日本の破滅
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領土問題をプーチンと私とか
森羅万象とか
アベノミクスのエンジンふかすとか
果敢に戦後外交総決算とか
韓国に対し戦略的放置とか
亥のようにとか
膿をだすとか
宰相だとか三権の長とか
丁寧、謙虚とか
リーダーとか
全員野球とか
トランプは「信頼できる指導者だ」とか
・・・
まなじりを決して韓国制裁を放置し野党攻撃
悪夢の消えた年金１５００万人未解決隠し
日本人ならば北方４島返還の失敗を認めたら
韓国の国際司法の提訴
海産物の輸入制限している韓国の提訴
オリンピックの北と韓国
さつき大臣の議員辞職勧告
新天皇に習を会見させるのか
アベノミクスで低所得者への所得税減税
谷サエコと同様に毎月統計担当官僚、口封じ
キャッシュレスで集めたビックデーターの行く先
島根のカニ船の拿捕の交渉放置
米中貿易戦争後の日米通商
冬場の被災者の仮設住宅対策の進捗
危機管理センターでなく自民亭で宴 梅雨豪雨
国土強靱化トランプへの献金、バラマキで
金無し
挙句に自己責任とか 高齢者免許停止は高齢者を働かせて年金赤字を
解消するため無理！！ イージス失態、不信連鎖 報告書、山の高さ過大／職員、説明会で居眠り・・データーの改ざん等信用の失墜 PS4『新サクラ大戦』今冬発売決定！
http://twitter.com/SuguruOshige
円高・株安・金融危機なら哲人投資家の大重だな
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) イラン平行線
後は年金減らして
得意のバラマキだけ
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg 公務員の給料が５０人規模の民間企業の
社員と同じと言っているけど
何故、そこに大臣や役職付の公務員の
給料入れていないのか？
飽くまで一般職員だけなの
民間はソフトバンクの孫正義や
楽天の三木谷浩史入れているのにね。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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| |. ,、 | | アホノミクス不況はまだ道半ば
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すでに破綻する年金財政検証 金子勝
７月の実質賃金は０．９％減で、７ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の６つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、２０年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金（基礎年金部分）が３割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
１００年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
誰も言わない日本の秘密をここに書いておく
韓国三星は三洋が作って三井が育てた
韓国現代は三菱だ
韓国繊維産業を作った東レも三井だ
つまり三位一体な連中が、
日本の技術を韓国に持って行って日本より安く売るということをやっている
だから造船も、液晶も、半導体も、鉄鋼、家電・・・
みんな潰れた
ではなぜ韓国製品は安く売れるのか
勿論、日本で開発した技術を使うから開発費があれだが
そんなことではない
国際通貨である円に対して、ウォンは
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
日本は東京五輪で衰退する ジム･ロジャーズ
東洋経済オンライン
「歴史を振り返れば、オリンピックは国民に富をもたらさない」
と著名投資家のジム・ロジャーズ氏は指摘する。
「五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる。
歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。
一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、
国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす。
結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。
これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。
やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、
ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、
オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ。」
【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度６７．３%⇒７３．９%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数 （高齢者世帯除く） ８７．４万世帯⇒７６．８万世帯 １０．６万世帯減
・相対的貧困率（全国消費実態調査） １０．１%⇒９．９%
・子どもの貧困率（全国消費実態調査） ９．９%⇒７．９% 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg
安倍不況エンドレス！日本国開闢以来の最悪内閣！
国民生活の危機！経済破壊モンスター政権！
この６年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
７月２日に発表された「国民生活基礎調査」によると、２０１７年度の１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
http://i.img/EXOoUmp.jpg 内閣支持率、横ばいの50％。不支持率も横ばいの41％（日経）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53674130S9A221C1MM8000?s=3
桜吹雪が舞うなかでも、若い世代ほど支持率が高く。モリカケサクラ、野党は攻め方を変えないと‥。
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
ニュー速板で、猛烈な安倍批判が殺到！！！
↓↓↓
【安倍辞めろ】#安倍 の4選に逆風 国民の大多数は「もういいよ安倍」★５
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577559715/
ネット上では安倍降ろしのムード一色！！
アベノミクス失敗 名目賃金も減少
女性自身 経済評論家・加谷珪一
アベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けていますが、
その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスとなっていたのですが、
’19年に入って以降は、会社（雇用主）から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。
さらに東京オリンピック後に懸念される“五輪後不況”の影響など。
物価の変動を考慮した、給料の実質的な価値を示す「実質賃金」ばかりか、
実際にもらえる金額である「名目賃金」までマイナスになる月が増えてきていて、かなり厳しい状況は続くでしょう。
日本じゃなくて 韓国朝鮮 そして 中国なのでは ？？？
私有財産を認めない 又は マルクス主義を中心にした政治体制思考が
原因でしょ。
国民の財産（経済） ｖｓ 政治体制（社会共産体制）
どっちが大切なのでしょうか ？？？
安倍内閣が中国人を春節に大量に受け入れたのが痛恨の極み
クルーズ船も早く下船していたら感染者は大幅減だったはず
スウェーデン・Umea UniversityのJoacim Rocklov氏らは、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するモデル検討を実施し、
その結果をJ Travel Med（2020年2月28日オンライン版）に報告した。
報告によると、全く介入しなかった場合と比べ、船内で乗員乗客を隔離したことで
2,000人超のCOVID-19感染を避けられたが、早期に全員を下船させていれば、
さらに多くの感染を回避できた可能性があるという。
・消費税1%当たり4兆円→8%で32兆円
・20万円×1億人＝20兆円
足して50兆円超、GDPの10%超だが
海外メディアが安倍内閣をこぞって批判
日本はオリンピックのために感染者数をごまかしていた
３月末に東京五輪・パラリンピックの延期が発表されたとたん、その翌日からグングンと感染者数が増えたことから、
「日本はオリンピックのために隠ぺいをしていた」という疑惑が、世界中で広まっています。
Japan accused of understating coronavirus outbreak to keep Olympics
(日本はオリンピックのためにコロナウイルス感染者数を過少報告していたと非難されている：英紙インディペンデント)
オリンピック延期決定後の急激な感染拡大は誰の目にも「不自然」に映っていることは確かでしょう。
日々増え続ける感染者数に、「アメリカの次は日本でパンデミックが起きるのか」との声も広がっています。
日本への不信感が高まるなかでの「アベノマスク事件」は、お粗末な内容はもちろんのこと、
日本政府の危機感のなさをすっかり露呈してしまい、決定的なダメージになりました。
北見市職員着服か 外郭団体で不明金
北見市は２５日、市が事務局を担っている外郭団体「市鳥獣被害防止対策協議会」（会長・武田雅弘・市農林水産部長）で本年度、５０９万円の使途不明金が判明したと発表した。昨年６月から今年２月にかけ１３回に分けて金融機関の口座から
現金が引き出されていた。市農政課の２０代の男性職員が着服したとみている。
使途不明分は職員の両親が全額弁済を申し出ており、
協議会は警察には被害届を出さない方針らしい。
安倍政権は日本を滅ぼすかもしれない
エコノミストが警鐘！ 経済への打撃は乗数的に拡大していく
現代ビジネス
安倍政権は、対策の体をなしていない…
アメリカとは対照的に、日本は対策のスピードが異様に遅いと言わざるを得ません。
日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が、いまだピークを打つような状況にはありません。
日本はPCR検査を必要以上に抑制しているので、その数字をまともに受け取ることはできません。
新型コロナにおける日本政府の対応は、すべてが後手に回っている印象です。
中国からの渡航者の全面禁止しかり、海外からの帰国者への隔離の要請しかり、
緊急事態宣言の発令とその宣言の全国への対象拡大しかり、企業や家計への補償しかり、
国民の心配をよそに、そのすべての判断が呆れるほどに遅いのです。
「傷口が浅いうちに対策を打つ」のは、企業経営においても国家運営においても違いはありませんが、
傷口が広がってからの慌てている政府の対応には非常に残念に思っています。
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