まだ「デフレは貨幣現象」なんて言ってるの？
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「デフレは貨幣現象」で五年間を無駄にした日本
https://38news.jp/economy/10887
日本銀行が市中銀行から国債を買い取り、
日銀当座預金の残高を増やしたところで、
モノやサービスが購入されているわけではありません。
モノやサービスが購入されなければ、
消費・投資という需要は拡大しないため、
インフレ率が上昇するはずがないのです。
そんな当たり前のことを政治家が理解せず、
「デフレは貨幣現象」という出鱈目に騙され、
元々は「デフレ脱却のためには財政出動が必要」
と主張していた政治家が、次々にひっくり返っていきました。
財務省が、「デフレは貨幣現象」といういわゆるリフレ派理論を、
緊縮財政推進のために利用したのは疑いありません。 >>33
何故質問するの？
例えばネット関連は殆ど需要が拡大してる。
美容・健康系も。DHCとか右肩上がりだよ。
余暇・レジャー系はまちまち。
斜陽分野と伸び盛り分野が交錯してる。
インフレ・デフレが0%を挟んで上下してるような時、
殆ど0%～1%程度の時ってのは、
需要拡大市場50%需要縮小市場が50%
大体こんもんだ。
だから例えば物価マイナス1%のデフレって時に
「デフレ期には民間は金を使わない」とか
したり顔で言う奴を俺はかなり小馬鹿にしてる。 マンデルフレミングとか持ち出して財政出動に反対してた奴等が、
今になって「財政出動に反対する奴なんてどこにいる？」と主張 マクシム@thksngy
「デフレは貨幣現象」は日本においては誤り。
貨幣の配り方を誤っていれば貨幣は滞留する。
日本ではマネーストック(≒世の中に出回るお金)の増えに対してGDPが増えがどんどん鈍くなっている。
言い方を変える。「デフレが徐々に貨幣現象ではなくなってきている」のだ。
https://pbs.twimg.com/media/D1Tug7BVYAEV_oP.jpg
マクシム@thksngy
ちなみに、「デフレは貨幣現象」の「貨幣」をマネタリーベースと主張するのは論外中の論外。
未だにそんなことを言う奴は2011年で頭が止まっている。
量的金融緩和の増減に応じて見事に貨幣乗数が増減している。
つまり日本の現状ではマネーストックはマネタリーベースに制約されてないことを示す
https://pbs.twimg.com/media/D1TxU6jVYAA-psq.jpg https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12219946230.html
さて、内閣官房参与の浜田宏一教授が、ご立派なことにご自身の間違いをお認めになりました。
『アベノミクス４年 減税含む財政拡大必要 内閣官房参与 浜田宏一氏
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
安倍晋三首相の誕生を先取りする形で株価が上昇し、アベノミクスが実質的に始まった
2012年11月16日の衆院解散からあすで４年。内閣官房参与としてアベノミクスを
理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授に４年間の総括と米大統領選での
ドナルド・トランプ氏の勝利による影響など今後の政策の展望を聞いた。（後略）』
後略部において、浜田教授は日本経済新聞インタビュアーの、
「デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。」
という直球の質問に対し、
「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
「金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると
金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。
もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」
と、実に真っ当な、かつご立派な（間違いを認めたという点で）回答をしています。 先日のチャンネル桜の討論で、高橋洋一先生が、
「インフレ・デフレは、おカネとモノのバランスで決まる。おカネがモノよりも多ければインフレ」
という主旨のことを仰った際に、藤井先生とわたくしが、即座に、同時に、
（藤井先生）「先生、それ、アクティブマネーの話ですよね」
（三橋）「あくまで、モノやサービスの購入に使われるおカネのことですよね」
と突っ込み、高橋先生も「その通り」と認めていらっしゃましたが、
ここの理解は極めて重要になります。デフレから脱却するためには、
モノやサービスの購入に使われるアクティブマネーが増えなければなりません。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12084365151.html take4@sumerokiiyasaka
リフレ派の識者に「量的緩和でデフレから脱却できる」と言う人がたくさんいますが、
日銀当座預金をいくら増やしたところで、借り手がいなければ銀行預金は増えません。
その逆は真ですが。中野剛志氏と言えばこの話ですね。
https://video.twimg.com/ext_tw_video/993815700987756550/pu/vid/640x360/gDIKFMBJaN4nGxzI.mp4 高橋洋一「日銀新政策の成功は数式で全部わかる! 」
一見正しそうに見えるが、論理がおかしい点がある
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RM3TAIK0N7MDA/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&;ASIN=4198636265
内容自体は、昔からある経済学の数式を持ってきています。
ただ、それで物事が解決するなら、だれも苦労しません。その通りやればいいだけです。
恐らく、それで上手くいかないから政策当局は色々と新しいことをやっているのでしょう。
この本は、例えば、以下のような点で、論理が破たんしている点があります。
・144ページで、マネーストックを増やせばGDPが増える、というくだりがあります。
ですが、マネーストックは、今の日銀が行っている、マネタリーベースを増やすのとは違います。
マネタリーベースはある程度、中銀がいじることが出来ますが、マネーストックは実際に
お金が経済で動かないと増加しないものです。マネタリーベースの増加からマネーストックへの増加へは、
必ずしも、リンクしません。簡単にマネーストックは増えません。
・88ページで、２年前のマネーの量が物価を決める、とあります。ここで考えて欲しいのですが、
たとえば、１年後に物価が1.5％になっていたとします。だとすると、その２年前は、今から1年前、
つまり、日銀が新政策を打ち出す前、白川総裁時代のときに行ったことが成績として出ていることになります。
その場合の手柄は、白川総裁のものなのであって、黒田総裁ではないのではないでしょうか？
これらの点について、著者の新著ではもっと知りたいと思います。 https://youtu.be/1BZmg9RzRdI
創生「日本」4月総会 講師：中野剛志京大准教授
2012/05/09
私は金融政策はやるべきだとは思いますが、それだけをやるのはちょっとリスクが大きい。
なぜならば、これはケインズ主義の経済学者や小宮竜太郎先生も仰ってましたけども、「ヒモでは押せない」とよく言うんです。
つまり、インフレになったら金利を上げて退治することができるんですが、
デフレになったから金利を下げたり量的緩和をやって退治できるかというと、必ずしもそうではないんです。
なぜならば、資金需要が無いのがデフレですので、いくらお金を供給してもらっても貯蓄に回ってしまう。
あるいは、それが原油とか食料の高騰を引き起こす投機マネーと化してしまう、
お金の出し先が無いので海外に流れる、そういうことになるわけです。
株式に流れても、株価は上がるかもしれないけれど労働者の賃金が上がらないとか、実際にそうなったんです。
2008年の前半、原油高や食料高がありました。あれは2007年にサブプライム危機があったので、
アメリカのグリーンスパン議長が金利を引き下げたんです。その結果、お金が原油や食料に回った。
そもそもリーマンショックはグリーンスパンが作り出した住宅バブルのせいですが、それはなぜそうなったかというと、
2000年代初頭にITバブルが崩壊したからなんです。IT株式がバブルになっていたので、
慌ててグリーンスパンが金利を下げて一応デフレは阻止したんですが、その代わり住宅でバブルが起きてしまった。
だからIT株式のバブルをそのまま住宅バブルに付け替えただけだったんです。
こういう風に金融だけでやろうとすると、お金の行き先をコントロールできないんです。
だから今、金融をジャブジャブにしてもお金はどこに必要か、東北です。ところが東北の復興のために低利・長期の融資がいるんですが、
そんなものはお金をジャブジャブにしただけでは行くわけがない。当然一番儲かるところに行ってしまう。
したがって、儲けではなくて国民にとって必要な所にお金を回すためには、
国債でジャブジャブにしたお金を吸い上げて政府が公共投資で人工的に落とすしかないんです。 物価は貨幣的現象ではなく歴史的現象
アベノミクス6年間での「発見」
早川 英男：富士通総研エグゼクティブ・フェロー
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/20245
アベノミクスが始まって6年余、日本銀行の「異次元緩和」からも間もなく6年になる。
効果も定かでない実験的な政策を行うことに関しては賛否両論あろうが、
実験は善きにつけあしきにつけ必ず何らかの「発見」につながる。
以下では過去6年間の発見のうち、筆者がとくに重要だと考えるもの2点について述べたい。
まず第1に、巨額の国債残高の半分を日銀が保有するほどの大胆な金融緩和でも
2％の物価上昇率目標が達成されることはなかった。「物価は貨幣的現象」でないことが
完膚なきまでに証明されたといえよう。しかし、名目金利がゼロになった後で
マネタリーベースを増やしても、何の効果もないことは経済理論では以前から知られていた。
常識が再確認されただけで、そこには何の驚きもない。 本石町日記@hongokucho
「デフレは貨幣現象、従ってモノに対して（ベース）マネーの量を増やせばよいのだ」というロジックにおいては、
原油とか為替とか海外経済とかほとんど関係がないはずで、でもそうした外部要因を理由に追加緩和した日銀の判断は謎。
15:46 - 2014年11月2日
https://twitter.com/hongokucho/status/528800187909566464
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>49
モノが減ることによってマネー総量に変化が無くてもモノとマネーの比率は変わってしまうことになるのでありましてな。 >>51
国民の需要に応じきれないほどの供給量の減少だと供給を増加させる政策を考える必要が出てくる。
もちろんそれについては金融政策とは無関係の話とはなるけど。 リフレが日本経済を復活させる 経済を動かす貨幣の力
https://www.amazon.co.jp/dp/4502478202
デフレは貨幣現象であり、そうであるからこそ、デフレ脱却には金融政策が不可欠である。
なぜデフレは貨幣現象なのか、なぜ金融政策によってデフレから脱却できるのか、
なぜその過程で生産と雇用が増大するのかを、論駁の余地のないように明らかにする。
デフレの即効薬は金融政策 浜田宏一
金融政策はストック市場からどのように波及するのか 安達誠司
貨幣がなぜ実質変数を動かすのか 矢野浩一
資産市場はどのように実体経済を動かすのか 平野智裕
貨幣と金利との関係はどうなっているのか 原田泰
財政政策は有効か 飯田泰之
金融政策運営の望ましい枠組みとは何か 岩田規久男
日本のケインズ主義に貨幣理論がないのはなぜか 若田部昌澄 上念 司@smith796000
詳しくは「ワルラスの法則 飯田泰之」でググれば分かります。
簡単に言うと世の中にはモノとお金しかないとすれば、
デフレとはお金に需要が向いてる状態のこと。需要はあるがお金向いてる。
これが分からないアホ多数。なので気を付けよう！
ソクラテス太郎@nomorepropagand
#上念司 「もし日銀がいくら貨幣発行してもインフレが起きないなら、
毎年の税収を貨幣発行で賄っても永久にインフレ起きない。」
この文章、前半は金融政策だけだが、
後半は無税化という財政政策を伴った金融政策を述べています。
つまり前半と後半で違うことを言っているのです。 高橋洋一「こうすれば日本はもの凄い経済大国になる: 安倍内閣と黒田日銀への期待と不安」 (小学館101新書)
https://www.shogakukan.co.jp/books/09825166
アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。 平松禎史@Hiramatz
量的緩和でおカネを発行し期待インフレ率上げると消費や投資が増えるはず、
というのはある時期の経済がそうなっていたことからの逆算だった。
腹が減ってたからカレー屋を何件もハシゴした。
だからカレー屋を作れば腹が減るはず、みたいなね。
可能性はゼロじゃないが、ほぼ関係ない。
19:22 - 2019年5月25日 デフレの脱却方法
1、竹中平蔵を追い出す
2、派遣会社を今の1/10にし、マージン規制法を作る。
3、法人税を上げ消費税廃止
4、結婚出産の大幅支援金
5、給食費無料
6、産業発明に対する大幅支援金
これでデフレ解消するよ。 デフレの脱却方法
日銀が全ての国債を買い取り、政府が「日銀保有分は償還しない」と宣言
借金ないからその後は派手に財政出動＋減税
これマジでやっていいことだからね
やってはいけないと我々が洗脳されてるだけ 財務官僚の天下りを無条件で認めてあげればいいんじゃないの？
わけのわからん成果に没頭する事ないんだから。 【青木泰樹】広義の政府負債から眺めると
https://38news.jp/economy/07757
それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。
ひとつは、償還も利払いも必要な「負担になる政府負債（国債）」を、
そうした必要のない「負担にならない政府負債（現金）」と交換することによって
政府の負担を減らせることです（民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから）。
次に、金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えることです。
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。
しかし、日銀の思惑通り（教科書通り）にインフレにはなりませんでした。その理由は、
私がよく持ち出す下記の定義式を見れば簡単にわかります（ここで非金融部門は個人と企業から成る実体経済を指します）。
「ベースマネー（Ｂ）＝金融部門保有の現金（Ｂ１）＋非金融部門保有の現金（Ｂ２）」。
「マネーストック（Ｍ）＝Ｂ２＋非金融部門の預金（Ｄ）」。
量的緩和は銀行保有の国債と交換にＢ１（日銀当座預金）を増やすだけの政策ですから、
当然のことながら、直接マネーストックは増えません。
実体経済の規模を表す名目ＧＤＰに影響を及ぼすのはマネーストックですから、
量的緩和だけでは景気に影響を及ぼすことができず、それゆえインフレにもならないことは自明です。
しかし既存の経済学では、民間経済を二部門に分けず一元的に考えますので、
Ｂ１とＢ２を区別することができず、それらを一緒くたにしてしまいます（同じ鍋に入れる）。
結果的に金融部門と非金融部門（実体経済）が混在した中でベースマネーとマネーストックを
考えることになりますから、ほとんどの経済学者は貨幣認識に関して間違えます。
例えば両者の関係を「貨幣乗数（Ｍ_Ｂ）」と定義して、貨幣乗数の値が安定的（一定値で推移する）なら、
「ベースマネーによるマネーストック管理は可能である」といった岩田日銀副総裁の好きそうな結論が出てくるわけです。
しかし、現実経済では貨幣乗数の値は不安定で、量的緩和をすればするほど低下を続けています。 麻生太郎講演会（仮）
伊予三島ＹＥＧ記念講演会＠08.01.26 その2
http://jimaku.seesaa.net/article/118048325.html
そうすると、また経済のわかんないお役人とか
経済のわからない政治学者とか
経済の全然わかっていない経済学者とか
ゆうのが出てくるわけですよ
この人たちが何て言うかというと
「いや、金融政策が・・」ナントカ
「日銀が・・」どうとか
「だから日銀が・・・」とか言うけれども
もう日本銀行というところは金利をゼロにしても金借りない
「金融政策をもっと緩めろ」って、いくら緩めたって
借りる奴がいなければ緩めたって意味なぃーんだから
必要なものを提供しなくっちゃいけないのであって
必要じゃないものいくら提供したってダメなんですよ
「ホモに女すすめてもダメ」なんていつも言うもんだから
もうちょっと品のいい喩えはないのかとよく言われるですけれど
私は、人がほしがるものを提供すべきだって
今は提供すべきは金利でもなければ
金融の絶対量でもないんだから
金融政策って今効かないんですよ
ここら10年間、ゆうに実験してきたろーがって
って言うんですが、また日本銀行が・・・
全然学習効果のない人が多すぎるんだと
僕は思うね 混乱している有識者会議の議論
http://www.yamamotokozo.com/2013/09/130912report/
２０１３．９．１２
衆議院議員 山本幸三 (代議士最強リフレ)
私の結論は、「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない。」ということである。
その理由は、「デフレは貨幣現象であるので、金融政策がしっかりしてさえいれば、
必ず脱却できる。」という点にある。リフレ派の主張は、正にそこにあったのではないか。
それが突然金融政策のことを忘れた議論を始めるのは首尾一貫性に欠けるというものだ。
消費税増税は、財政健全化や社会保障財源確保の視点から考えればよい話で、
しかも増えた税収はいずれ社会保障費として支出されるので中長期的にはGDPに対し中立的だと考えるべきだろう。
ただ、一時的にはショックを与えるかもしれないので、補正予算などでその対応を考えればよい。
つまり消費税の議論は、本来デフレ脱却の議論と混同すべき筋のものではない。
しかし、慎重派が主張するように、万一実質GDPの減少が起こったらどうなるか。
その時、黒田日銀総裁のお蔭でお金の量が増えているのだから、実質GDPの減少はむしろインフレ要因である。
従って、慎重派の主張とは逆に、デフレ脱却は返って早まるというものではないか。
いずれにしても、私が「消費税増税をしても、金融政策がしっかりしていればデフレ脱却は全く心配がない。」
と考える理論的根拠は、「ワルラス法則」と呼ばれるものにある。
「ワルラス法則」というのは、経済というものは実物財だけ分離して議論していては駄目で、
貨幣も入れた全体で考えなければならないというものである。 デフレは貨幣減少にあるという妄想にて350兆円以上刷ったのに、
インフレ率にピクリとも動かない日本経済です。 そうやって後戻りできないところに自分を追い込んで、バカなの？ ケルトンが日本に来るけど、リフレ派はどういう反応を示すだろうか デフレが貨幣現象であるとする「貨幣」って、「マネタリーベース」OR「マネーストック」どっち？
http://chiba-jp.work/?eid=125 https://38news.jp/economy/07970
そもそも「デフレは貨幣現象」の「貨幣」とは何なのでしょうか。
日本銀行の岩田規久男副総裁は、三橋の目の前で
「デフレはマネタリーベースを拡大すれば、脱却できる」
と明言しました。三橋が、
「マネタリーベースですか？ マネーストックではなく？」
と、確認したのに対し、岩田教授（当時）は
「マネタリーベースです」と明言しました。
三橋が「マネタリーベースです」と岩田教授から
聞いたことは、天照大神に誓って、真実です。
また、内閣官房参与に就任した浜田宏一教授は、
「デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ」
と、断言。
政府による総需要拡大政策、すなわち財政出動について、
小国の閉鎖的経済にしか適用できない「マンデルフレミングモデル」
を持ち出し、反対していたのです。
その浜田教授が、
「学者として以前言っていたことと考えが
変わったことは認めなければならない」
と、間違いをお認めになりました。
ご立派な態度だと思います。 >>1
消費者物価指数の総合と
（総合から）生鮮食品とエネルギーを除いた総合
https://i.imgur.com/wDCJdxB.jpg
比べると、くっきりインフレ中なのがわかる
そして
そこから通信とそれ以外に色分けしたグラフ
https://i.imgur.com/icx2vJK.png
比べると、これもくっきりインフレ中なのがわかる
いずれにせよ、いまはデフレではない >>1
インフレデフレが貨幣現象でないなら
何故インフレデフレが起きるのか 説明が必要でしょ。
そうでないのか ？？？ >>1
２０１３～２０１４年辺りで明らかに日本のデフレは終わってる。
２０１６年除いてインフレ率全てプラス（ ２年以上の持続的物価下落がデフレの主要定義）。 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。 >>1
消費税は無関係。CPI, コアCPI, コアコアCPIとも2016年から2０17年にかけてプラスに転じ以降一貫してプラス。
2014年以降デフレと言えるのは2016年だけ。
現状, 完全にデフレ状況ではない。
IMFや内閣府は「2年以上の継続的物価下落」をデフレと定義している。
いったい、いつデフレだったのだろうか？
http://or2.mobi/data/img/272250.png 2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
給与所得者数変化
(国税庁 民間給与実態調査)
http://or2.mobi/data/img/270231.jpg マーケットはマインドで作られている。だから全てはマインドパワーが市場と経済につながる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
