アベノミクス失敗 消費税70%まで上がるらしい

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/25(木) 14:14:18.30ID:WYG/5d30
税金払うために生きてる感じ

266金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 13:43:16.96ID:0WIte+u6
経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線

バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ

年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず1997年レベルにまでは下がっている

http://or2.mobi/data/img/221733.jpg

267金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 13:58:21.91ID:FgtYkcRD
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

268金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 18:45:38.14ID:X1Ws7yzQ
11月の現金給与総額、16ヵ月連続の前年同月比増加

 厚生労働省が9日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.0%増の28万3607円で16ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.6%増の24万4981円で20ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.1%増の2万561円で13ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は9.7%増の1万8065円で3ヵ月連続増加した。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.6%増の26万5542円で20ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8%増の36万5080円、パートタイム労働者は2.2%増の9万9246円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は1.0%上昇したものの、0.6%増と4ヵ月ぶりに増加した。

 11月分結果速報の概況は↓

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/dl/pdf3011p.pdf

269金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 18:46:27.04ID:li/Zkj2S
 
  

■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■

日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。

「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)

日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。

「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)

「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)

 日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
 
  

270金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 19:12:05.72ID:CLkrzv3U
ジム・ロジャーズ「日本はお先真っ暗、日本の若者は韓国に移住した方がいい」
2016年8月29日(月)
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082500064/082500001

271金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/14(月) 17:54:16.53ID:CzwGcyEX
やめろと言い続けてはや6年

272金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/14(月) 17:59:19.01ID:c3Z4TYqH
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

273金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 05:56:34.84ID:Gpe7GFOP
銀行の貸出金、85カ月連続で前年を上回る
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513

発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6%増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2%増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8%増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8%増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8%減の33兆6,615億円だった。

 一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け(個人向け貸出金を含む)」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。

 国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5%増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。

 低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。

274金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 06:08:52.22ID:pOESWw8f
 
 ■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
http://pbs.twimg.com/media/DJ23cVAAAi0ea.jpg

275金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 12:18:21.08ID:AWgzxXWf
毎勤+2.0%
実質賃金指数+1.1%

税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%

276金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 12:24:41.99ID:b1GRZKBy
 
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増

2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)

19年の景気、悪化を見込む企業が急増

(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16〜30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
 

https://www.re-port.net/article/news/0000057770/

277金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 17:11:01.22ID:LyJ992VS
新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に
https://moneyzine.jp/article/detail/215716

 森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。

オフィス需要は拡大傾向

 森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。
森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日〜31日。調査対象は10,404社(同社テナントを除く)、有効回答企業数は1,702社(回収率16.4%)。

 新規賃借予定のある企業の割合は27%で、近年増加傾向となっている。
その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上(65%)が「拡大予定」となった。

 また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34%、「2年以内」が16%となり、1〜2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割(50%)。
面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。

新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位

278金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 17:14:38.93ID:aA5pe5IF
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

279金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 17:46:27.40ID:9BMRMyY/
日本企業、アジアのM&Aで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001

2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模

日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り

日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル(約96兆2000億円)余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるM&A(企業の合併・買収)の勢いは続きそうだ。

  ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。

  人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。

  好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、JPモルガン・チェースの日本M&A担当バンカーは「最高の1年」を期待している。

280金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 17:59:14.14ID:b1GRZKBy
 
 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
   いつになったら改善するのか?

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!

総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

281金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 20:49:18.64ID:MCzSxzct
消費意欲指数、1月は季節消費への意欲高まる気配

 博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、1月の消費意欲指数は51.1点で、前月比は−5.0ポイント、前年比では+2.6ポイントとなった。
女性を中心に、新年らしい季節消費への意欲が高まる気配がある。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比−9.5ポイント、前年比+1.6ポイントの30.9となった。

 消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月(1月)の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。
1月は例年、消費意欲が最も高まる12月からは指数が低下する月。特に前年は、季節消費やセールへの意欲が盛り上がらず、1月の過去最低値を記録したが、今年は、2017年並みの51.1点に回復している。

 この件は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2018/12/201901-1.pdf

282金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 21:02:37.97ID:zXhvKh8F
 

 
 アベノミクス不況、節約さまざま。。

■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする(26歳)
・お風呂に入らない(29歳)
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている(27歳)

■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする(29歳)
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした(28歳)

■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている(30歳)
・食費は自炊を中心にしている(31歳)

■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない(31歳)
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用(30歳)
 
 
 

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

283金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 05:49:32.70ID:eYj1LqgO
11月税収実績 バブル崩壊後最大の8兆467億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html

 財務省が7日発表した昨年11月の税収実績は、一般会計が前年同月比6・0%増の8兆467億円と、11月としては平成3年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が10・6%増の3兆8227億円と伸びたことなどが主な要因。

 所得税は2・0%増の1兆3904億円、消費税は4・1%増の1兆9640億円。

 たばこ税は昨年10月1日に税率が引き上げられたことを受け33・2%減の461億円。駆け込み需要の影響が出た昨年10月の税収は前年同月比44・1%増の1049億円と大幅に伸びていた。

284金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 05:50:35.92ID:11J3/z/M
  

  
  ◆海外投資家がアベノミクスに見切り売り◆
  海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準

2018/12/20 17:18
日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」(暗黒の月曜日)暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。日銀の上場投資信託(ETF)購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週(10〜14日)の投資部門別売買動向で、海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年(7.1兆円)以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年(3.7兆円)も上回る水準だ。
ここまで売りが膨らむのは「経済政策の停滞」という日本特有の悪材料があるからだ。
安倍晋三政権発足当初、金融緩和、財政拡張、構造改革を進める「三本の矢」が打ち出されたが、外国人の期待が特に高かった構造改革がほとんど進んでいないことが嫌気されている。
「投資家は政策の詳細や効果を見定めることができず、日本株を持つ理由を失っている」(日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険(18年の一般勘定で9兆円)、第一生命保険(同、3兆円)をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。

 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/

285金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 09:37:03.86ID:c4UJxOy2
11月税収実績 バブル崩壊後最大の8兆467億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html

 財務省が7日発表した昨年11月の税収実績は、一般会計が前年同月比6・0%増の8兆467億円と、11月としては平成3年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が10・6%増の3兆8227億円と伸びたことなどが主な要因。

 所得税は2・0%増の1兆3904億円、消費税は4・1%増の1兆9640億円。

 たばこ税は昨年10月1日に税率が引き上げられたことを受け33・2%減の461億円。駆け込み需要の影響が出た昨年10月の税収は前年同月比44・1%増の1049億円と大幅に伸びていた。

286金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 09:50:04.48ID:xcObjayH
 
 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
   いつになったら改善するのか?

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

287金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 16:16:15.16ID:B5BMFPXR
第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。

他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg

288金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 16:26:57.95ID:/hqU1A2H
  

 
 ■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


 
  

289金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 16:36:59.92ID:dF3neEuo
M9クラスの南海トラフ巨大地震が起きる必然性があって、日本は、災害と戦争のダブルパンチで、凄まじい事態となるだろう。日本最大の予言者である出口王仁三郎は、核戦争が起きて、日本の人口が数千万人まで減ってしまうと予告している。

290金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 22:45:23.15ID:ktbVLr5E
破綻すると言い続けてはや6年

291金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 05:13:54.13ID:6/666r8X
 
     ■アホノミクス失敗し続けて早6年■
 消費低迷のままで、インチキかさ上げの企業業績までも低落

【悲報】アベノ不況で7つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が18年1月以来の大きなマイナス幅に


18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅=内閣府


内閣府が10日公表した2018年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が103.0と、前月比で1.9ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる7つの経済指標がすべて悪化し、18年1月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き2カ月ぶりにマイナスだった。

一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を3カ月連続で据え置いている。

https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV



【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに

増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性

’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。


 

292金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 05:43:56.61ID:zPi5gbce
埼玉の企業の74%が設備投資「実施・予定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000043-san-l11

 平成30年度の設備投資について「実施、または予定」と回答した県内企業が74%と、前年度の調査よりも4ポイント増加したことが、ぶぎん地域経済研究所の調査で分かった。
リーマン・ショック直前の19年度の水準(67%)を5年連続で超えた。「実施、または予定」企業の投資見込額は前年度比6・1%増の797億円。投資場所は県内が約6割、県外が約4割だった。

 調査は県内企業557社を対象に昨年11月上旬に実施し、205社から回答を得た。

 設備投資の「実施、または予定」企業を業種別でみると、製造業が前年度比2ポイント増の80%、非製造業が同7ポイント増の65%だった。
企業規模別では従業員100人以上の企業が同2ポイント減の80%、従業員100人未満の企業が同9ポイント増の68%だった。
「実施、または予定」企業の投資見込額を業種別でみると、製造業が同7・7%減の271億円、非製造業が同14・9%増の526億円だった。

293金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 05:44:59.66ID:L/ymjbmn
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

294金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 09:27:50.48ID:tyjkGl6N
三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol

第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。

第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。

第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。

第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。

第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。

295金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 10:34:19.15ID:nG0ESdQu
  

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み


消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む

来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。

また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

  

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

296金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 05:07:11.18ID:PQqZm74q
雇用環境は相関からほぼ金利環境、為替環境
だから円高の民主時代に雇用が改善しなかったのは当然と言える

297金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 07:23:48.29ID:tllFpZJh
消費者態度指数の推移
http://or2.mobi/data/img/221986.png

298金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 07:28:28.69ID:ReUGNa6s
 
  ■戦慄のアベノミクス!年金博打が株で大損!

  私たちの年金が14兆円も溶けた?
GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」到来はすぐそこに=今市太郎 money voice

最近、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14兆円超えの損失を出したのでないかとの報道が出て、市場はざわついています。

国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、
もう1つ決定的に気になるのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。

しかしご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。

■安直な投資手法で年金が溶けている…

GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。

最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。

■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…

とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。

299金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 12:02:46.49ID:qDgCMZ3s
雇用環境は相関からほぼ金利環境、為替環境
だから円高の民主時代に雇用が改善しなかったのは当然と言える

300金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 17:35:19.48ID:xDTs9M+r
自治体景況感、「上向き」30%
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721

 共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。

 観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。

301金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 17:58:58.37ID:W8ix7+Ne
 

 ■日銀は既に撤退モード インフレ2%未達成のまま緩和縮小

日銀量的緩和が減速、12月末 資金供給量、伸び縮小
日本経済新聞


日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。
2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。

日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。
14〜16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分の1以下にとどまる。
日銀が16年秋以降、長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。
日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になった。

日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。
2%の物価目標の実現に時間がかかり、黒田東彦総裁は
「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg

302金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 09:55:36.40ID:2gLUU7cY
政党支持率、自民は前月比5.4ポイント増の26.7%=時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty

政党支持率は、自民党が前月比5.4ポイント増の26.7%、立憲民主党は0.4ポイント減の4.2%。以下、公明党2.8%、
共産党1.9%、日本維新の会1.1%、社民党0.6%、国民民主党と希望の党が0.2%。支持政党なしは5.1ポイント減の60.0%。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。

303金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 10:20:25.51ID:pCnLbmwh
 

  ■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■


【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

     1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7  3.1  4.9  3.3  2.8  0.7▲0.1  1.8  0.1  1.4▲0.1▲0.2
2013   1.7  1.3  3.2  2.4▲1.0▲0.1  1.2▲0.8  2.7  0.5  2.2  1.6
2014   1.6▲1.5  8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2  1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8  0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2  0.6 ▲0.3 0  1.7 ▲0.1
2018  1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2  0.1  2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)

(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数


アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
  
   
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg

304金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 11:13:39.10ID:6WsXcVZI
新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので

フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg

305金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 11:18:09.57ID:Pdp7gohW
 


【悲報】アベノ不況で7つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が18年1月以来の大きなマイナス幅に


18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅=内閣府


内閣府が10日公表した2018年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が103.0と、前月比で1.9ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる7つの経済指標がすべて悪化し、18年1月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き2カ月ぶりにマイナスだった。

一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を3カ月連続で据え置いている。

https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV



【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに

増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性

’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。


 

306金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 16:35:29.87ID:x+Ym/2Vy
自治体景況感、「上向き」30%
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721

 共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。

 観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。

307金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 16:52:58.25ID:r6z+Lgiv
  

不祥事だらけの安倍政権 アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
   毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ
   

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

 ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
  
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
 

308金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 17:41:19.20ID:2R9JBeiY
新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので

フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg

309金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 18:55:44.96ID:myn60Ywt
  

 アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権 
  アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
   毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ
   

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

 ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
  
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

310金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 19:06:12.95ID:Os0YfbNG
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               ,.〃´ヾ.、  /  /    獨協大学経済学部の本田浩邦は女子学生にセクハラをしている!
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       'r '´          ',.r '´ !|  \        獨協大学経済学部の本田浩邦は女子学生にセクハラをしている!
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311金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/20(日) 07:51:33.88ID:o1B0MHph
島倉 原
@sima9ra

働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」(全就業者の就業時間合計)の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

延週間就業時間(億時間)

2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 +0.06
2016年 +0.07
2017年 +0.33

主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls

312金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/20(日) 13:34:58.88ID:eAhyMRyz
パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145

 パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。

 パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。

313金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/20(日) 13:37:31.04ID:iHCktnny
  

 アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権 
  アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
   毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ
   

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

 ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
  
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

314金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/20(日) 14:29:36.41ID:JFklymRO
金融音痴、政策音痴、外交音痴、時代錯誤、の現政権の後始末は、
大変なものが予想されます。具体的にすでに進んでしまっているものばかりなので、
政権がどうなるにせよ、政権末期の後始末には、全国民が付き合わされるのです。
政治を甘く見た結果ですよね。割はこれから私たちが喰らうのです。そのことだけは事実です。誰を選ぶか、何を選ぶかは、本当に大切ですね。

ヒトラーの言葉をもう一度噛みしめてみたいと思います。
「私を選んだのだから、最後まで付き合ってもらおう」

世界1高い日本の公務員収入
世界1高い日本の固定資産税 (地方公務員の給与の維持)

315金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/20(日) 18:04:14.99ID:hvuvbdqe
国家公務員の人件費の推移(当初予算ベース)
https://i.imgur.com/AuJvpfC.png

国家公務員の平均年収の推移
https://i.imgur.com/EoCLcqZ.png

316金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/20(日) 18:05:40.88ID:iHCktnny
  

 アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権 
  アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
   毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ
   

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

 ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
  
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

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