それと、ドケチ生活にはなれておけ
あと、安くてバランスのある料理をするスキルも身につけとけよ
おまえらにできることはせいぜいこれくらいだ
海外逃亡生活もいいけどそんなスキル、どうせおまえらには一生身につかないから
無駄に語学スクールや教材なんかに金を落とすなよ
前スレ 年金制度が破綻するから今のうちに貯金しとけよ４
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1564914706/
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300～2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
年金損失問題「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」
利益が出たとしても確定できないGPIF・政府
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24％から50％に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが（まるこ姫の独り言より要約）。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
年金制度が破綻したから今のうちから貯金しとくほうがいいね 何この今は破綻してないみたいな言い様
支給年齢が寿命寸前で支給額もマクロスライドでめっちゃ少ないもう破綻してる 毎月5万円だけ貯めてみな、それで10年で600万円貯まる。
毎月10万円貯めれば、10年で1200万円貯まる。
まずは1000万円で十分だ。
それだけあれば、安く暮らせる場所なんかいくらでも買える。
もうそれで家賃という搾取は無くなるし、固定費や購入リスクを取りたくなければ３万円の賃貸を借りればいいんだ。
最初から家賃搾取も無ければ、金持ちが払ってる所有物件維持費への支払いよりはるかに安い。ただ、おもいっきり狭まかったり、外見がオンボロでスラム状態だってだけだｗ
はっきり言って、スキルアップとか勉強とか全く必要ない。
そんなもので這い上がろうというのが甘すぎる。
まず最初の第一段階は金。守銭奴のように金だよ。
預貯金が1000万円超えたら、もうすでに貧乏人の価値観は消え去っているものだよ。スラム暮らしだろうがね。
それを、毎月5000円しか貯金無理です、いろいろあるし・・・とか言ってるのがすでに甘えなんだ。
毎月最低5万円、出来れば10万円貯金、これをみんなにやってもらいたい。
それが出来ないなら、格差なんか関係ない。お前の怠惰の結果だよ。 現在だと2000～2900万必要らしいが
10年後だと2500～3400万位か？
20年後だと3000万～3900万位か？ 実家で手取り全額貯金を続けるしか生き残る術はないな ほぼ無金利の預金するより
米国株でも金でもビットコインでも何でもいいんだけど
変動の大きい金融商品をドルコスト平均法で買ったら儲かるんじゃないの
(´・ω・`) 根本はそこじゃねえよ
政府は実質アメリカに支配されてるから人口削減に協力してるようなもん
人工添加物、遺伝子組み換えを100％避けるのは日本では無理だし
水は民営化だし消費は冷えるし売国政治家しかいねえしすげえヤバいことになってる
今世界で紛争起きてるとこは中央銀行ないとこだけ
本気で人口5億以下にしようとしてる
こんなアホなファンタジーみたいなシナリオを本気で進められてんだよ 出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人 468000（半年分）×2-26000（調整）=910000
2019年 85万人（予想） 439000（半年分）×2-26000（調整）=852000
（※2018年（1～6月）468231人 2019年（1～6月）439533人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201906.pdf カネは何かを消費する為のツールなのだが、
今の様な金融社会では、
カネを貯めることを目的にすることが正解。 30年後の為にとりあえず5千万貯めてみた
あと1千万可能
退職金は2千万程度
持ち家ローン完済だから即死はしないと思いたい 出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人 468000（半年分）×2-26000（調整）=910000
2019年 85万人（予想） 439000（半年分）×2-26000（調整）=852000
（※2018年（1～6月）468231人 2019年（1～6月）439533人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201906.pdf 節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう >>30
多くは語らんが、ほんとうにね。
私も含めて、大抵の負け組にはわからんだろうが。 若いうちから老後のために稼ぎ続けないといけない
↓
こんな社会に子を残したくない ゆきのちゃん
‏
@t2PrW6hArJWQR5S
9月14日
その他
ゆきのちゃんさんがSiam Cat_036をリツイートしました
すでに日本は崩壊国家（フェイルド・ステイツ）になってんだろうな。
要するに法律の枠組みや、経済を発展させる仕組みや、
財政を健全化させる機能や、内政や外交を行う能力が全部崩壊しているわけだよ。
実際に原発難民や子どもの飢餓が生じているわけでさ、
これはもう第三世界の様相だよね 「かわいい」は元々「かわゆい」という言葉でこの意味は
①かわいい・愛らしい
②恥ずかしい
③気の毒・可哀想
この世で子供を産み落とすのは
それだけで十分に児童虐待です。
少子化、大いに結構です。
この世に生まれないのが一番の幸せ =ギリシャ哲学です。
イタリアは首相のジェンティローニ氏には子供がいない。
英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相には子供がいない。
フランスのマクロン大統領は連れ子。
オランダのルッテ首相、スウェーデンのロベーン首相、日本の安倍総理にも子供がいない。
「人間にとっては、生まれなかったことが最もよい。
しかし、生まれてしまった以上、生まれなかったことは不可能である。
従って、人間にとって次善の策は、なるべくはやく死ぬことである。」
哲学と賢さがあれば子供を持つ異常さが理解できる
赤ちゃんがかわいいのは今後生きていくのが残酷だからです。
ブッタは子供と家族を捨てて悟りました。令和は悟らなければ地獄です。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人 468000（半年分）×2-26000（調整）=910000
2019年 85万人（予想） 439000（半年分）×2-26000（調整）=852000
（※2018年（1～6月）468231人 2019年（1～6月）439533人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201906.pdf 年金制度はネズミ講と同じ。
株博打やり過ぎて露呈しただけ 「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」？ 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
.
>>42 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
安倍不況これからが本番
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
年金危機、2020年には女性の半数が50歳超え
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、2020年には女性の半数が50歳超えへ
＝鈴木傾城 moneyvoice
年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
■年金はもう増えない。支えるべき若年層が減り、さらに貧困化へ
■ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。
もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、あまり指摘されない大きな問題点は、高齢者が増えれば増えるほど「イノベーションが生まれにくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、新しい技術が目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、テレビを朝から晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、
キャッシュレスも拒絶する光景を見ていると、日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず、現状維持に汲々とする国になったのだ。
そうであれば、もう日本は「先進国」を維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、もう次世代のパラダイムシフトを切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、
斬新で魅力的なハードウェアを生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの？」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか？
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか？
未来の繁栄が約束されるだろうか？
.
>>42 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失ふざけるな！
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
アベノミクスは失策 消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のＧＤＰは個人消費に大きく依存してるのだから。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
年金損失問題
支給不足2000万どころではない～何も支給されないのが正解
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。
しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
■国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ
我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。
しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。
ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。
下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。
これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。
日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。
株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか？
個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。 .
>>42 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金の隠れ債務1600兆円」というのは鈴木亘学習院大学教授の主張です。
鈴木教授をそれを踏まえて年金改革についての様々な提言をされています。
以下のリンクからその一端をご覧になれます。→ 「日本には1600兆円もの暗黙の債務がある」
鈴木 同じどころか、もっとひどいです。原発は、爆発するかメルトダウンするか、
地震が起きない限り隠し通せる可能性がありますが、年金の金額の場合、
借金が確実にどんどん積み上がっています。
10年後に破綻するか20年後に破綻するかわからないですが、
確実にやってくる破綻のシナリオを隠しているというのは、
極めて不誠実です。いったい、どういうことなんですか？って思いますね。
本来は政治家に責任を問うべきでしょうけれど、田中角栄は亡くなっていますから。
もちろん正確に言うと、田中角栄だけのせいじゃないですけどね。
田中角栄が首相だった頃は高度成長期の終わりくらいだったので、
まだバラ色のシナリオを描いていたのは、ちょっとしょうがないかな、
という面もありますって。問題は、石油ショックのあと、
経済成長率が半分くらいになって、バブルのあともさらに半分になっていますけれど
も、その期間の政治家や官僚たちが何もしなかったことです。
確実にまずいことがわかっていて、まずいとわかってからもう40年くらいたちます
けど、その間に何もしなかった人たちの責任が一番大きいと思います。
実は、国も、現状をまったく発表していないわけではないんです。
年金でいうと、800兆円の純債務があることは厚生労働省も認めており、
300ページぐらいある分厚い年金数理レポートの真ん中あたりにちらっと書いて
あります。それを素人が見つけろっていうほうが無理なんですが、
常に官僚は正しいんですよ。批判されたときのために、
きちんと計算しましたというアリバイだけは必ず残している。
しかし、問題は、国民がそれをみつけられず、
事態の深刻さに気付かないということです。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか？
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
.
>>42 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金を喰い物にする天下り官僚のピンハネ天国 mag2ニュース
現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。
深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。
が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。
特に年金はその代表格です。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、
それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。
今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。
それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金」などが生じる大きな要因となっています。
なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。
たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合という組織があります。
いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは、100％税金です。
だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。
つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100％が税金なのです。
そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。
そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。
公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。
これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。
しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。
そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。
年金損失も深刻だが
2019年になってからの実質賃金もひどい！！
1月 マイナス0.7%
2月 マイナス1.0%
3月 マイナス1.9%
4月 マイナス1.4%
5月 マイナス1.3%
6月 マイナス0.7%
7月 マイナス1.7%
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人 468000（半年分）×2-26000（調整）=910000
2019年 85万人（予想） 439000（半年分）×2-26000（調整）=852000
（※2018年（1～6月）468231人 2019年（1～6月）439533人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201906.pdf .
>>42 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金危機！年金はもう増えない！
支えるべき若年層が減り、さらに貧困化している
鈴木傾城 moneyvoice
今、日本では定年の引き上げが議論されているのだが、定年が何歳に引き上げられても
「十分な金融資産」がないのであれば定年はない。政府はこの十分な資産を「2,000万円」と試算した。
本当に2,000万円が必要かどうかは、その人の老後の生活レベルをどこに保つのかによって違ってくるが、
いずれにしても年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
No Asset No Retire（資産がなければ、定年もない）、そういうことだった。
もっとも、エスタブリッシュメント（支配階級）でもない限り、高齢者が就ける仕事で高収入な仕事などない。
生活の足しにはなるかもしれないが、生活を潤すほどの収入にならない。
「年金を増やせ」とデモしたところで意味がない。今の年金制度は賦課方式である。つまり、現在の現役世代が払った税金を現在の高齢者に支給する方式だ。
ところが今、年金を支える若年層が減っている上に貧困化している。それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
日本の高齢化は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾だったのだ。それが今、次々と炸裂している。イノベーションの喪失。活力の低下、内需の低下もまた高齢化によって年々ひどくなっていく。
2019年10月からの消費税10％の引き上げは、「給料は上がらずに税金負担が上がる」のだから、
最終的にますます日本から活力を奪って貧困を加速させるものになる。覚悟はできているだろうか？
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか？
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
年金危機！年金はもう増えない！
支えるべき若年層が減り、さらに貧困化している
鈴木傾城 moneyvoice
今、日本では定年の引き上げが議論されているのだが、定年が何歳に引き上げられても
「十分な金融資産」がないのであれば定年はない。政府はこの十分な資産を「2,000万円」と試算した。
本当に2,000万円が必要かどうかは、その人の老後の生活レベルをどこに保つのかによって違ってくるが、
いずれにしても年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
No Asset No Retire（資産がなければ、定年もない）、そういうことだった。
もっとも、エスタブリッシュメント（支配階級）でもない限り、高齢者が就ける仕事で高収入な仕事などない。
生活の足しにはなるかもしれないが、生活を潤すほどの収入にならない。
「年金を増やせ」とデモしたところで意味がない。今の年金制度は賦課方式である。つまり、現在の現役世代が払った税金を現在の高齢者に支給する方式だ。
ところが今、年金を支える若年層が減っている上に貧困化している。それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
日本の高齢化は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾だったのだ。それが今、次々と炸裂している。イノベーションの喪失。活力の低下、内需の低下もまた高齢化によって年々ひどくなっていく。
2019年10月からの消費税10％の引き上げは、「給料は上がらずに税金負担が上がる」のだから、
最終的にますます日本から活力を奪って貧困を加速させるものになる。覚悟はできているだろうか？
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>>42 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金危機！！！ bloomberg news
ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険
市場のシンクロに警鐘
18年10－12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が2018年10－12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年３月末時点でＧＰＩＦの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年１月の高値からは下落している。
ＧＰＩＦはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は５％に設定されている。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
年金危機、2020年には女性の半数が50歳超え
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、2020年には女性の半数が50歳超えへ
＝鈴木傾城 moneyvoice
年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
■年金はもう増えない。支えるべき若年層が減り、さらに貧困化へ
■ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。
もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、あまり指摘されない大きな問題点は、高齢者が増えれば増えるほど「イノベーションが生まれにくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、新しい技術が目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、テレビを朝から晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、
キャッシュレスも拒絶する光景を見ていると、日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず、現状維持に汲々とする国になったのだ。
そうであれば、もう日本は「先進国」を維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、もう次世代のパラダイムシフトを切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、
斬新で魅力的なハードウェアを生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
.
>>42 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。 年金崩壊、将来不安が半端無い
アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
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年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 .
>>42 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金を喰い物にする天下り官僚のピンハネ天国 mag2ニュース
現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。
深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。
が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。
特に年金はその代表格です。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、
それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。
今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。
それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金」などが生じる大きな要因となっています。
なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。
たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合という組織があります。
いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは、100％税金です。
だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。
つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100％が税金なのです。
そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。
そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。
公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。
これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。
しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。
そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。
年金損失問題
支給不足2000万どころではない～何も支給されないのが正解
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。
しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
■国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ
我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。
しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。
ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。
下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。
これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。
日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。
株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか？
個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
.
>>42 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金危機！真面目に働いたところで報われない
消費税で貧困者から毟り取る
鈴木傾城 moneyvoice
「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた常識であり、この常識は今はもう機能していない。
「ちゃんと働けば報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち全員の実感になっている。
これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが先進国からすべり落ちていく日本の常識になる。
隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している。
政府は定年をどんどん引き上げようとしているし、さらに年金だけでは足りないので2,000万円用意しろと言っている状況である。
さらに、そうは言っても貯められない人が多いから、高齢者の生活保護受給者が激増している。
社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。
社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。
そのため、日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げた。
そして、財源確保のために2019年10月には消費税を引き上げる。
富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。
だから、政府は消費税という網を国民に投げたのである。
政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、
それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。
国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの貯金を「剥がす」のである。
これから年金が減額されていき、消費税10％の施行が始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
老後２千万円不足問題「実際は６０００万円必要」 森永卓郎氏
公的年金の不足懸念は「老後２０００万円問題」と呼ばれているが、
経済アナリストの森永卓郎氏は「実際には老後６０００万円近く必要と考えておいたほうがいいでしょう」とより厳しい見立てだ。
「金融庁は、夫婦の毎月の年金収入が２１万円で、９５歳までに２０００万円が必要としていますが、
年金収入は今後２０年かけて４割ほど減っていきます。
さらに女性の５％弱は１０５歳まで生きるという試算もあります」と説明する。
.
>>42 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。 出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人 468000（半年分）×2-26000（調整）=910000
2019年 85万人（予想） 439000（半年分）×2-26000（調整）=852000
（※2018年（1～6月）468231人 2019年（1～6月）439533人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201906.pdf
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
年金危機！真面目に働いたところで報われない
消費税で貧困者から毟り取る
鈴木傾城 moneyvoice
「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた常識であり、この常識は今はもう機能していない。
「ちゃんと働けば報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち全員の実感になっている。
これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが先進国からすべり落ちていく日本の常識になる。
隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している。
政府は定年をどんどん引き上げようとしているし、さらに年金だけでは足りないので2,000万円用意しろと言っている状況である。
さらに、そうは言っても貯められない人が多いから、高齢者の生活保護受給者が激増している。
社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。
社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。
そのため、日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げた。
そして、財源確保のために2019年10月には消費税を引き上げる。
富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。
だから、政府は消費税という網を国民に投げたのである。
政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、
それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。
国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの貯金を「剥がす」のである。
これから年金が減額されていき、消費税10％の施行が始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
７０歳を過ぎても、
健康であれば働くことだ。
６５歳から９５歳までの３０年間を、遊んで暮らそうとするのは甘い。 年金危機に気づかない鈍感な馬鹿は救いようがないわな >>91
昔から誰もが、年金だけで食えないことは知っているよ。
「年金危機」とか「年金破綻」と騒いでいるのは、
お前のような、最近まで知らなかったバカどもだけ。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
米国だって、多くの国民は、老後生活は年金＋自助努力と考えている。
年金破綻を叫ぶのは、年金だけで老後を送れると考えていたアホと、
何でも反対の野党だけ。
年金危機！真面目に働いたところで報われない
消費税で貧困者から毟り取る安倍政権
鈴木傾城 moneyvoice
「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた常識であり、この常識は今はもう機能していない。
「ちゃんと働けば報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち全員の実感になっている。
これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが先進国からすべり落ちていく日本の常識になる。
隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している。
政府は定年をどんどん引き上げようとしているし、さらに年金だけでは足りないので2,000万円用意しろと言っている状況である。
さらに、そうは言っても貯められない人が多いから、高齢者の生活保護受給者が激増している。
社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。
社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。
そのため、日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げた。
そして、財源確保のために2019年10月には消費税を引き上げる。
富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。
だから、政府は消費税という網を国民に投げたのである。
政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、
それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。
国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの貯金を「剥がす」のである。
これから年金が減額されていき、消費税10％の施行が始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」？ 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
老後生活は年金＋自助努力だ。
健康なら７０歳を超えても働けよ 「年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない 」
↑
アホの典型的考え方
自由主義、民主主義、市場経済、という観点から金融というものを考えろよ。
金融にとって年金とは何かをな 過労死するほど働いて、
国民生活が破綻するわけがないだろ
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
年金損失、増税、実質賃金マイナスの三重苦
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安】やっと厚労省の年金財政検証が出た。
人口推計採用の間違い常習犯、実質賃金が全てプラス仮定、
でもマクロ経済スライドで基礎年金が大幅削減で最低生活保証はなく、
低成長なら年金の所得代替率30年後に4割台。
おまけに積立金は売るに売れない株ギャンブル依存。
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安３】今年になって実質賃金の低下が止まらない。
3月はー1.9%、4月—1.4%、5月ー1.3%、6月はー0,5%。
年金財政検証の予測と全くかけ離れた賃金低下が続く中で、
トランプの米中貿易戦争と、アベの日韓経済戦争が続く。
それを提灯マスコミが戦争キャンペーンでごまかす。
年金損失も深刻だが、2019年になってからの実質賃金もひどい！！
1月 マイナス0.7%
2月 マイナス1.0%
3月 マイナス1.9%
4月 マイナス1.4%
5月 マイナス1.3%
6月 マイナス0.7%
7月 マイナス1.7%
アベノミクス不況、節約さまざま。。
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
年金はネズミ講と同じ。株博打で早く破綻が判明しただけ 節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう >>107
ねずみ講なら、
誰かが損をすれば、その分を誰かが儲かる（笑
資本主義とはそんなものよ
巷を見なさい
多くの老若男女がデパートにも、デズニーランドにも楽しく溢れている
ではないか。
アベノ不況で所得が激減
年金損失で将来不安が蔓延
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人 468000×2-26000=910000
2019年 85万人（予想） 439000×2-26000=852000
（※2018年（1～6月）468231人 2019年（1～6月）439533人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201906.pdf 出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人 468000（半年分）×2-26000（調整）=910000
2019年 85万人（予想） 439000（半年分）×2-26000（調整）=852000
（※2018年（1～6月）468231人 2019年（1～6月）439533人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201906.pdf アベノミクス相場で稼げなかったマンがなにを言ったところで
残念だったねとしかいいようがない
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」？ 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
与作は金貯める～♪
貯金、貯金、貯金～♪
貯金、貯金、貯金～♪
節約貯金が気持ちいい
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人 468000（半年分）×2-26000（調整）=910000
2019年 85万人（予想） 439000（半年分）×2-26000（調整）=852000
（※2018年（1～6月）468231人 2019年（1～6月）439533人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201906.pdf
与作は金貯める～♪
貯金、貯金、貯金～♪
貯金、貯金、貯金～♪
節約貯金が気持ちいい
安定の状態の時に人は変化の準備をし、変化の状態の時に人は安定の準備をする。
与作は金貯める～♪
貯金、貯金、貯金～♪
貯金、貯金、貯金～♪
節約貯金が気持ちいい
貯金しなかった奴はキリギリスとなる
蟻はキリギリスを助けない
与作は金貯める～♪
貯金、貯金、貯金～♪
貯金、貯金、貯金～♪
節約貯金が気持ちいい
与作は金貯める～♪
貯金、貯金、貯金～♪
貯金、貯金、貯金～♪
節約貯金が気持ちいい
年金損失も深刻だが
2019年になってからの実質賃金もひどい！！
1月 マイナス0.7%
2月 マイナス1.0%
3月 マイナス1.9%
4月 マイナス1.4%
5月 マイナス1.3%
6月 マイナス0.7%
7月 マイナス1.7%
与作は金貯める～♪
貯金、貯金、貯金～♪
貯金、貯金、貯金～♪
節約貯金が気持ちいい
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人 468000（半年分）×2-26000（調整）=910000
2019年 85万人（予想） 439000（半年分）×2-26000（調整）=852000
（※2018年（1～6月）468231人 2019年（1～6月）439533人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201906.pdf
与作は金貯める～♪
貯金、貯金、貯金～♪
貯金、貯金、貯金～♪
節約貯金が気持ちいい
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人 468000（半年分）×2-26000（調整）=910000
2019年 85万人（予想） 439000（半年分）×2-26000（調整）=852000
（※2018年（1～6月）468231人 2019年（1～6月）439533人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201906.pdf >>1
日本は破綻しませんでした
野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
金融緩和で日本は破綻する 単行本（ソフトカバー） - 2013/2/1
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお） (著)
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金ってざっくり言うと、 出生率さえ予測を間違わなければ破綻するような制度でない
また、今の年金制度は、2002年人口推計に基づくが、ここ20年間近く外していない
20歳―70歳 50年払う
所得×保険料率×年数 ＝所得×02.×50＝所得×10
70歳―90歳 20年受け取る
所得×所得代替率×年数 ＝所得×0.5×20＝所得×10
保険料率と所得代替率は数学で言う密接な関係ですから、この計算が狂う可能性はかなり低く、可能性だけ取りあげれば 「戦争で多くの犠牲者が出て出生率予想が大幅に狂った時」くらいしか考えられません。
年金危機、2020年には女性の半数が50歳超え
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、
2020年には女性の半数が50歳超えへ
＝鈴木傾城 moneyvoice
年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
■年金はもう増えない。支えるべき若年層が減り、さらに貧困化へ
■ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。
もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、あまり指摘されない大きな問題点は、高齢者が増えれば増えるほど「イノベーションが生まれにくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、新しい技術が目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、テレビを朝から晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、
キャッシュレスも拒絶する光景を見ていると、日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず、現状維持に汲々とする国になったのだ。
そうであれば、もう日本は「先進国」を維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、もう次世代のパラダイムシフトを切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、
斬新で魅力的なハードウェアを生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている
http://or2.mobi/data/img/221733.jpg
年金危機、2020年には女性の半数が50歳超え
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、
2020年には女性の半数が50歳超えへ
＝鈴木傾城 moneyvoice
年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
■年金はもう増えない。支えるべき若年層が減り、さらに貧困化へ
■ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。
もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、あまり指摘されない大きな問題点は、高齢者が増えれば増えるほど「イノベーションが生まれにくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、新しい技術が目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、テレビを朝から晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、
キャッシュレスも拒絶する光景を見ていると、日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず、現状維持に汲々とする国になったのだ。
そうであれば、もう日本は「先進国」を維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、もう次世代のパラダイムシフトを切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、
斬新で魅力的なハードウェアを生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
日本は東京五輪で衰退する ジム･ロジャーズ
東洋経済オンライン
「歴史を振り返れば、オリンピックは国民に富をもたらさない」
と著名投資家のジム・ロジャーズ氏は指摘する。
「五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる。
歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。
一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、
国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす。
結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。
これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。
やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、
ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、
オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ。」
１９年出生数、９０万人割れ確実
過去最少、推計より２年早く
２０１９年に生まれた赤ちゃんの数が１８９９年の統計開始から初めて９０万人割れし、過去最少となるのが確実になったことが６日、厚生労働省への取材で分かった。
同省の研究機関はこれまで９０万人割れを２１年と見込んでおり、推計より２年早い。
想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。
厚労省は今月下旬に出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。
関係者は、今年の出生数が８６万人程度にとどまる可能性を示唆している。
同統計によると、１８年の出生数（確定）は９１万８４００人だった。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/252934 公的年金の破綻とは、何を意味するのか分からないが、４０年も前から「公的年金の破綻」を煽っている者がいる。
昔、生保のおばさんも公的年金破綻についての新聞の切抜きを示しながら、民間の年金を勧誘していたものだ。しかし、４０年経った今でも、多くの高齢者の生活資金の基盤は公的年金である。
そもそも先進国において公的年金の潰れた国は無い。無条件降伏した日本でさえ、戦前の恩給が生きている。 ドイツに占領され、難民と化したフランスでも、年金は回復した。ソ連が崩壊していく過程でも、ロシアの老人は年金で食いつないでいた。
日本が壊滅的崩壊でもしない限り、公的年金の崩壊は有り得ない。
「積立金が枯渇すれば年金制度が破綻する」と、短絡的に考える者がいるが、これは大きな誤りである。
国民の生活を支えるだけの生活必需品が生産されていれば、基本的に年金の破綻など有り得ない。高齢者は年金というカネを食って生きているわけでは無いのだからね。
グローバル化、そしてＩＴ化等で生産技術が進歩し、不足どころか、供給過剰が問題になっているくらいである。
もし供給が不足する場合でも、政策的には橋や道路、会館・巨大競技場などの公共事業を大幅に削減してでも、年金を最優先させるだろう。 繰り返すが、
国民の生活を支えるだけの生活必需品が生産されていれば、年金の破綻など有り得ない。 人はいつ死ぬのか分からないのだから、年金の総額を計算しても意味が無い。
死んでから、年金の総額を計算できないし、老後生活には、毎月の年金額が重要だ。
損益分岐点など意味が無い。
今、生活に困らないのなら繰り下げ受給も検討すべき。
長生きしても、生活資金に困らないのが一番安心。 生活上の不安を感じる人は増えていない～悩みや不安を感じている人の割合
https://imgur.com/3vk8B1i.jpg
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
株価買い支えに年金を投入してしまった愚かな安倍政権
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に
陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる
日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、
明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、
少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、
さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、
日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」
とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
【老害パヨク悲報】現在の安倍自民党長期政権を支えてきたのは若者の支持であることが判明
【あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか（2019年11月）】
■性別
男性＝支持（49％）／不支持（34％）
女性＝支持（38％）／不支持（37％）
■年齢
18～29歳＝支持（47％）／不支持（25％）
30代＝支持（51％）／不支持（22％）
40代＝支持（46％）／不支持（32％）
50代＝支持（47％）／不支持（35％）
60代＝支持（35％）／不支持（46％）
70歳以上＝支持（39％）／不支持（46％）
■支持政党別
自民支持層＝支持（80％）／不支持（9％）
無党派層＝支持（23％）／不支持（45％）
※その他・答えないは省略
男性の支持率が49％、年代では18～29歳は47％、30代は51％と高いことが目立ちます。
支持政党では自民支持層の80％が支持しています。第2次政権をおもに支持しているのは男性、若者、自民支持層と言えそうです。
平均支持率でみると、第2次政権では20代以下の男性が6割弱、30代と40代の男性が5割の支持率でした。
ちなみに第1次政権では男女ともに60代以上の支持率が比較的高く、40代以下の男性の支持率が高い第2次政権とは対照的です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000003-withnews-soci
安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 今から節約に専念
貯めて貯めまくって丁度良いくらい 与作は金貯める～♪
貯金、貯金～♪
貯金、貯金～♪
冬のボーナスは手取り全額そのまんま貯金
少子化がもはや「やめられないとまらない」状態
年金の維持は極めて困難
貯金しまくるしかない
与作は金貯める～♪
貯金、貯金～♪
貯金、貯金～♪
破綻はしなくとも、それだけで生活していけるとは誰も考えないであろう
今から貯金を積み立てていかねばなるまい 貯金して資金を増加させよう
貯金した新た借金の資金として、負債を発生させることで
債務債権の関係で資金を増加させる。債務が資金、債権が負債証書になる。
負債に債務が政府の場合、債権は国債となる。
その国債を現金化することは 貯金した資金は元の状態（国債発生前）に
戻ったこと意味する。
つまり、国債を現金化した資金と国債が発生するときに政府が得た資金の
２倍の資金ができたことに。
貯金すれば 貯金するほど資金が増加できる ？！
安定した資金があるから 政府は国民から資金を借りれる。
その資金を安定とした循環で維持できるから、資金が増加できるのも事実である。
それゆえ、国民が貯金をすることが 資金増加の一端に協力していると。
与作は金貯める～♪
貯金、貯金～♪
貯金、貯金～♪
￥節約貯金で１億貯金￥
与作は金貯める～♪
貯金、貯金～♪
貯金、貯金～♪
V節約貯金で１億貯金V
専業主婦に年金など不要
夫が好き好んで飼っているわけだから
全部夫が稼いでこればよいだけ
与作は金貯める～♪
貯金、貯金～♪
貯金、貯金～♪
V 節約貯金で１億貯金 V
与作は金貯める～♪
貯金、貯金～♪
貯金、貯金～♪
V 節約貯金で１億貯金 V
l / ヽ / ヽ ＼
/ / l ヽ / | ＼
｜ し な 間 〉 ／/ l_ , ‐､ ∨ i l | | ＼ 節
｜ ら っ に |／ l ,-､,/ﾚ‐r､ヽ | ／｀K ,-､ ＜ し
｜ ん て あ / | l｀｀i { ヽヽ l | / , '／',｀ //｀|＿/ や
｜ ぞ も わ |> ヽl´､i '_ ｡`､llｨ'｡´ _/ /,) /＼ ろ
｜ ｜ な |`/＼ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ ｀_⌒ /__/l ＼ く
っ | く |/ / l´,.-― ､l`ー一'_冫 /l l | / っ
!!!! ｜ ＼ ', / ／｀7-､二´､,.| /// | /
lＴ´ { / / ト､ |::| /// / / !!!!!
ｌ´ ヽ､ > ｰ ,/ |ニ.ノ-' ／ ／ ＿
i｀`` ､/ } ',,,..' |-'´,- '´ ￣/ ヽ∧ ＿＿＿＿
＼／ ' ＼＿ ｀´ﾉ7l´ / /／ ヽ l ヽ
/￣ | ￣￣／ ﾉ L＿＿＿／ ★ Ｕ |
/ ヽ /｀ー´ ／l | l / ヽ / ヽ ＼
/ / l ヽ / | ＼
｜ し な 間 〉 ／/ l_ , ‐､ ∨ i l | | ＼ 節
｜ ら っ に |／ l ,-､,/ﾚ‐r､ヽ | ／｀K ,-､ ＜ し
｜ ん て あ / | l｀｀i { ヽヽ l | / , '／',｀ //｀|＿/ や
｜ ぞ も わ |> ヽl´､i '_ ｡`､llｨ'｡´ _/ /,) /＼ ろ
｜ ｜ な |`/＼ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ ｀_⌒ /__/l ＼ く
っ | く |/ / l´,.-― ､l`ー一'_冫 /l l | / っ
!!!! ｜ ＼ ', / ／｀7-､二´､,.| /// | / 貯
lＴ´ { / / ト､ |::| /// / / !!!!!
ｌ´ ヽ､ > ｰ ,/ |ニ.ノ-' ／ ／ ＿ 金
i｀`` ､/ } ',,,..' |-'´,- '´ ￣/ ヽ∧ ＿＿＿＿
＼／ ' ＼＿ ｀´ﾉ7l´ / /／ ヽ l ヽ
/￣ | ￣￣／ ﾉ L＿＿＿／ ★ Ｕ |
/ ヽ /｀ー´ ／l |
与作は金貯める～♪
貯金、貯金～♪
貯金、貯金～♪
V 節約貯金で１億貯金 V
l / ヽ / ヽ ＼
/ / l ヽ / | ＼
｜ し な 間 〉 ／/ l_ , ‐､ ∨ i l | | ＼ 節
｜ ら っ に |／ l ,-､,/ﾚ‐r､ヽ | ／｀K ,-､ ＜ し
｜ ん て あ / | l｀｀i { ヽヽ l | / , '／',｀ //｀|＿/ や
｜ ぞ も わ |> ヽl´､i '_ ｡`､llｨ'｡´ _/ /,) /＼ ろ
｜ ｜ な |`/＼ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ ｀_⌒ /__/l ＼ く
っ | く |/ / l´,.-― ､l`ー一'_冫 /l l | / っ
!!!! ｜ ＼ ', / ／｀7-､二´､,.| /// | / 貯
lＴ´ { / / ト､ |::| /// / / !!!!!
ｌ´ ヽ､ > ｰ ,/ |ニ.ノ-' ／ ／ ＿ 金
i｀`` ､/ } ',,,..' |-'´,- '´ ￣/ ヽ∧ ＿＿＿＿
＼／ ' ＼＿ ｀´ﾉ7l´ / /／ ヽ l ヽ
/￣ | ￣￣／ ﾉ L＿＿＿／ ★ Ｕ |
/ ヽ /｀ー´ ／l | これからは、超少子化、年金制度崩壊を前提とした生き方にシフトチェンジしていくべき
いつまでもあると思うな子どもと年金 l / ヽ / ヽ ＼
/ / l ヽ / | ＼
｜ し な 間 〉 ／/ l_ , ‐､ ∨ i l | | ＼ 節
｜ ら っ に |／ l ,-､,/ﾚ‐r､ヽ | ／｀K ,-､ ＜ し
｜ ん て あ / | l｀｀i { ヽヽ l | / , '／',｀ //｀|＿/ や
｜ ぞ も わ |> ヽl´､i '_ ｡`､llｨ'｡´ _/ /,) /＼ ろ
｜ ｜ な |`/＼ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ ｀_⌒ /__/l ＼ く
っ | く |/ / l´,.-― ､l`ー一'_冫 /l l | / っ
!!!! ｜ ＼ ', / ／｀7-､二´､,.| /// | / 貯
lＴ´ { / / ト､ |::| /// / / !!!!!
ｌ´ ヽ､ > ｰ ,/ |ニ.ノ-' ／ ／ ＿ 金
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/￣ | ￣￣／ ﾉ L＿＿＿／ ★ Ｕ |
/ ヽ /｀ー´ ／l | l / ヽ / ヽ ＼
/ / l ヽ / | ＼
｜ し な 間 〉 ／/ l_ , ‐､ ∨ i l | | ＼ 節
｜ ら っ に |／ l ,-､,/ﾚ‐r､ヽ | ／｀K ,-､ ＜ し
｜ ん て あ / | l｀｀i { ヽヽ l | / , '／',｀ //｀|＿/ や
｜ ぞ も わ |> ヽl´､i '_ ｡`､llｨ'｡´ _/ /,) /＼ ろ
｜ ｜ な |`/＼ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ ｀_⌒ /__/l ＼ く
っ | く |/ / l´,.-― ､l`ー一'_冫 /l l | / っ
!!!! ｜ ＼ ', / ／｀7-､二´､,.| /// | / 貯
lＴ´ { / / ト､ |::| /// / / !!!!!
ｌ´ ヽ､ > ｰ ,/ |ニ.ノ-' ／ ／ ＿ 金
i｀`` ､/ } ',,,..' |-'´,- '´ ￣/ ヽ∧ ＿＿＿＿
＼／ ' ＼＿ ｀´ﾉ7l´ / /／ ヽ l ヽ
/￣ | ￣￣／ ﾉ L＿＿＿／ ★ Ｕ |
/ ヽ /｀ー´ ／l | コロナウィルスが蔓延しているから３連休は外出しない
節約貯金 休業保障ってどうせ年金から出すんだろう
本格的にヤバいよな
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
破綻はしないだろうけれど、払った分は却ってこないだろうな 年金制度改正、支え手増やし持続可能に
https://vpoint.jp/politics/156215.html
政府が年金制度改正法案を閣議決定した。
改正の狙いは「全世代型社会保障」を実現するため、
女性や元気な高齢者に制度の「支え手」に回ってもらうというものだ。 整骨院ギオングループNHK動画ニュース
協会けんぽが不正請求問題で調査
01月24日 17時01分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200124/2000024566.html
大阪に事務所がある整骨院グループが、自治体などに事実と異なる療養費を請求していた疑いがある問題で、
全国健康保険協会の大阪支部が請求内容に不正がないか一斉調査を始めました。
去年末、ＮＨＫでは、大阪に事務所があり、全国で１００軒以上の整骨院を実質的に経営していた「ギオン」グループの複数の店舗が、
マッサージをしただけの利用者に、けがの治療を行ったと事実と異なる請求をした疑いがあることを報じました。
この問題を巡っては、大阪市が不正請求の疑いがあるとして調査を始めていますが、
主に中小企業で働く人が加盟する全国健康保険協会＝協会けんぽの大阪支部も調査を始めたことが新たに分かりました。
去年１０月にグループの整骨院を利用した１３００人余りに調査書を送り、
けがをした部位や状況、通院した日数のほか、窓口で支払った金額などの回答を求めています。
そのうえで、整骨院側の請求と矛盾していないかを調べ、不正請求が確認されれば、返金を求めることも検討するということです。
一方、この問題をめぐっては、堺市も市内の店舗に通院した人を対象に同様の調査を始めました。
ギオンは、去年の年末からグループの多くの整骨院を閉院していて、取材に対し「担当者が不在だ」としています。 更なる年金の減少が予想される
貯金をしなかった者は路上で死ぬ
アリとキリギリスはただの寓話ではない >>206
軽く普通の家一軒は現金で建てられるよ
絶対に建てないけどね 全てネットで事足りるマンいっぱいいそうだな、今の時代 大体休日は、5ちゃん、youtube、xvideo、Pornhubを行ったり来たり ３０万給付くらいでは老後生活をするにあたり何の足しにもならない
若いころから粛々と貯めないと間に合わない l / ヽ / ヽ ＼
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/ ヽ /｀ー´ ／l | 年金開始７５歳法案、１４日審議入りへ 「緊急事態」も先送りせず
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14437964.html l / ヽ / ヽ ＼
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/ ヽ /｀ー´ ／l | 増える税金、減る年金
コロナ給付金で、地獄のアフターコロナ l / ヽ / ヽ ＼
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/ ヽ /｀ー´ ／l | 長期化でも良いけどさ、マジで自粛要請が終わるまでなんもできんで？
要請取れたらガッツリ稼げる体力あるのか？ 新型コロナの死者、1日最多の29人
2020/4/23 23:50 欧州の有識者「日本はもたない」
日本の役所は、前例がないと何もできないところです。
いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。
日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。
前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。 l / ヽ / ヽ ＼
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/ ヽ /｀ー´ ／l | 現在、twitterで#自粛無視がtrend入り
今週は日本でもオーバーシュートが現実となるのか 発端となったのは、5月8日19時40分に投稿された以下のツイートです。
＝＝＝＝＝
1人でTwitterデモ
#検察庁法改正案に抗議します
右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください。
＝＝＝＝＝
ひとカキコから始まる それではどうぞ、はじめよう。 コロナ大暴落で年金積立18兆円消失 その最中の年金改正法案への怒り
マネーポスト 2020/05/24 16:00 l / ヽ / ヽ ＼
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/ ヽ /｀ー´ ／l | 藤原直哉
@naoyafujiwara
Go To キャンペーンも委託に出してるんだろ、国交省は。委託料が3千億円というじゃないか。政治家と政商と天下りがつるんだ国有財産強奪じゃないか。
旅行代金が半額助成される「Go To トラベルキャンペーン」、早ければ7月開始へ l / ヽ / ヽ ＼
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/ ヽ /｀ー´ ／l | 年金っていつ破綻するの？
一向に破綻する気配ないんだが？ 「公的年金破綻」は、
４５年前の新聞紙上でもにぎわせていた。 ある者は、マクロスライドを導入しただけで、年金破綻と叫ぶ。
マクロスライドは長期に年金の安定を図るものだろ
最近は、現役労働者の賃金が下がった場合、年金も同率下げるとしたが、
野党も煽り評論家も、年金破綻と大騒ぎをしていた。
この国の野党や煽り評論家はどうかしているとしか思えない。 ４５年前、年金破綻と騒いでいた連中も、
老後の経済的基盤は公的年金で、無事にあの世に旅立っている。 政権交代前にあれほど「年金は破綻する！新制度を作ってやる！」と息巻いていた旧民主党も、政権交代後には破綻論を一気にトーンダウンさせた。
ミスター年金さんも「年金は破綻しません。私は年金が破綻するなんて一言も言ったことがない」（2009年11月1日発言）なんて嘯く始末
きょうび年金破綻なんて言ってるのは、正義感でもって警鐘を鳴らしているわけではなく、ただの馬鹿か、なんらかの政治的意図を持って言っているんだと思った方がいいよ かといって、年金だけで生活する度胸も貯金もないくせに何を言っているのだろう、>>257-261は？ 今の年金生活者も、
年金だけでは安定した老後生活は送れない。
しかし、年金は破綻すると思い込み、年金を掛けず、無年金となった者の生活は恐ろしいほど悲惨。 老後、預金の取り崩しだけの生活では、不安で不安で、カネが使えず悲惨。
公的年金が月に１５万円でも有れば・・・・ >>263
むしろ、無年金になって生活保護受給者になったほうが国民年金だけもらうより高いってさ(笑) 死ぬ年齢が分かるのなら、計画的に預貯金を使えるが、
いつ死ぬかは分からない。
６５歳から３００万円の生活をしても、もし９５歳まで生きたら、
９０００万円が必要だ。１００歳なら１億円以上だ。
公的年金を掛けておかなければ、老後はムリ。 >>265
そうは言うが、現実的には生活保護の受給は難しい。
これからは、より厳しくなるだろう。
そこまでプライドを捨てられる者なら需給は可能だろだが・・・
昔の旧友達と会い、旧友の生活を見ると、人生落ち込むだろう。 >>262だけど、
国民年金は二十歳からかけてるし、厚生年金も働きだしてからずっとかけてもらっている
そのうえでさらに貯金しておかないとマズいということを言っているわけなのだが… 「経済を回せ」と言う人が居るけど
政府が言う経済っていうのは、上級にとっての「利権」という意味であり
決して庶民にとっての「暮らし」という意味では無いぞ？
自粛しようがしまいが、もう今までの形での社会の枠組を維持するのは不可能なんだ
旅行とか外食とか、客は絶対に回復しない
自分が上級国民だと思わされている人＝おめでたい人、もうすぐ気づきます。 貧乏人が「経済を回す」と粋がったところで、経済を回すほどの金がそもそもない上に、
貧乏人は更に貧乏になり、上級階層は更に富むだけ
日本ではトリクルダウンは起き得ない 年金は当然かけているけど、年金をあてになどしていない
貯金しておかないと老後は無理 金融緩和・財政出動と言ったところで、俺の様な貧困層には一銭も入ってこない。
入るのは上位２０％、最終的には３％の富裕層。 >>276
下劣な性格でないと生活保護には向かない。
テレビを見ていても、平気でNHK料金を払わないとか、町内会費を払わないとか、
生活保護は最後のセーフティーネット、絶対に必要な社会保障だ。
生活保護を受けることを否定をしない。
しかし、それを前提とした人生設計では、余りにも淋しい。 >>267
金が無くなったら安楽死で良いよな、
年金だけじゃ生活できないんだから 昔の賢人は倹約していたと古文の作品に書いてあったな
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国勢調査、町内会に「大変な負担」 町内会と縁切る人も
ついにバレました。町内会は市町村の職員が楽をする、民間のように嫌な仕事を
やることを避けるためにある。彼らが嫌な仕事を丸投げ、これも公務員の福利厚生の一つ。
ただ個人的に役人に忖度したがる人間が存在する。わけのわからん団体から表彰されることがあるが。
庶民は各自の仕事に専念するために
税金を納めている。それで、義務を逃れられる。
市の職員は専管事項であるゴミ等を職務放棄しています。
町内会丸投げで公務員天国が実現されているだけです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603623080/l50
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生まれなければ苦しみは一切ないから、すべての人間は子どもを産むべきではないとする思想に「反出生主義」という名が付けられ、共感が広がってきたのは最近のことです。子どもを産むのは子どもへの暴力であるとの考え方も見られます。
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貯金の無い奴は
河川敷でホームレス狩りに遭って死ぬか凍死 貯金してもハイパーインフレが起きたら預金額が大幅に目減りするだけだぞ 誰も円で貯金しろとは言っていない
言い訳をして貯金しなかった奴はボツ 現代日本人「全部ツケといて」
増える税金、減る年金 給付金乞食ｗ
やつらはクレクレするだけでほんと害でしかない
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
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貯金の目安
20代 2000万円
30代 5000万円
40代 １億円 年金は儲かってるから破綻なんてしないぞ
コロナもバブルも年度越え GPIF空前の運用益
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH2720G0X20C21A3000000/
>公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の収益額も空前の37兆円台になったもようだ。
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編集委員 前田昌孝
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH2720G0X20C21A3000000/
大底近辺から始まった2020年度の株式相場も終点に立った。
日経平均株価の3月30日までの上昇率は55.6%と、年度の上昇率としては1972年度の63.9%以来の水準を記録した。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の収益額も空前の37兆円台になったもようだ。（以下略）
実は年金、儲かってますｗ と口だけは達者で、年金だけで暮らす勇気のない小心者の>>336
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40代 １億円 アリとキリギリスは年金制度崩壊時代のバイブル
貯金をバカにするやつは奴は餓死
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2000万円は逃げ切り世代の額
6000万円は必要
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20代で1000万円
30代で3000万円
40代で6000万円
50代で9000万円
これくらいは余裕をもって貯めておけよ 今後は定職という言葉も死語になってくるだろうからな
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個人的な疑問なんですけど、年金制度が破綻するって事は、日本政府の借金が返せなくなり
ハイパーインフレが同時に起きる事ですよね、紙幣や貨幣は使えなくなる事じゃないのでしょうか？。 >>356
円だけで持っておくのは自殺行為ですねｗ
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なら伊藤のfacebookに直接照会してこいよ
ここで騒いだってお前の論が破綻してるだけ >>332
www.stat.go.jp/data/jinsui/2008np/index.htm
年金受給者数が増えるぞl
おまけに財源の若者が減る
短期の外国人労働者を増やす？
10年未満なら年金払わなくていいし
コロナで少しくらい減ったって焼け石に...
>>1
三橋貴明「日本政府の借金が５千兆円になれば破綻する。」(根拠：日経NEEDS).
中野剛志「日本政府の借金が５千兆円になっても全く問題ない。」(根拠：不明)7 破綻しない厨の夢を壊してなんだけど
年金だけで生活できないことだけは自覚しといた方がいいぞ アメリカ人曰く消費税１０パーセントは国債の信頼が上がり
そのころ２０パーセントがグローバルスタンダート
世界最先端の国家
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ところで、公的年金破綻したら銀行も企業も国も危ないんでねえの？ 貯金してもなあ >>371
国民年金の2分の1は国庫負担で、さらにマクロスライドかけて調整してるし、積立金を計画的に取り崩している。破綻しない仕組みはある。 >>373
財政が破綻すれば円の価値が暴落する。それに預金封鎖や財産税のリスクもあるのに貯金すれば良いと思うのは無知過ぎる。 >>373
まぁ、破綻まではしないだろう
ただ、俺は死ぬまで働きたくないから貯金していくつもり それこそ預金封鎖するくらいであれば国も危ないだろう
それに貯金といっただけで、なんで勝手に円に限定されているんだ？ >>377
投資に対して強烈なアレルギーを持っている日本人の金融リテラシーを甘く見るべきではない。外貨預金すら抵抗があるだろう。 銀行が破綻するから貯金はやめとこう
消費！ 消費！ 消費！
投資！ 投資！ 投資！ 株価や債券(国債)が暴落すれば
年金資金GPIFが暴落するから
年金なんて簡単に破たんするわな 破綻というか、支給額激減が続き
20年後に破綻かな 言い訳ばかりして、貯金しようともしない奴に対してはお好きにどうぞとしか言いようがない
俺は貯金するから 消費！ 消費！ 消費！
経済を回して好況にしていこう！
投資！ 投資！ 投資！
GPIFと日銀と外人が下支えする。株式投資で2％の配当利回りと、大きなキャピタルゲインを獲得しよう！
貯金の金利は何%だっけ？ 銀行はATM使ったら、紙の通帳もってると、もうすぐ手数料を取るだろうよ。 強制的に金を使わせるシステムを構築しないと駄目だな そう金の価値がモノに対して上がってデフレならマイナス金利。貯金へのペナルティーではない。 俺のしけた貯金を消費したくらいでは経済など回らない
爺になっても働きたくないから貯金するわ ５ちゃんねらーが消費したくらいで経済は回りませんｗ
消費しろと他人に言っている暇があったら、固定費でも見直せよ いやだから、結局不景気になった原因て
90年代頃に台頭した、老後は年金だけじゃ生活できませんよ
という政府のアナウンスのせいじゃん
皆さん貯金しないと老後はヤバいですよ
不景気になるの当たり前じゃん
老後も最低水準の生活は年金で賄えますよ
というアナウンスならもっと金使うっての
まして年金減額とか年金支給先送りとか
バカかよ
もっともっと金使わなくなるに決まってるじゃん
国債は全て年金増額に使えよ
それが1番の景気刺激策だろ
少子化も止まるよ 大火事に水をかけるくらいなら、飲料水として取っておいた方がましというだけの話 年金制度はピラミッド型の論理
逆ピラミッドに無理やり当てはめることがそもそも無理がある さてと、株価暴落するしキャッシュポジション崩して高配当銘柄とバリュー株を仕込むかな。預貯金金利 0.001%
これで2013年からアベノミクスに乗せてこんな感じで、現物株の利益確定と損切り自動設定で、
今年ここまでの配当利回り 2.7%
キャピタルゲイン（利益確定分） 8%から10％
FX、レバ、や先物、仮想通貨、トルコリラ保険には一切手出しせず。
貯金は安全だがね。
与作は金貯める～♪
貯金、貯金、貯金～♪
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節約貯金が気持ちいい
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国年の2分の1が税金から国庫負担。あとは掛け金。遠からず70歳支給開始へ移行して行くだろう。この問題は定年の延長とセット。令和になって政府は着手した。65以上の高齢者数がハンパ無くなる2025年令和7年あたりを目処に、政府は実行するだろう。よって年金は破綻しないが、70歳まで働くことになる 年金っつーか社会保障費ってなんでこんなに高いんだろうな
割に合わないわ
年金仕組みがおかしい
運用益を誇大に評価した設計だよな >>405
アンタが作れや。まずは択捉島や竹島にな
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チョキンチョキン～♪
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老人になったら誰でも自ら手続きし
気持ち良く安楽死出来るサービスを
病院等が提供するよう法整備すべき。 >>409
ホントそれ
本来、高齢者が多いのが問題なだけであって
それさえ解決できれば、少子化は地球環境にとって望ましいこと 高齢者も消費者なんだがな
預金を安心して消費に回せるようにすればいい
今まで逆の政策やってきたからな
将来不安を煽り、消費税は増税する
そりゃ貯めこむわな
年金面等で将来不安を払しょくし
消費税を減税すれば、貯蓄に走る必要性が薄まる
社会全体の消費が伸びて景気が良くなれば
税収アップも見込める ２年連続、忘年会と歓送迎会がなくなってくれたおかげで減りが少なくて助かるわｗ
この勢いで廃止に追い込みたいところ
与作は金貯める～♪
チョキンチョキン～♪
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節約貯金が気持ちいい
>>412
同感
アルコールで脳がメルトダウンして喜んでいる奴らと一秒たりとも共に過ごしたくはないものだ >>42
>>46
不足分を市場で回収する低確率リスクの問題より、社会保障不安の選挙民が新自由主義政党に投票した可能性が問題だろう。
「老後２，０００万問題とか定年延長で困る」と騒ぐ連中が
「社会保障の財源が世代間扶養を基礎」を理解しているか？
新自由主義政策の政党が、「少子高齢化進行しやすい低賃金非正規労働者」政策
（非正規労働者を増やして適齢期世代が生きていくのに精一杯）を実行したら
将来の社会保障財源が減少するので、自分達の老後の社会保障が激減する事を理解していたとは思えない。
>188
>193
>226
>404
>年金っつーか社会保障費ってなんでこんなに高いんだろうな
>割に合わないわ
>年金仕組みがおかしい
新自由主義政党（特に小泉・竹中）は
「現役時の収入を優先させて、将来の社会保障財源減少」の説明を選挙のときにしていなかったから
理解できていないのは当然。
団塊世代・バブル世代は「現役の正規雇用を優先させて、氷河期世代以降を切り捨てた」＝「老後の社会保障財源を減少」の選択をした。
介護保険受給対象者世代の文句コメを見た感じだと、
氷河期世代以降を切り捨てておいて
豊かな老後の社会保障を受け取れると考えていたような大馬鹿な印象をもった。 >404
>年金っつーか社会保障費ってなんでこんなに高いんだろうな
>割に合わないわ
>年金仕組みがおかしい
新自由主義者が『非正規労働・派遣法導入＝少子高齢化促進』の選択をしてきたのに
財源を世代間扶養（下の世代に押し付け）を見直さないで
そのまま上の世代と同じように老後の社会保障を受けようとしたから
現役の俺たちの人口が減ってるから一人当たりの税金・社会保険料など収入・給料などから多く取られていくようになる。
新自由主義政党の自民党を支持しておいて「老後の社会保障を減らしたくない」「老後不安」とか言ってる奴はバカだぞ。
新自由主義は「国全体の経済（企業）＞社会保障」なので、国を挙げて応援してきた経団連・財界・産業界が失敗したら
当然のごとく、社会保障の負担が減る事はない。 消費税廃止
年金廃止
自己責任社会
これで良くないか？ >>419
その割には社会保障費削りきれてないんやけど？？？ 一度でいいから見てみたい 女房がへそくり隠すとこ こぶ平です AIの活用で、日本は変えられる。これからは、AI時代です
JDSC 東大ベンチャー AI企業
https://jdsc.ai/mission/
この国は変えられる
アップグレードできる。AIの活用の活用がキーです
JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
MISSION：この国は変えられる。
わたしたちは、日本をアップグレードする。
この国の未来を憂えるのではなく、変えるために、私たちは、日本の英知を結集する。
JDSCは東京大学の複数の研究室と協力し、知の社会還元と実装をリードします。
2022年 テンバガー候補
ＪＤＳＣ 4418
AI銘柄で、東大からみ。AI分野の成長は、まだ始まったばかり
半導体株の成長が何年も続いたと同じ
今後のAI分野の成長、楽しみです
AI通信① 今、投資対象として「AI」をどう見るか？ 日興證券
https://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html
AI関連企業の成長物語はまだ始まったばかり
官民の積極的な取り組みが加速するAI
https://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/img/column_ai_02.png
https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/2021127.html
ＤＸ社会の構築なければ、30年代はマイナス成長に
米中対立激化なら20年代後半にもマイナス成長の可能性
2021/12/07 公益社団法人 日本経済研究センター 障害年金の35%が精神障害者の受給
おかしいだろ
甘えだろ精神は 75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、
1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に
超過部分の一部を国が負担する制度について
「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 国民年金もたなくなってきたから厚生年金から補填だと。
終わってんな。 貯金出来るか？家賃払うので手一杯て年金どうしますの？ 80歳以上で寝たきりか認知症の年金生活者は集団自決してもらおう 財政破綻が嘘なのと同じで
年金破綻も大嘘
信じるな
足らなきゃ国費投入して足せばいいだけ 与作は金貯める～♪
貯金、貯金～♪
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与作は金貯める～♪
貯金、貯金～♪
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貯金、貯金～♪
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>>441
逆に、賢い人が解脱し、馬鹿な一族が輪廻から逃れられない ♬♬♬♬ 三月定例川柳集 第十七集 ♬♬♬♬
物価上げ 年金下げる クソ政治
軍縮のヤル気の無さが『武器輸出』
大企業不正の罪は時が消す
ＡＩを脅迫したる著作権
ＡＩにやがて喰われるクズ政治
再エネを殴って伸ばす原子力 ♬♬♬♬ 加齢なる川柳集 第一集 ♬♬♬♬
みな上がり年金だけが上がらない
賃上げはかなえど年金上げは無し
小企業 賃上げ額も小規模ねｗ
底辺がアベノミクスに殺される ♬♬♬♬ 加齢なる川柳集 第二集 ♬♬♬♬
物価高スライドしないボケ年金
インフレでジジババどもは逝ってよし
年金をダマし殺すや清和会
『弱いものイジメ』大好き自民党 ♬♬♬♬ 加齢なる川柳集 第三集 ♬♬♬♬
動かない年金額も心臓も
ワクチンと物価と健保に殺される
外人がハロワの仕事とりつくす
底辺をイジメ殺すや自民党 ♬♬♬♬ 加齢なる川柳集 第四集 ♬♬♬♬
年寄りにシワ寄せしたる政治かな
年金にすぐ手をつける税泥棒
老人のクビを絞めたるクズ政治 年金に対してはここまで金融緩和してもインフレにならないのだからとっとと今の将来世代にスライド方式から
自分自身が将来に備える積み立て方式に移行させればよろし
少子高齢化は1970年代から分かっていたのだから50年間何もしなかった結果が今 >>452
第一次 93～97年 バブル崩壊 リストラブーム
第二次 98～99年 アジア通貨危機 大手金融機関破綻
第三次 08年 リーマンショック
第四次 11年 東日本大震災
大体こんな感じで就職難が訪れてたと思う 
