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無職氷河期の犯罪は社会参加ではないか?【母子家庭
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0003金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2018/09/25(火) 13:17:59.26ID:Ur0NfVfh
7月の現金給与総額、12ヵ月連続の前年同月比増加
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3800&;cat_src=biz&enc=utf-8

 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の7月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5%増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0%増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9%増の1万9541円で9ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4%増の11万1787円で3ヵ月連続の増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1%増の26万4551円で16ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4%増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2%増の10万2761円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.1%上昇し、0.4%増で3ヵ月連続の増加となった。

 また、7月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4%減の145.4時間で2ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.2%減の134.8時間で2ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.8%減の10.6時間で4ヵ月ぶりの減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.7%減で4ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3%減の86.0時間となった。

 一方、7月の常用労働者数は、前年同月比1.3%増の5023万9千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1%増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6%増の1533万9千人で151ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.2%増、卸売業、小売業は1.3%増、医療、福祉は2.1%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 7月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf
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