アホノミクス■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる6

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/18(木) 11:43:18.99ID:bCfQS0Ui
云々「でんでん」、背後「せぇご」
安倍の学力は小学3年生レベル。異次元の頭の悪さ。

前スレ ■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる5■
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1536668083/

587金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/10(木) 13:30:32.35ID:zESPo2HN
 

 アベノミクス不況 経済的理由で高校中退が増加

経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加した。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03%となり、
3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。

 

588金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/11(金) 07:27:28.59ID:sqP91k1P
畜産の農業所得 29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php

 農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。

▽酪農経営 酪農経営(全国)の1経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8%増加した。農業経営費は8.7%増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1%増加した。

 なお、搾乳牛の飼養頭数は1経営体当たり47.3頭(前年比4.2%増)、生乳生産量は41万1893s(同4.5%増)、自営農業労働時間は6524時間(同0.9%増)となっている。

▽肉用牛経営 肉用牛経営(全国)のうち繁殖牛経営の1経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5%増加し1258万円、農業経営費が同4.1%上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0%減少した。

589金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/11(金) 07:34:44.97ID:r3vLgyQd
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

590金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 05:22:20.57ID:mrtiEJRi
知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000

日本企業による知的財産権(知財)の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。

知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1〜6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。

591金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 06:08:15.39ID:gkox9sYs
国友 直人 元統計学会会長

消費動向をどう捉えるか、というのは複数の視点が交錯するので難しい問題です。
今大臣がおっしゃった通り、家計調査は、もともとは「世帯」の消費構造や
その動向を見るためのミクロ統計であり、社会全体のマクロの消費動向を示すものではありません。
世帯当たりの人員はここしばらく減少が続いています。
4人の世帯が一般的であった時代と、今のように世帯の平均人員が3人を切る時代を比べれば、
世帯の消費は減って当然です。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/042000062/?P=2

だから家計調査から消費支出もってきて
世帯人員で割ればいいそうすれば消費増えてるのわかる


家計調査年報 総世帯

    消費支出/世帯人員=一人当たり消費支出
2012年 247,651/2.45 = 101082.041
2016年 242,425/2.35 = 103159.574

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183263

592金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 06:27:59.76ID:spM0/oQT
 
  
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆

18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。
 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

593金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 07:44:08.87ID:RdsMc/IX
10〜12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0

日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。

594金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 07:45:35.27ID:5q4VDEQ5
 


【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に 3年連続で100万人割れを記録!!
死亡数は戦後最多を記録!!

赤ちゃん最少92万人=人口自然減は44万人−厚労省18年推計

2018年12月21日15時27分

2018年に国内で生まれた日本人の子どもが92万1000人と、1899年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが21日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
100万人割れは3年連続。
一方、死亡数は戦後最多の136万9000人に上り、自然減は44万8000人と過去最大になる見込み。
 

出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年  97万人
2017年  94万人
2018年  92万人
  
 

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105849

595金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 18:39:50.88ID:sjzF1NTo
知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000

日本企業による知的財産権(知財)の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。

知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1〜6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。

596金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 19:14:33.41ID:SEa+B8F6
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

597金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 13:31:18.73ID:mDU08e/Y
経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線

バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ

年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず1997年レベルにまでは下がっている

http://or2.mobi/data/img/221733.jpg

598金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 13:56:47.49ID:rrPS7ZZi
 
  

■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■

日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。

「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)

日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。

「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)

「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)

 日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
 
  

599金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/14(月) 18:17:51.15ID:3QHgC4Ek
【詐欺師】ジム・ロジャーズ「日本はお先真っ暗、日本の若者は韓国に移住した方がいい」【曲がり屋】
2016年8月29日(月)
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082500064/082500001

600金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/14(月) 21:45:25.99ID:vHQoAg8L
11月の現金給与総額、16ヵ月連続の前年同月比増加

 厚生労働省が9日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.0%増の28万3607円で16ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.6%増の24万4981円で20ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.1%増の2万561円で13ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は9.7%増の1万8065円で3ヵ月連続増加した。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.6%増の26万5542円で20ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8%増の36万5080円、パートタイム労働者は2.2%増の9万9246円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は1.0%上昇したものの、0.6%増と4ヵ月ぶりに増加した。

 11月分結果速報の概況は↓

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/dl/pdf3011p.pdf

601金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 05:59:06.39ID:zXhvKh8F
 
 ■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
http://pbs.twimg.com/media/DJ23cVAAAi0ea.jpg

602金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 06:22:49.61ID:IPLIm7KR
増える地方税収
増える不交付団体

最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである

http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg

603金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 06:24:20.32ID:Qz5R5hJr
 
 ■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
http://pbs.twimg.com/media/DJ23cVAAAi0ea.jpg

604金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 08:37:56.77ID:eAgi80H6
日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/

サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均IQ、学校の成績といった3つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。

日本は学校の成績では5位、ノーベル賞受賞者数と平均IQで6位を占めた。

ロシアは6位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは8位に入り、学校の成績では6位となった。国民の平均IQではロシアは32位だった。

ランキング上位5カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。

605金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 08:39:13.16ID:xU+80h1F
 
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増

2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)

19年の景気、悪化を見込む企業が急増

(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16〜30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
 

https://www.re-port.net/article/news/0000057770/

606金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 12:27:32.99ID:oS4L5BXF
毎勤+2.0%
実質賃金指数+1.1%

税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%

607金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 12:34:41.11ID:b1GRZKBy
 
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増

2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)

19年の景気、悪化を見込む企業が急増

(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16〜30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
 

https://www.re-port.net/article/news/0000057770/

608金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 17:07:47.36ID:RX4NWMc+
新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に
https://moneyzine.jp/article/detail/215716

 森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。

オフィス需要は拡大傾向

 森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。
森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日〜31日。調査対象は10,404社(同社テナントを除く)、有効回答企業数は1,702社(回収率16.4%)。

 新規賃借予定のある企業の割合は27%で、近年増加傾向となっている。
その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上(65%)が「拡大予定」となった。

 また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34%、「2年以内」が16%となり、1〜2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割(50%)。
面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。

新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位

609金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 18:59:29.39ID:9BMRMyY/
日本企業、アジアのM&Aで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001

2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模

日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り

日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル(約96兆2000億円)余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるM&A(企業の合併・買収)の勢いは続きそうだ。

  ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。

  人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。

  好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、JPモルガン・チェースの日本M&A担当バンカーは「最高の1年」を期待している。

610金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 19:50:27.36ID:zXhvKh8F
 
 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
   いつになったら改善するのか?

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

611金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 06:02:37.69ID:cAERdCgq
11月税収実績 バブル崩壊後最大の8兆467億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html

 財務省が7日発表した昨年11月の税収実績は、一般会計が前年同月比6・0%増の8兆467億円と、11月としては平成3年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が10・6%増の3兆8227億円と伸びたことなどが主な要因。

 所得税は2・0%増の1兆3904億円、消費税は4・1%増の1兆9640億円。

 たばこ税は昨年10月1日に税率が引き上げられたことを受け33・2%減の461億円。駆け込み需要の影響が出た昨年10月の税収は前年同月比44・1%増の1049億円と大幅に伸びていた。

612金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 06:04:08.81ID:11J3/z/M
 

 
 アベノミクス不況、節約さまざま。。

■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする(26歳)
・お風呂に入らない(29歳)
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている(27歳)

■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする(29歳)
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした(28歳)

■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている(30歳)
・食費は自炊を中心にしている(31歳)

■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない(31歳)
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用(30歳)
 
 
 

http://i.imgur.com/Bk46wRd.jpg

613金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 08:08:59.47ID:T8VMvY16
就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6628万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

614金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 08:11:33.82ID:1KIrYo54
 
 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
   いつになったら改善するのか?

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

615金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 09:43:28.19ID:c4UJxOy2
11月税収実績 バブル崩壊後最大の8兆467億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html

 財務省が7日発表した昨年11月の税収実績は、一般会計が前年同月比6・0%増の8兆467億円と、11月としては平成3年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が10・6%増の3兆8227億円と伸びたことなどが主な要因。

 所得税は2・0%増の1兆3904億円、消費税は4・1%増の1兆9640億円。

 たばこ税は昨年10月1日に税率が引き上げられたことを受け33・2%減の461億円。駆け込み需要の影響が出た昨年10月の税収は前年同月比44・1%増の1049億円と大幅に伸びていた。

616金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 09:49:43.49ID:LnJ7cs08
 

【アベノ不況】国難安倍政権で実質賃金は年平均0.8%もマイナス
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・

景気拡大、実感なく終幕も=カギ握る賃上げ

2019年01月02日15時56分

景気拡大は2019年1月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、12年12月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均0.4%にとどまっている。
「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月)の9.6%や、「バブル景気」(86年12月〜91年2月)の4.4%を大幅に下回る。

今回の景気拡大期の1人当たりの実質賃金は年平均0.8%減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも(10%への)消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。

安倍晋三首相は18年末の経団連との会合で、平成元年(89年)当時の賃上げ率は5%だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「(数値)目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235

617金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 11:24:56.99ID:H1NdcNww
11月税収実績 バブル崩壊後最大の8兆467億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html

 財務省が7日発表した昨年11月の税収実績は、一般会計が前年同月比6・0%増の8兆467億円と、11月としては平成3年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が10・6%増の3兆8227億円と伸びたことなどが主な要因。

 所得税は2・0%増の1兆3904億円、消費税は4・1%増の1兆9640億円。

 たばこ税は昨年10月1日に税率が引き上げられたことを受け33・2%減の461億円。駆け込み需要の影響が出た昨年10月の税収は前年同月比44・1%増の1049億円と大幅に伸びていた。

618金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 11:25:30.98ID:/hqU1A2H
 


  ■日銀による株価吊り上げが危険領域に突入■


金子勝@masaru_kaneko

みっともないことに、12月は営業日の半数以上で715億のETF買いをジャブジャブ繰り返し。
一瞬だけの日経平均2万円超えさせるのに懸命の日銀だ。
日経先物も、日経CFDもすぐに2万円割れ。アベとクロダのやることはどうしてこんなに底が浅いのか?



日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。

前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
 


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

619金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 11:35:49.15ID:dF3neEuo
現金扱わない場合、よく言う「取り付け騒ぎ」の時にどうやって解約するのかね…
銀行が “現金扱いません” 昼休み設定も 効率化広がる | NHKニュース

@junko_in_sappro
50分
50分前


その他
現金無しの銀行が増加、NHKの報道が物議!
キャッシュレス化?銀行破綻の前兆?
取り付け騒ぎ対策か
https://johosokuhou.com/2019/01/15/11847/
NHKが取り上げた記事が物議を醸している
1月15日付で投稿された
「銀行が “現金扱いません” 昼休み設定も 効率化広がる」という記事
読者の意見は賛否が真っ二つに割れていた

620金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 05:34:49.17ID:6eUpU7pA
埼玉の企業の74%が設備投資「実施・予定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000043-san-l11

 平成30年度の設備投資について「実施、または予定」と回答した県内企業が74%と、前年度の調査よりも4ポイント増加したことが、ぶぎん地域経済研究所の調査で分かった。
リーマン・ショック直前の19年度の水準(67%)を5年連続で超えた。「実施、または予定」企業の投資見込額は前年度比6・1%増の797億円。投資場所は県内が約6割、県外が約4割だった。

 調査は県内企業557社を対象に昨年11月上旬に実施し、205社から回答を得た。

 設備投資の「実施、または予定」企業を業種別でみると、製造業が前年度比2ポイント増の80%、非製造業が同7ポイント増の65%だった。
企業規模別では従業員100人以上の企業が同2ポイント減の80%、従業員100人未満の企業が同9ポイント増の68%だった。
「実施、または予定」企業の投資見込額を業種別でみると、製造業が同7・7%減の271億円、非製造業が同14・9%増の526億円だった。

621金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 05:36:15.51ID:GCKgDJ/i
 


【悲報】アベノ不況で7つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が18年1月以来の大きなマイナス幅に


18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅=内閣府


内閣府が10日公表した2018年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が103.0と、前月比で1.9ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる7つの経済指標がすべて悪化し、18年1月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き2カ月ぶりにマイナスだった。

一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を3カ月連続で据え置いている。

https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV



【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに

増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性

’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。


 

622金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 05:48:23.34ID:zPi5gbce
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

623金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 05:50:00.42ID:L/ymjbmn
 

アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか?
2年で2%のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。

 

624金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 17:22:49.15ID:71A5GCy1
中小労組、ベア6000円要求=賃上げ継続目指す−19年春闘
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011601137&g=eco

625金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 17:36:10.26ID:igHHIh4M
 

 アベノミクス失敗 人手不足で地場産業が窮地に

人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。

「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は

「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。

食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」

(北関東のスーパー)と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
(中国の家電量販店)といった声も出ている。
 

 

626金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 18:32:08.79ID:SpUR2VhD
アベノミクスのプロセス

・企業業績が上がる(内部留保(利益))
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給(就業者)が増える
http://or2.mobi/data/img/212251.jpg

627金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 18:42:39.62ID:nG0ESdQu
 
 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
   いつになったら改善するのか?

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

628金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 18:44:28.74ID:6RVbSXby
財務省=増税カルト集団

629金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 20:39:37.04ID:oziIHz59
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

630金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 20:51:10.19ID:nG0ESdQu
 
 アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない

個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
 

631金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 05:05:23.52ID:PQqZm74q
雇用環境は相関からほぼ金利環境、為替環境
だから円高の民主時代に雇用が改善しなかったのは当然と言える

632金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 06:39:38.35ID:zoNyRaiP
消費者態度指数の推移
http://or2.mobi/data/img/221986.png

633金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 06:44:48.14ID:ReUGNa6s
 
  

■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■

日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。

「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)

日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。

「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)

「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)

 日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
 
  

634金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 10:04:00.04ID:VxkGy8OX
国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲/

10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。

日本は「統治」「国民」で伸びる

日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。

635金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 10:10:20.04ID:a7M3gVFi
 

 ■日銀は既に撤退モード インフレ2%未達成のまま緩和縮小

日銀量的緩和が減速、12月末 資金供給量、伸び縮小
日本経済新聞


日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。
2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。

日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。
14〜16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分の1以下にとどまる。
日銀が16年秋以降、長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。
日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になった。

日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。
2%の物価目標の実現に時間がかかり、黒田東彦総裁は
「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg

636金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 17:27:40.53ID:xDTs9M+r
自治体景況感、「上向き」30%
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721

 共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。

 観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。

637金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 17:57:11.10ID:aF+Wt9D/
 

 ■日銀は既に撤退モード インフレ2%未達成のまま緩和縮小

日銀量的緩和が減速、12月末 資金供給量、伸び縮小
日本経済新聞


日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。
2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。

日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。
14〜16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分の1以下にとどまる。
日銀が16年秋以降、長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。
日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になった。

日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。
2%の物価目標の実現に時間がかかり、黒田東彦総裁は
「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg

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