日本は賃金の下方硬直性が破壊された
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賃金の上方硬直性が強固となり、失業率が抑制されすぎ。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>2
政治家に任せると相反するというか、打ち消しあってしまうことを同時進行させてしまいがち。
財政再建と景気向上を一緒にやるとか演説する。
それを指摘しないというか、片方だけ言うとデメリットもこーんなにあるぞとマスコミが足を引っ張る。
そして大半の有権者が経済を知らないまま、なんでもやるという政治家に票を入れる。
で、打ち消しあう経済政策が同時期に施行される、と。 >>2
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。 生産年齢人口、労働力人口、就業者数の変化率の推移
http://or2.mobi/data/img/208222.jpg
仕事をしたいと手を挙げる人(=その時点では完全失業者)が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。
ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。
したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。
一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば(=完全雇用状態を達成すれば)失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html 賃金の下方硬直性【ちんぎんのかほうこうちょくせい】
労働の需給調整のバランスが崩れ,労働者の賃金が一定以下に低下しない状態。
このため失業が発生する。
賃金が失業を解消するほど十分かつ速やかに低下しない理由として,以下の3点が挙げられる。
第1に,政府の規制や労働組合の圧力のために企業が賃金を引き下げることができない。
第2に賃金の引下げで労働生産性が悪化する恐れがあるなら,企業は賃金を下げない可能性がある。
第3に,大恐慌の際のように,賃金が低下すると同時に物価水準も同じ比率で低下する,つまり実質賃金が低下しない。 第1に、政府の働きかた改革や労働者が経営者にひれ伏して賃上げ要求をしきれない。
第2に賃下げで労働生産性が悪化せずに働いてくれるなら、企業は賃上げしようとしない。
第3に価格競争でデフレ化すると賃上げする財源が確保できない。
取締役の報酬さえ下がらなければ、賃下げで価格競争を続けたい。 ■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html 世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg 1997年まで不況であっても上がり続けていた日本の平均給与は、1997年までの傾向線通りなら、今頃は1000万円弱。
それが20年もの間、400万円台をウロウロして、いつ600万円に届くのかというレベル。 個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査(マイナス12.4)から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査(マイナス6.4)以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回(マイナス20.7)から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回(マイナス25.2)から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」(情報サービス局)という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回(マイナス35.3)から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
[東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比3.6%増の44万8919円と、11カ月連続で増加した。
実質賃金も2.8%増と2カ月連続で増加し、ともに21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比7.0%増の18万3308円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万5918円と15カ月連続で増えた。所定外給与は同3.5%増の1万9693円と、8カ月連続で増加した。
厚労省によると、97年1月の現金給与総額の伸びは6.6%、実質賃金は6.2%だったという。 賃上げ、消費に波及 4〜6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1.. 法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度)
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益(営業利益) 経常利益(営業利益)
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円(11.1兆円) 30.4兆円(27.8兆円)
2012年 15.6兆円(11.2兆円) 32.7兆円(28.7兆円)
2013年 21.6兆円(16.1兆円) 37.9兆円(32.4兆円)
2014年 23.6兆円(16.8兆円) 40.8兆円(36.4兆円)
2015年 23.3兆円(17.0兆円) 44.8兆円(39.4兆円)
2016年 24.0兆円(17.2兆円) 50.9兆円(41.9兆円)
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
(2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ)
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円 ,.- ‐── ‐- 、
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〈 j>j、 "´, イ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.`, ノ、__,入 j::rソ
`゙i / ,r===ュ, `, '.:〔_ 溺れるぅ!!!
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, イ.:ト、 ゙===='′ ,イ!:::::!::.:.:.:. ゙, `ヽ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。 「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 主要都市95地区で地価上昇=18年第2四半期−国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&g=eco
国土交通省は17日、全国主要都市の100地区を対象に実施した2018年第2四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、7月1日時点で95地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて9割を超えた前回調査(4月1日時点、91地区)をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の4地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった12年第1四半期以来初めての上昇。 安倍政権の実績
有効求人倍率=0.69ポイント増
失業率=1.5%ポイント低下
就業者数=185万人増
女性の就業者数=152万人増
保育の受け皿=42.8万人増
大卒就職率=3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬=20兆円増
春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇
最低賃金=13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県
ソース:
日本経済の現状(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html 7月のバイト時給2.4%高1035円 三大都市圏
関西も初の1000円乗せ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34384860R20C18A8QM8000?s=0
求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した三大都市圏(首都圏・東海・関西)の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.4%(24円)高い1035円だった。
人手不足を背景に、2カ月連続で過去最高額を更新した。関西地方の平均時給は同2.7%(27円)高い1002円と、首都圏以外で初めて1000円台に乗せた。
職種別では警備員や物流作業といった製造・物流・清掃系が前年同月に比べ3.0%高い1031円。時給全体の上昇を主導した。
中元用ギフト輸送の人員確保のピークが過ぎても、ドライバーの募集が続いた。販売・サービス系も同3.1%高い1022円。前年比でプラスになるのは61カ月連続。
関西は前年比2.3%高い953円だった飲食店向けなどがけん引した。大阪市内は繁華街で人手不足が深刻だ。「定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えている」(同社)。
少ない人手で運営するために店舗面積自体を縮小する例も出始めているという。
全国的に上昇が続くなか、10月に最低賃金改定を控える。「首都圏に比べ時給相場の低い地方部では特に、今後金額を上げる企業が増えそうだ」(同社) 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
>厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
>自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから 税収、昨年度は58・8兆円 好況で過去3番目の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html
財務省は4日、2017年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹3税」が3年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は58兆7875億円と過去3番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは2年ぶり。前年度から3・3兆円増え、バブル期直後の1991年度の59・8兆円以来26年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。16年度まで2年連続で減少した法人税は16・1%増の12・0兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹3税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、7・2%増の18・9兆円となった。消費税も1・7%増えて17・5兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより1兆754億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約9100億円となった。
18年度の税収はさらに59・1兆円に伸びると見込んでいる。歳出の3分の1以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。 金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出)
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により20年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg 4〜6月期の経常利益、過去最高 製造業がけん引、法人企業統計
2018年9月3日 10:03
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000
財務省が3日発表した2018年4〜6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。
増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4〜6月期以来、過去最高となった。
国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。
設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。
非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。 2017年度で名目成長率1.63%/税収増加率5.98%/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた
その税収が6%増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0 不破雷蔵
@Fuwarin
2.実質賃金が上がってない、むしろ下がってる云々の話ですが、以前から指摘されている通り、「低賃金となる非正規就業者の増加」が若年層のパート・アルバイトと、定期雇用の高齢層が顧問や嘱託などの再就職で生じたから。
全体の平均値を算出する場合、低賃金者の割合が増えれば下がるのは当然。
3.労働市場の改善の過程では、まず非正規が増え、それから正規が増えます。これは経済の基本。
雇用する側の立場で考えればよく分かりますね。短期的な不足かもしれないと、まずはとりあえずの穴埋め、そして長期的な改善になりそう、あるいは短期の条件では雇えなくなると、長期=正規採用に移行する。
4.この辺りの話は昨年分の中小企業白書のGDP項目別動向〔1〕消費http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/html/b1_1_0_3.htmlで見るとよく分かります。
「足下の2015年第4四半期では、実質賃金の指数は94.6と低下しているのに対し、雇用者数の指数は103.0と上昇している。」
5.「実質賃金は足下では持ち直しの動きをみせているものの、水準としては2013年以降低下しているのに対し、雇用者数は2013年以降緩やかな上昇傾向にある。
このことから、雇用者報酬の増加は主に雇用者数の増加に起因していることがわかる」
6.「実質賃金が減少した背景については、デフレ状況ではなくなりつつあることがうかがえる中で物価が上昇したことと、雇用環境が改善する中で、パートタイム労働者が増えたことが考えられる」
7.実際、労働力調査などを見ても、雇用者数は増えていますが、まず非正規が増え、それから正規が増え始めています。正規雇用はすぐに解雇できるわけでは無く、雇用する側も慎重になるのです。先日の世帯年収周りでもお話した「合算上の平均化のワナ」なわけです。
午後6:53 2017年10月15日 森永卓郎が分析 自民総裁選〜安倍さんと石破さん、国民が幸せになれるのはどっち?
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all
石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税
安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結
一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。 GDPを実額ベースで比較
2010〜12年平均(民主党時代):514.1兆円(実質GDP)、476.5兆円(名目GDP)
2013〜15年平均(自民党時代):526.9兆円(実質GDP)、488.3兆円(名目GDP) 安倍内閣支持率41.7%(+3.2) 7ヶ月ぶりに不支持を逆転
時事通信世論調査(9月7〜10日実施 14日発表)
内閣支持率 41.7%(3.2ポイント増)
不支持率 36.6%(2.3ポイント減) 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 地方経済は不振というが:2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産(名目)も1人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。 https://i.imgur.com/zeSGubx.gif
平成9年までは、バブルも不況も関係なく上がってきたのに、平成9年から平成19年まで11%以上のダウン。
これを政治が10年で11%増税なんてやったら政権は維持できまい。
でも、民間企業では上に賃金上昇を訴えることもできない弱虫が増えて、許されてしまう。
というか、政治の責任だーと当て外れなことを言い出す。
税金が給料を減らしているのではなく、お前らが逆らえない経営陣によって給料が下がったから、納税がキツくなってるんだよ。 【図表】社会保険料の推移(%、健康保険組合平均)
http://www.fujitsu.com/jp/Images/2017-06-1-05_2_tcm102-3080429.jpg
資料)健康保険組合連合会「平成29年度健保組合予算早期集計結果の概要」
年金保険料や医療保険料は毎年のように上昇している(【図表】)。この半分が企業負担となるため、給料は増えなくても企業の人件費は上昇する。
特に大企業に多い健康保険組合では、高齢者医療への拠出金増加の結果、1人当たりの年間保険料は07年度から17年度までの10年間に約10万円、企業負担分だけで年平均5千円上がっている。
最近の主要企業における春闘ベース・アップが月額数千円単位の戦いとなっている中で、医療保険負担だけで(ベア・ゼロの時期も含めて)同程度、ないしそれ以上の負担増があったことになる。 支払いが増加して苦しい、ということが賃上げ要求の理由になることを知ろう。
お前らに賃金を払っているのは安倍晋三ではないことくらいは知ってるよな?
賃金については、お前に賃金を払っている者に言って改善しないとどうにもならんぞ。 昭和40から50年代までは転職する度に収入増加、部課長並みの収入を得られた。いま実践するなら2〜3職を工夫して働き収入を得るべし体力維持が大切だか、高年齢と共に転職も数種の仕事も体力的に不可、元気な若いうちに働くべき 7月の現金給与総額、12ヵ月連続の前年同月比増加
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3800&cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の7月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5%増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0%増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9%増の1万9541円で9ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4%増の11万1787円で3ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1%増の26万4551円で16ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4%増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2%増の10万2761円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.1%上昇し、0.4%増で3ヵ月連続の増加となった。
また、7月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4%減の145.4時間で2ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.2%減の134.8時間で2ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.8%減の10.6時間で4ヵ月ぶりの減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.7%減で4ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3%減の86.0時間となった。
一方、7月の常用労働者数は、前年同月比1.3%増の5023万9千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1%増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6%増の1533万9千人で151ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.2%増、卸売業、小売業は1.3%増、医療、福祉は2.1%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
7月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf 2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
https://dotup.org/uploda/dotup.org1652361.jpg 「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された「18歳選挙権」で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
(現状肯定派)
法学部3年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部4年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
(消極的支持派)
工学部3年・地方公立高校出身 (パネルなし)「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
(安倍首相好き派)
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公覧ァ高校出身 「血サ実的に軌道修瑞ウしている」 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm 石破や共産党が「大企業がああああ〜」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。 労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企.. ボーナス増加影響か、8月の消費支出が高い伸び 3年ぶりの高い水準
2018年10月5日 10時29分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181005-OYT1T50026.html
総務省が5日発表した8月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、29万2481円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から2・8%増加した。2か月連続のプラスだった。
上昇幅は2015年8月(2・9%)以来、3年ぶりの高い水準となった。
支出の項目別では、自動車購入が伸び、「交通・通信」が15・1%増加した。エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久財も好調で、
「家具・家事用品」は2・1%増加した。6月と7月に支給された夏のボーナスが増加したことが影響したとみられる。
総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」とし、前月の「底堅くおおむね横ばいで推移している」から上方修正した。 東浩紀
@hazuma
自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。
7:35 - 2013年9月29日 GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。
直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円 日本の民主党政権を彷彿とさせる無能さ
韓国、雇用率すら…金融危機以降最大の下落(1)
10/15(月) 16:10配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000039-cnippou-kr 雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合(2013年〜2016年)
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://stat.ameba.jp/user_images/20170226/17/akichi-3kan4on/90/0c/j/o0752045213877608056.jpg 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】
1.名目GDP492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 本当に“リベラル”な経済政策とは?――消費増税の議論から考える
片岡剛士×松尾匡×荻上チキ
https://synodos.jp/economy/16792/2
アベノミクスの根幹の路線を強める
荻上 「分厚い中間層を復活させる」と安部首相も言っていますが、それをどう実現するのか手段が問われてきますよね。
片岡 極めて興味深いのは、スティグリッツ氏もクルーグマン氏もアベノミクスに賛成しているということです。政治的なスタンスや細かい部分も異なるのに、アベノミクスの大枠である、財政、金融政策、成長政策を活かしていこうと言っています。
デフレから脱却することが大事だという部分は大枠では認めているわけです。ですから、野党はどうするべきかというと、結局はアベノミクスの根幹の路線である、財政を拡大させる、金融を拡張させて、デフレから脱却する、
そして成長政策を行い、所得再分配をより充実させる。この路線をより強めていくことが必要なのかなと私は思います。
荻上 目的自体は同じであるが、自分たちの方がもっと上手くできるぞという風に、福祉、教育、各分野について財政出動をどう行っていくのかメニューを提示すること、それからスピード感なども必要になるわけですね。
片岡 政府よりも高い球を投げ続けることが一番大事だと思います。 「転職」ポジティブ56%、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる〜ワークライフバランス
パーソルキャリア(東京都千代田区、峯尾太郎社長、03・6213・9000)は、20―60代の会社員1200人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「DODA(デューダ)」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で56・4%と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
20代と30代の会社員の70・8%が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする50代と60代の比率も64・3%に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の49・9%が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約3人に1人が、現在転職を考えていると回答した。 高額消費が復調 クルーザー・高級レジャー活況
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27972620Q8A310C1EA1000
国内で高額消費が復調している。数千万円もするクルーザーや高額の旅行商品の販売が昨年、大幅に上向いた。
直近では株価が不安要因ではあるものの、2019年以降に消費税や所得税の引き上げを控え、富裕層や法人名義の高額消費は活発に推移すると販売店の多くは見ている。
超高額品の販売は日経平均株価が17年秋に2万2千円を超え、約26年ぶりの高値となったのを機に横ばいや微増の傾向から大幅な上昇に基調が転じた。 平均給与の伸び率は、第一次オイルショックの年に24パーセント超え。
翌年からも平均給与の伸び率は10パーセント以上が何年か続いた。
バブル期が伸び率5パーセント以下で、バブル崩壊直前にやっと5パーセントちょっと伸びた。
それがリーマンショックで平均給与は減少率5パーセントを超えてしまった。
平均給与を上昇させようという意欲が感じられない。 法人所得、過去最高70兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は12日、平成29年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る昭和42年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成28年度比11・5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は289万6千件。そのうち黒字申告の割合は1ポイント増の34・2%で、7年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は0・5ポイント増え、58・2%だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は3・1ポイント増の66・3%で、14年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。 民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です.
「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/ 「自殺」を経済的視点で眺めてみる
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう(図)。
自殺死亡率の長期推移
出所)自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う >>68
オイルショックの年に平均給与が24.5パーセント伸びて、その後も年10パーセント以上伸び続けたのが、自殺率にも影響か。 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 9月の銀行貸出残高、前年比2.3%増 伸び率が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11H82_R11C18A0000000?s=0
日銀が11日発表した9月の貸出・預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.3%増の459兆7563億円だった。
伸び率は8月から0.1ポイント拡大し、84カ月連続で前年実績を上回った。
中小企業向けを中心に幅広い業種での資金需要の高まりを背景に、貸し出しの増加傾向が続いている。M&A(合併・買収)関連の融資が堅調だったことも全体の伸びに貢献した。
業態別では、都市銀行は同1.1%増の212兆8219億円だった。地銀・第二地銀の伸び率は同3.4%と高い伸びが続いた。銀行に信金を加えた残高は2.3%増と8月から0.1ポイント拡大した。
銀行の預金残高(手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む)は3.6%増となった。 年収500万〜1000万の層が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 派遣時給2.9%上昇 9月の三大都市圏1554円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36622360Y8A011C1QM8000?s=3
人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月比2.9%(44円)高い1554円だった。
営業のうち電話による新規開拓などを派遣に任せる例が増加。営業・販売・サービス職は同3.0%高い1465円と過去最高を更新した.. あの
吉川 洋(東京大学名誉教授)
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック(通貨供給量)を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 川崎市内のホームレスが最少 ピーク時の3割弱
http://www.kanaloco.jp/article/356497
川崎市が実施した市内のホームレスの実態調査で、今年1月時点のホームレスは300人(前年比41人減)で、市内全域で統計を取り始めた2003年以来、最少となったことが分かった。最も多かった2003年(1038人)の3割弱にまで減少。
09年からは9年連続で減少しており、市は「自立を支援する施設への案内など、地道な巡回相談の結果が漸減につながっている」としている。一方で、支援策を受けた人のうち約4割が自立を果たせない厳しい現実もある。
市生活保護・自立支援室によると、300人の内訳は男性279人、女性11人、性別不明は10人。区別では川崎区が半数近い146人(前年比2人増)を占め、中原区60人(同22人減)、幸区37人(同15人減)、高津区29人(同6人減)の順に多かった。
生活している場所別では、河川敷が半数の149人。道路58人、公園47人、公共施設や駅前広場など36人の順だった。 大卒内定77%、過去最高=景気回復、求人増加で
2018年11月16日15時08分
https://www.jiji.com/amp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は16日、2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で前年比1.8ポイント上昇の77.0%だったと発表した。改善は3年連続。
「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」(文科省)といい、2年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が2.5ポイント上昇、女子が1.0ポイント上昇で、ともに過去最高の77.0%だった。
地域別では中国・四国が5.9ポイント上昇の64.7%、中部が4.0ポイント上昇の76.0%など、5地域で前年を上回った。
北海道・東北は2.1ポイント低下の70.4%と唯一のマイナスだったが、「過去2番目に高い水準で、好調は維持している」(同)という。 労働力人口 2018年9月度更新
就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう
http://or2.mobi/data/img/215180.jpg
正規従業員数 順調に増加中
http://or2.mobi/data/img/215179.jpg
順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
http://or2.mobi/data/img/215181.jpg メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。
https://www.gpif.go.jp
市場運用開始後の四半期収益率と累積収益額
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg >>79
運用益に金がまわっているということは、労働者が稼いだ分がまわってきているいということ。 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査(詳細集計)によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体(169万人)に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構(OECD)などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均(31%)を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲/
10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。 外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ 高橋洋一
https://diamond.jp/articles/-/185535
オックスフォード大学 今後10年でAIによって47%の仕事が失われるとしている。
非正規雇用は38%もあり賃金は上がらなくなるだろう。内部留保を吐き出したくないだけ
政府は来日外国人(観光客)を含めての統計で外国人犯罪を少なく見せている。
日本は国民国家(Nation-State)である。 Nationとは生まれを意味するラテン語からきている
Nationとは『文化を共有している人たちの集合体』のことだ
国民とは仲間である。誰と仲間意識を共有できるかである(リチャードローキー)
「自由と民主主義が守られるには国民の同質性が確保される必要がある」 ジョン・スチュアート・ミル
多様性に力があることは否定しないが、それは才能の多様性であって
人種や民族の多様性を意味するものではない。例えば人種や民族の多様性が絶対なら
ISの戦闘員、ボコハラムの戦士、メデジンカルテルのギャングが一緒になって国家を作ったら
豊で安全で繁栄した国家を作れると思う人などいるだろうか
民族国家の強みは同じ人種、同じ民族、同じ言語
共通の美意識、共通の価値観、共通の歴史的体験、共通の神話
多様性ではなく統一性こそが血統主義こそが日本の強みなのだ
一つの国家、一つの民族、一人の天皇の三位一体こそが日本国なのだ
御先祖様がせっかく治安がよく衛生的で災害時にも略奪行為をしない国民国家を作ったのに
移民政策は災害時に略奪、暴行、強姦をする国になってしまうだろう。
自然災害など最悪の状況における人間性こそがその民族の本質を証明するのだ。
単に保守対する裏切りではない。国民と先祖と子孫に対する裏切りだ
日本人が日本人であり続けたいという我々のささやかな願いは完全に否定されたのだ。 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html
冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……
冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1%が「出る」と回答した。そのうち25.1%は夏のボーナスより「増える」、45.8%は「変わらない」、13.0%は「減る」という結果だった。
昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9%、「変わらない」人は42.9%、「減った」人は14.1%と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」(男性:60.3%、女性:58.9%)、2位は「貯蓄」(男性:49.7%、女性:58.2%)、3
位は「買い物」(男性:29.1%、女性:35.4%)、4位は「ローン・借金返済」(男性:28.0%、女性:24.7%)、5位は「趣味」(男性:20.6%、女性:15.8%)――と続いた。
夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」(男性:29.6%、女性:28.5%)、「利用金額は変わらない」(男性:28.6%、女性:28.5%)、「買い物」(男性:22.8%、女性:24.1%)などが挙がった。
男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」(男性:16.9%、女性26.6%)で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。
調査は11月15〜18日にかけて、20〜79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 【消費税10%】立役者の野田佳彦「それでも来年10月に予定どおりに消費税をあげるべき」
──やはり、野田さん自身は来年10月に予定どおりに消費増税をするべきだと思いますか。
野田
「基本的には上げるべきだと思います。
そうしないと日本の財政は立ち行かないし、社会保障制度も保てない。
例えば、太平洋戦争終戦時点の財政状況は「公的債務残高」、つまり、国が背負っている借金の総額が当時のGDP比で200%でした。それが今や240%になろうとしている。
では、この巨額な債務の原因の中で何が大きな比重を占めているかというと、ご存じのように、
圧倒的に年金、医療、介護、子育てといった社会保障費です。
日本の財政状況が世界でも指折りに悪くなっている理由は、少子高齢化に伴い急激に増え続ける
社会保障費の需要があるからで、そこに国民は不安を持っている。
この不安をなくしていくためにも、財源の手当てをしていかないと。放っておくほど「後の世代」にツケを回すことになります。
もちろん、経済状況は勘案しないといけないと思います。
しかし、「ほどほどの成長」が確保できているならば、財政再建を意識したことをやっていかなければならないというのが私のスタンスです。」
<略>
──しかし、現実には政権が交代し、14年に消費税が8%に引き上げられた後も「財政健全化」や社
会福祉制度の抜本改革は進まず、消費税率の10%への引き上げすら、いまだに実現していません。
野田
「あの3党合意は民主党政権だけではなく、それを引き継いだ自民党や公明党も一緒に責任を踏襲していくというのが前提でしたから、
財政健全化と社会保障の議論がこれほどほったらかしになるとは思っていなかったですね。」
「それでも本当に消費増税しかないんですか?」10%への引き上げの"立役者"、野田佳彦元首相を直撃!
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/12/12/107758/ 冬のボーナス商戦好調
12月12日 19時06分
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181212/0003879.html
多くのサラリーマンにとって懐を暖めてくれる冬のボーナス。
みずほ総合研究所がまとめたことし冬のボーナス支給額の見通しによりますと、
民間企業は38万8315円で前の年に比べて2パーセントアップと、人手不足の強まりを背景に2年連続の増加となっています。
ボーナスの増加を受けて、年末年始に旅行に行く人の数も増えそうです。
国内最大手の旅行会社、「JTB」によりますと、この年末年始は、曜日の並びも良いことなどから、国内外に旅行に行く人の数は、過去最高になる見通しだということです。
このため仙台市内の店舗では、今月に入って、週末を中心に来店客が増えているということです。
クリスマスの3連休や、年内の平日に沖縄や東京のテーマパークに行くプランが人気を集めているほか、料金が安くなる来月2日と3日に、アジアに向けて出発する人も多いということです。
また、最近は景気の回復などを受けて、快適な移動や食事などにこだわった少しぜいたくなプランが人気を集めているということです。 国の借金は1872年から2017年の間で3740万倍になってる。
借金された金は、国の支出によって世の中に巡回してる。
国の借金を減らすには、その金が行き着いて蓄積された場所から回収すれば済むこと。
消費税では、その回収はできない。 金を蓄積できた者は、その者の能力だけで蓄積したのだから、負担率の低い消費税で、金を蓄積できなかった者から取ればいい。
というのは勘違いで、少ない金からは大量の借金は回収できない。 >>92
揚げ足とる訳じゃないんだけどね
金本位制の時代と比較するって言うのはどうなの
ミスリード狙ってると思われちゃうんじゃない? 管理通貨制度にしたおかげで、いくらでも現金が増やせるようになった。
明治初頭だと警官の初任給が4円くらい。
4万円じゃないよ、4円だよ。 金本位制だと、民業が貨幣を生産できないことがもっと響いてくる。
金利をどうすんだ、とか。 「21世紀の資本」の著者ピケティ氏
「1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、物価上昇で大幅に減った 安倍政権の物価上昇政策は正しい」
――日本の現状をどう見ますか。
「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。
安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
2〜4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/ >>97
まさかピケティも2%に届かないインフレ率になるとは思わなかったんだろうなぁ 日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均IQ、学校の成績といった3つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では5位、ノーベル賞受賞者数と平均IQで6位を占めた。
ロシアは6位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは8位に入り、学校の成績では6位となった。国民の平均IQではロシアは32位だった。
ランキング上位5カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」(全就業者の就業時間合計)の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
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延週間就業時間(億時間)
2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 +0.06
2016年 +0.07
2017年 +0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 昨年の倒産による負債総額、2000年以降で最少に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1H52T1M1HULFA010.html
2018年の国内の倒産件数は前年比3.7%減の8063件、負債総額は同33.8%減の1兆6255億円だった。負債総額は00年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは2年ぶり。帝国データバンクが15日に発表した。
負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻(はたん)が前年にあったことの反動。負債総額10億円以上の倒産が前年より約2割減ったことも、総額を押し下げた。 【世論調査】安倍内閣支持率18〜39歳は6割台、参院選の投票先18〜39歳は自民が50%なのに立憲民主は5%
若年層の政権支持の背景と思われるのは、生活に対する満足度だ。内閣府の調査によれば、20歳代の生活満足度はバブル期の1986〜88年には平均で65%あまりだったが、直近の2016〜18年には80%を上回った。30歳代も同様な傾向を示している。
一方、60歳以上の満足度は30年前に比べわずかだが低下した。その結果、今や若年層の生活満足度が高齢層を上回る逆転現象が起きている。
人生百年時代を迎え、定年後の生活に不安をおぼえる高齢者も多い。半面、就職氷河期を我が事として経験した若年層は、就職環境の好転を実感しているといえよう。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4065886030012019EN2000 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 日本のように新卒一括採用と年功序列によって高度に雇用が硬直化した経済では、労働者がより高い給与を求めて転職することが難しいため、賃金の上昇は抑制され、好況下では同じ給与で多く残業させることになり、逆に不況下では給料の引き下げが容易である
このような「賃金の上方硬直性」により日本経済は人手不足にもかかわらず給与水準は上がらないという矛盾した状況に陥っている 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査(詳細集計)によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体(169万人)に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構(OECD)などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均(31%)を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています