人手不足はワーキングプアの職場だけ

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/08(日) 16:41:02.95ID:TeojhSMY
安月給で長時間こき使う会社に社員が集まらない
もしくは嘘八百の求人広告で騙して社員を入れても長続きしないのは当たり前
そもそもそんな会社に存続価値があるの?
そこんとこ改善せずに
何が働き方改革なんだよ

2金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/08(日) 16:46:43.22ID:+aJmf9nH
ブラック企業に是正を促す脱デフレ 雇用改善で人材確保が困難に」

 雇用環境の改善は、大学関係者なら実感できるだろう。筆者の周りでは、「アベノミクスのおかげ」という声が多い。
文部科学省と厚労省によれば、就職希望者のうち実際に仕事に就いた人の割合を示す就職率は、4月1日時点で96・7%。前年同期より2・3ポイント高い数字で、4年連続の上昇である。企業の求人増によって、大学生の就職戦線は売り手市場になっている。

 大学新卒の雇用市場はそのときどきの雇用環境をすぐ反映する。各年度の学生の出来が大きく変動するわけではないのに就職率が変動するのは、雇用環境がいかにマクロ経済政策の影響を受けるかを示している。
大学関係のデフレ論者もいるが、そうした人たちは身の回りの学生の就職状況を知らないのだろうか。

 雇用環境の回復とともに、ブラック企業が賃金のカットばかりを目指していると、おのずと淘汰(とうた)されていくだろう。
失業率3%〜3%台前半という状況が継続すれば、雇用の正規化や賃金上昇が普通になり、労働者の弱い立場を利用して儲けるブラック企業の出る幕はない。
https://gamp.ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12029645704.html

3金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/08(日) 16:54:39.38ID:rMSjwD7j
アベノミクスのお陰で
ワーキングプアが増えたって?

4金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/08(日) 17:04:54.79ID:+aJmf9nH
景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機

人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。

 このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。

 もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170819/soc1708190004-a.html

5金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/08(日) 17:19:21.79ID:TeojhSMY
人手不足の殆どが非正規ワーキングプアの職場!

安月給で長時間こき使った挙句に病気や体調を崩せばすぐに社員をポイ捨てする
そんな会社に人が集まらないのは当たり前
だから嘘八百の求人広告を出して次から次へと人を騙して入社させる
詐欺ですか?
そもそもそんな会社に存続価値あんの?
そこんとこ改善せずに
何が働き方改革なんだよ

6金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/08(日) 23:11:36.06ID:E1v3CRNk
生活保護制度の現状について - 厚生労働省
平成29年5月11日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。

過去10年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。

年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。

7金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/11(水) 06:05:54.78ID:WjV3n89L
非正規で安月給しかも長時間労働
いわゆる割りに合わない仕事は
安倍政権よりもずっと前から人手不足なんだよ
安倍政権はそこだけ取り上げて
人手不足=好景気
などと嘘八百並べてるけどさ
上場企業のデスクワークは
前よりも更に狭き門になってるぞ

8金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/11(水) 17:09:39.15ID:+xshHMOq
中小企業で賃上げ進む 5000円以上のベースアップ実施が4割 社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254

東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。

2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。

大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む

賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7%。その後、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%と続く。

企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8%が実施した一方で、中小企業は15.2%と、10.6ポイントの開きが出た。

調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。

賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3%。次いで「2000円以上3000円未満」(21.2%)、「3000円以上4000円未満」(17.2%)とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3%、中小企業が28.2%と、中小企業が5.9ポイント上回った。

9金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/11(水) 18:32:47.05ID:n0bDuN8z
人手不足なんて嘘に決まってんだろ

10金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/12(木) 05:58:02.05ID:7UPbvXGo
景気悪いぞ
店が潰れまくってるぞ

11金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/12(木) 08:24:11.83ID:DBtVZHNe
国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円

民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円

12金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/12(木) 21:49:08.79ID:8iLyQrlH
ドローン物流、送電線が空の道 東電やゼンリン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32943370S8A710C1916M00/

13金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/13(金) 07:19:53.86ID:V3XUOo85
誤魔化すなっつーの
滅茶苦茶景気悪いぞ

14金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/13(金) 16:58:28.23ID:TiWBDLaM
倒産件数、28年ぶり低水準=9年連続で減少−今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747

 東京商工リサーチが9日発表した2018年上半期(1〜6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.8%減の4148件だった。上半期としては9年連続で減少し、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準となった。

 商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
 負債総額も、66.2%減の7466億円と28年ぶりの低水準。東証1部上場の日本海洋掘削(負債額904億円)やシェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京、同60億円)などの倒産があったが、前年同期にタカタ(1兆5024億円)の大型倒産があった反動で大幅減となった。

 今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
 同日発表した6月の倒産件数は、前年同月比2.3%減の690件。負債総額は、86.2%減の2195億円だった。

15金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/17(火) 17:48:54.66ID:hIQkFDFW
6月三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.57% 前月比 -0.11%

他の報道を参考にすると、1994年12月に月次での公表を開始以降、空室率の最低は2007年11月の2.49%の模様。
従って、下はもうあまりない。日本の人口は-0.3%だが、東京都の人口は+0.55%。この過密現象が空室率低下と賃料上昇の1つの背景。

16金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/18(水) 18:17:50.90ID:Piq0Nkzk
出ては消えるアベノミクス批判 「GDP改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html

 約5年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。

 そして、「GDPはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及(そきゅう)適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄(かいざん)というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。

 それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。

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