アベノミクスは消費税増税と共に終わった92
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。 麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。 今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。 馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、 初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。 さようなら日本経済、さようならアベノミクス。 前スレ アベノミクスは消費税増税と共に終わった91 https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1510226604/ ソニー 15年ぶりベース給アップ! 年収で“5%賃上げ”の思惑 森友問題で苦境に立つ安倍晋三首相が、向かうところ敵なし状態だった年明けの経団連新年会で一番に切り出したのは、会員企業への賃上げのお願いだ。安倍首相は常に3%の賃上げを求め続けているが、ようやくそんな動きが見えてきた。 ソニーが3月27日、15年ぶりに基本給に当たる部分を平均2%引き上げる案を労働組合に示した。年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げになることから、安倍首相が目標に掲げる3%を上回る数値だ。 「賃上げの理由として一番大きいのは、2018年3月期の連結営業利益が20年ぶりの過去最高益となり、日立製作所を抜いて電機業界で首位に返り咲くことが挙げられます。 今年4月、6年間社長を務めてきた平井一夫氏に代わって吉田憲一郎氏が就くことも大きいでしょう。“世の中の一歩先を行く”ソニーというイメージを定着させたいという願望もあるのかもしれません」(業界紙編集者) 失われた20年で、目先の金を確保する悪い癖が身に付いてしまった日本企業において、賃上げは非常に腰の重い作業である。 しかし現在、米国はもちろん中国などの企業は、従来にないステージの給与を提示し、優秀な人材をジャンジャンかき集め、猛烈なスピードで成長を続けている。 ソニーの5%賃上げが日本の各企業の賃上げラッシュの狼煙(のろし)となり、我々の懐が少しでも豊かになることを願うばかりだ。 https://npn.co.jp/sp/article/detail/26284166/ 【悲報】アベノミクス大失敗 「ゆとりがなくなってきた」41.4% 「ゆとりが出てきた」6.1% 日本銀行「生活意識に対するアンケート調査」第73回(2018年3月) ----------------------------------- 暮らし向き(現在、前年対比) (%・%ポイント) 51.8% どちらとも言えない ---------------------------------- 41.4% ゆとりがなくなってきた 6.1% ゆとりが出てきた ---------------------------------- -35.3% ゆとりが出てきた」-「ゆとりがなくなってきた ----------------------------------- 調査実施期間:2018年2月8日〜3月6日 調査対象:全国の満20歳以上の個人 標本数:4,000人(有効回答者数2,092人<有効回答率52.3%>) 抽出方法:層化二段無作為抽出法 調査方法:質問票によるアンケート調査(郵送調査法) (by.日本銀行 http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1804.htm/ ) 加計獣医学部、小川榮太郎『「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を講義の教科書として指定 [981271585] https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1524002789/ 【テレビ】<堀江貴文>「テレビ朝日の美人記者」から逮捕直前に電話 全部録音、放送される 実業家の堀江貴文氏が20日、TOKYO MXで放送された「5時に夢中!」に出演。 2006年1月に証券取引法違反容疑で逮捕される直前、「テレビ朝日の美人記者」から電話があり、そのやりとりの一部始終を逮捕後にオンエア(放送)されたことを明かした。 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言の被害者がテレ朝の女性記者だったことが判明。その話題に触れ、堀江氏は「僕のところ、(美人記者)けっこう来てましたよ」とコメント。 逮捕の前々日ぐらいに「テレビ朝日の美人記者」から、心配する電話がかかってきて、そのやりとりの一部始終を「全部録音されてて。しかも社内で電話してて、それを全部、カメラで撮ってたらしいんですよ。 それを、僕が逮捕されたら全部流されて」と明かし、「ひどくないですか。一部始終…」とぼやいた。 テレ朝の「美人記者」からの逮捕直前の電話の内容は「堀江さん、大変ですね、心配してます」という内容だったそうで、堀江氏も思わず、「大変なんですよ」「つらいんですよ」などと話したという。 堀江氏は録音されたり、撮影されていることを知らなかったが、やりとりがオンエアで使われたという。 4/20(金) 17:16配信 ディリースポーツ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000097-dal-ent 堀江貴文氏、各テレビ局の過剰取材暴露「全部犯罪」 http://www.asahi.com/sp/and_M/interest/entertainment/Cfettp01804194262.html 一連の騒動で内閣支持率は下がってるけど、それにともなって野党の支持が上がっているかというとそうじゃないんだよね 現状は与野党というか政府と野党で潰しあいをして政界全体で国民の政治不信を醸成してるように見える 自民党としてはそこまでダメージを受けていないので、だったら騒動を止めるためには頭を変えればいいじゃんって方向に向かうんじゃないかな 自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal 青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。 古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。 そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。 意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。 青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、 「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、 こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。 今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。 つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。 そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。 「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 【悲報】3年間で2400万円! 「麻生財務相」が巨額政治資金をつぎ込む“会員制サロンのママ” https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00540964-shincho-pol 4/19(木) 7:15配信 億8682万円。このほど公開された麻生太郎副総理兼財務相の資産である。麻生サンといえば、仕立てのいいスーツにボルサリーノ姿の“ギャングスタイル”。 これはもはや彼の代名詞であり、米紙でも紹介されたほどだ。 喜寿にしてなおオシャレを貫く伊達者というのが世間からの見方だったが、森友文書改ざんで「サガワ」を連呼したあたりから、ギャングよろしく“お尋ね者”となってしまった。 金満。傲慢。そんな誹(そし)りを受ける彼は、1日を終える前につかの間の休息を得るため、ある女性が営む酒場へと足しげく通っている。 資産とは別会計の、びっくりするような額の政治資金をつぎ込んで――。 掲載の写真は六本木の外れ、ひっそりとした一角でしばしば見られる光景だ。べらんめえ口調で国会を沸かし、自席では官僚のムズカシイ話を捌き、 ようやっと帰途につく時間。彼はかなりの頻度で、雀部(ささべ)敏子ママがオーナーの会員制サロン「ボヴァリー」に寄っている。 何度か同席した政界関係者曰く、 「店では、麻生さんは非常にリラックスしてカウンターでグラスを傾けながら、葉巻を楽しまれていました。雀部ママは、そばにいても話しかけるわけでなく、静かに見守っているんです」 2人の様子からは、“長年の信頼関係”を強く感じるという。元モデルで銀座の高級クラブも手がけた美女と伊達男。 過去に深い仲だと報じられたものの、センセイは柳に風と受け流し、いまも足を運ぶ。 しかしこの尋常ならざる事実はどうだろう。2016年までの3年間で、麻生氏の資金管理団体「素淮(そわい)会」から雀部ママの会社に2416万円もの額が支払われているのだ。 欧州での特許取得が過去最高に 17年日本企業、電機けん引 欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7%増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。 来日したブノワ・バティステリ長官(67)は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。 特許出願数は3.5%増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。 https://this.kiji.is/344048908010177633 【悲報】3カ月連続マイナスの実質賃金、確報のマイナス修正でさらに下落 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29622710Q8A420C1EAF000/ 2月実質賃金、確報は0.8%減 2018/4/20 9:25 厚生労働省が20日発表した2月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減った。 減少は3カ月連続。 速報値から0.3ポイントのマイナス修正となった。 名目賃金にあたる現金給与総額は1.0%増の26万5434円。 速報から0.3ポイント下方修正した。 【confess】 事務次官のセクハラが、財務省と財務大臣のパワハラに変わった件。 https://note.mu/chidaism/n/n6ab1393424c7 デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI(@take_off_dress)」は会社組織が運営か、平日8〜21時の完全シフト制に https://buzzap.jp/news/20180422-dappi-take-off-dress/ この集客力はすごい!台湾の百貨店が日本物産展―台湾メディア 2018年4月18日、中時電子報によると、台中市の百貨店で日本物産展が開催される。 記事は、「台湾人は日本の美食や雑貨が大好きであるため、台中市の百貨店では最近、大規模な日本物産展などを次々と開催しており、多くの客を集めて業績が好調である」と紹介。 新光三越と中友百貨では、母の日に合わせて大規模な「日本美食物産展」を開催する予定で、いずれも「日本の名店が台湾初登場」をアピールしたり、一定金額の購入でプレゼントを贈ったりなどの方法で集客するという。 このうち、台中新光三越では、18日から5月2日まで「日本の美食物産展−夏の納涼祭」と題した物産展を開催。日本の職人12名を招待して実演してもらうほか、「タコせんべい」「ホタテ丼」など4店が台湾初上陸だという。 本場の日本食とあって初日には多くの人が来店、イベントが行われる15日間で1800万元(約6600万円)の業績を見込んでいるとのこと。 台中新光三越によると、日本美食物産展の開催期間中には毎日ドーナツ寿司、からあげ、てんぷらなどが販売されるほか、プティット・メルヴィーユの1口サイズチーズケーキ「メルチーズ」、伏見稲荷のまるもち屋の「まるもち」も初上陸だという。 また、中友百貨店では、「春の日本美食物産大展」を4月26日から11日間の予定で開催する。今年は、日本の美食、土産、工芸品、化粧品、雑貨などのメーカーが40店以上出店し、有名な東京の厚焼き玉子や長崎ベビーカステラ、函館水産、青森のいかめしのほか、 今回初登場の店が複数あり、消費者の選択の幅が広がるという。期間中に3000元(約1万1000円)以上購入すると、300元(約1100円)の電子買い物券をプレゼントするそうだ。 http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14608150/ 閣僚が次々造反 安倍政権は「麻生辞任」が終わりの始まり 日刊ゲンダイDIGITAL まさに政権末期だ。次々にスキャンダルが押し寄せている安倍政権。 末期的なのは、閣僚たちが半ば公然と“造反”し始めていることだ。 閣僚をコントロールできなくなったら、政権の終わりは近い。 農相と文科相の2人が「内部文書」を公表したことで、もはや柳瀬審議官が 「会ったことはない」と嘘をつき続けるのは不可能となった。 さらに、野田聖子総務相は、財務省の福田淳一次官のセクハラについて、 近々、セクハラ被害の実態を聞く場を設けると発表した。 「安倍首相は内心、農相、文科相、総務相の3人に対してはらわたが煮えくり返っているはずです。 3人とも、わざわざ騒動を大きくして、結果的に安倍首相に打撃を与えていますからね。 閣僚への抑えが利かなくなるのは、政権末期の特徴です。 アベ1強が続いていたら、農相も文科相も内部文書を公表しなかったでしょう。 ポイントは、3人とも、もともと安倍首相とは“敵対関係”にあることです。 安倍首相本人は、うまく取り込んだつもりだったのでしょうが、完全に裏目に出ています」 (政治評論家・山口朝雄氏) 【テレビ】デーブ・スペクター氏、財務省セクハラ問題 女性記者は「帰ろうと思えば帰れた」「発信力のあるメディアが名前を伏せる」 テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が22日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)に生出演し、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ疑惑で事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官(58)の騒動について言及した。 デーブ氏は「セクハラそのものを軽視しているわけではない」と前置きした上で、「(被害者は)名乗れなくて、怖いとか、逃げられなかったとか、密室だったとかいろんなことがある。今回は、福田氏がどういう人か分かっているし、帰ろうと思えば帰れた。 なのに野党も“#Me Too”“#Me Too”ってしゃしゃり出てきて。海外では名乗り出て、言いなさい、告発しなさいとなっているのに、一番発信力のあるメディアが名前を伏せる。 ある意味では、新聞、雑誌の方がずるい。テレビ朝日の会見もオーバーに言い過ぎ。2次被害というのは、彼女にとってのじゃなく、テレ朝が自由に取材できなくなることでは」との持論を展開した。 さらに「“セカンドレイプ”とか、アホなコメンテーターが安易に使ってはダメ。そういう立場におかれている気の毒な人たちは、本当に引きこもったりしている」と指摘。 「(音声を)公開するのなら、編集してはダメ。麻生さん(財務相)が言っているとおり全部出さないと。アメリカでは、一応相手側の言い分を聞くというのはある」と解説していた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000089-sph-ent デーブ・スペクター氏 http://www.hochi.co.jp/photo/20180422/20180422-OHT1I50070-L.jpg 農産物・食品輸出5年連続で過去最高17年、8000億円台も視野 2017年の農林水産物と食品の輸出額が5年連続で過去最高となる見通しだ。健康志向や品質の良さを背景に日本の牛肉や緑茶などが好調で、1〜11月の輸出額は前年同期を1割近く上回り、通年で初の8千億円台も視野に入る。 人口減少で国内市場が縮小するなか、新たな販路として海外市場が確立しつつある。 農林水産省が12日に発表する17年1〜11月の輸出額は、前年同期比約1割増の7200億円ほどとみられる。12月.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25507610Q8A110C1EE8000 麻生財務相は連休後に辞任か 日刊ゲンダイDIGITAL いま「いつ安倍首相を見放すのか」と注目されているのが麻生財務相だ。 第2派閥を率いる麻生財務相が安倍首相に見切りをつけたら、安倍政権は完全に終わりだ。 「意外にスジを通すタイプの麻生さんは、閣内にいるうちは安倍首相を支え続けるでしょう。 でも、閣内を離れたら、もう義理はない。問題は、いつ財務大臣を辞めるのかです。 タイミングは、公文書の改ざんについて、財務省の調査がまとまり、誰を処分するか決まった時でしょう。 調査結果と処分を発表する時、麻生さんは『トップの私が責任を取る』と辞任するつもりでしょう。 時期は、連休明けだとみられています。検察の捜査も連休後に決着するとみられています。 麻生さんが辞める時が、安倍政権の終わりの始まりになるのではないか」(自民党事情通) 政権が弱体化したら、この先、閣僚の“造反”が、さらに増える可能性が高い。 “造反”が続けば、さらに政権が弱体化していく。安倍政権の終わりが近づいている。 物価が上昇したアメリカでは、生活が貧しくなった 「物価上昇で景気も良くなる」の根本的な誤解 、中原 圭介 https://toyokeizai.net/articles/-/217164 たとえば2000年以降、金融危機が起こるまでのアメリカが2%のインフレ目標を達成できていたのは、決してFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策が成功していたからではありません。 たしかに、アメリカの消費者物価は2009年以降、FRBの物価目標である2%を下回っている年が多いものの、2000年以降では年平均で2%の物価上昇を達成することができています。 2000年の消費者物価指数を100として計算すると、2017年は実に142にまで上がってきているのです。 経済学的には物価の上昇は「良」とされているので、アメリカはまさに経済の優等生であるといえるでしょう。 しかし、私たちが見誤ってはいけないのは、このようなアメリカの物価上昇は国民生活が向上することによって達成されたわけではないということです。 本当のところは、中国の急激な経済成長に伴い原油の需要が急拡大し、主として原油価格が高騰することによって起こったものなのです。 その証拠として、アメリカの物価指数を項目ごとに分解して見ていくと、物価の本当の姿をとらえることができます。 すなわち、2000年以降で特に物価上昇が激しかったのは、主としてガソリン、電気、食料などといった生活に欠かせないモノばかりだったのです。 富裕層や裕福な中間層より下の人々にとっては、正味の実質所得は統計上の実質所得よりも1〜2割くらい落ちていると考えられるのではないでしょうか。 少なくとも2000年以降のインフレは、アメリカの景気拡大によるインフレというよりも、人々の生活水準を押し下げたインフレであったという要素のほうが強かったといえるでしょう。 ただ、2000年〜2007年にアメリカ国民がそれを認識できなかった背景には、住宅バブルがそれを覆い隠していたという事情があります。 増税、ばらまき外交 天皇が元凶。だから直りません。今のままでは 正田美智子親戚 安西 邦夫 東京ガス会長 (経団連) 貴乃花の後援会会長(相撲) 弟 正田修 日清 会長 (経団連) 大橋光夫 昭和電工 会長 (経団連) 大原孫三郎 倉敷紡績社長(クラレ) (経団連) 大原総一郎 クラレ会長 (経団連) 浜口家 KDDI会長 (経団連) ≪ 正田厳 日銀の監事 ←注目 ≫ 天皇皇后は経団連の家族。一般庶民の敵。加計学園も皇室4人が関与 もう、皇室は普通の公務員になればいいんです。こんなに日本人に迷惑をかけているんですから。 tennoukougoukousitu.seesaa.net 【朗報】安倍内閣支持率は続落で29.0%(-3.6%) 第2次以降最低に 6割の人が安倍の早期退陣を望む 安倍内閣支持率は第2次以降最低に ANN世論調査(2018/04/23 10:30) http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000125705.html 安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0%で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。 調査は21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0%で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2%に落ち込んで以来です。 安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38%と最も多く、 「すぐに辞めてほしい」が23%で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。 また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51%でした。 訪日外国人旅行消費額、1〜3月期で初の1兆円超え 観光庁が2018年4月18日発表した訪日外国人消費動向調査によると、18年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額(速報値)は前年同期比17.2%増の1兆1343億円だった。1〜3月期として初めて1兆円を超え、過去最高額を更新した。 一方、訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期比0.6%増の14万8891円とほぼ横ばい。国・地域別ではオーストラリア(25万1000円)、ベトナム(22万7000円)、中国(22万6000円)の順で高かった。 https://www.j-cast.com/2018/04/19326555.html?p=all 麻生財務相は連休後に辞任か 日刊ゲンダイDIGITAL いま「いつ安倍首相を見放すのか」と注目されているのが麻生財務相だ。 第2派閥を率いる麻生財務相が安倍首相に見切りをつけたら、安倍政権は完全に終わりだ。 「意外にスジを通すタイプの麻生さんは、閣内にいるうちは安倍首相を支え続けるでしょう。 でも、閣内を離れたら、もう義理はない。問題は、いつ財務大臣を辞めるのかです。 タイミングは、公文書の改ざんについて、財務省の調査がまとまり、誰を処分するか決まった時でしょう。 調査結果と処分を発表する時、麻生さんは『トップの私が責任を取る』と辞任するつもりでしょう。 時期は、連休明けだとみられています。検察の捜査も連休後に決着するとみられています。 麻生さんが辞める時が、安倍政権の終わりの始まりになるのではないか」(自民党事情通) 政権が弱体化したら、この先、閣僚の“造反”が、さらに増える可能性が高い。 “造反”が続けば、さらに政権が弱体化していく。安倍政権の終わりが近づいている。 Ignored, humiliated: How Japan is accused of failing survivors of sexual abuse - CNN https://edition.cnn.com/2018/04/22/asia/shiori-ito-japan-metoo-intl/index.html 円安になると、輸出が伸びるか、または円建ての海外資産所得が増加する。生産拠点がまだ日本にあれば輸出増、これまでの円高で生産拠点を海外に移転したところは円建ての海外資産所得増となり、いずれにしても、輸出関連の企業所得は増加する。 その結果、法人税は急増する。景気の回復局面での税収増は、GDP増をかなり上回るのは、税の実務をやっている人ならば常識である(景気回復局面での税収弾性値は3程度)。 円安といってもたいした話ではなく、マネタリーアプローチからは想定内だ。リーマン・ショック直後、他の先進国は猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。 このため、輸出企業は国際競争力を失い、リーマン・ショックに無縁であったのに、日本経済は停滞してしまった。これは典型的な政策ミスである。 安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視 [東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。 国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。 「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。 次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。 一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。 次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。 安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。 石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。 https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 安倍内閣支持率ついに30%割れ 政権ブン投げは時間の問題 日刊ゲンダイDIGITAL 先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる30%を割り込んだ。 朝日新聞調査では、内閣支持率は31%。前回調査(3月17、18日)と並んで第2次安倍内閣発足以来最低。 不支持率は前回より4ポイント高く、同内閣発足以来最も高い52%と過半数に達した。 森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が37%、 「まったく信用できない」が29%で、実に有権者の3分の2が、安倍首相を信用していないという結果になった。 安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が76%で、 「納得できる」の14%を大きく上回った。内閣支持率は前回より5.4ポイント減の37%で、第2次安倍内閣発足以来最低。 不支持率は52.6%と、こちらも半数を超えた。 加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が79.4%に上った。 同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、66・3%が「証人喚問が必要」と考えている。 さらに、衝撃的なのはNNNの調査だ。内閣支持率は前月より3.6ポイント下落。 26.7%とついに30%を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。 【朗報】安倍内閣支持率大幅続落 支持せず54.1%(+10.3%) 支持する38.3%(-6.7%) FNN世論調査 安倍内閣支持38.3%、支持せず54.1% https://www.fnn.jp/posts/00390378CX FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。 調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。 安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。 「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。 財務次官にセクハラを許すマスコミの事情 自己満スクープが記者を疲弊させる http://president.jp/articles/-/24984 A New Cold War With Russia Forces Japan to Choose Sides How long can Japan keep up its balancing act between Russia and the West? https://thediplomat.com/2018/04/a-new-cold-war-with-russia-forces-japan-to-choose-sides/ y 株価5倍以上を達成”した 【2930】北の達人コーポレーション。 若手企業ならではの利益成長率の高さが評価 された事に加え、暴騰するまでの間に 「上方修正」 「優待」 「分割」 という《3つの材料》を立て続けに発表した 事で値を上げました! 株でおすすめできるのは、富子相場師の億様・株。 官僚が叩かれてるけど、それよりも野党の劣化が酷いよな。 民主党の時代は、「重鎮」なんてのが居て対応もそれなりにメリハリがあったが、今はチンピラばっかり。 そのチンピラが只のサラリーマンの官僚を呼びつけて人民裁判まがいの茶番をやるのが政治と勘違い しとる。誰か止めるのが居るかと思えば、代表さえ煽ってる状態。 いくら行政府がやらかしたとて、何で立法府を麻痺させるんだよ?正気とは思えん。 自民もこんなのに何時までレベル合わせてんだか。党4役は何をしてる? アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice 一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。 本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。 その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に 修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。 政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。 財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。 その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、 収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。 企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増) が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。 国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。 これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、 国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。 アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、 長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。 悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。 トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 麻生氏「辞任不要」上回る 本社・FNN合同世論調査 4/24(火) 7:55配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000059-san-pol 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、 「辞任の必要はない」(49・8%)が「辞任すべきだ」(45・6%)をやや上回った。野党6党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。 6党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。 アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice 一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。 本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。 その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に 修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。 政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。 財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。 その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、 収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。 企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増) が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。 国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。 これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、 国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。 アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、 長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。 悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。 トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 「導入ありき」で意図的にゆがめられた設問により、高プロへのニーズが主張されていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180424-00084389/ 【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍 2017年に4兆円を超えたインバウンド(訪日外国人)消費額を都道府県別に推計したところ、 地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の1兆6000億円に続き、関西も1兆円を突破。 沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。 日本経済新聞は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/ アベノミクス失敗の考察 ― 雇用のミスマッチの面 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口 ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。 一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、 そして子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。 平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは 検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけない。 雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などと いっているが法律名も相変わらず息を吐くような詐欺である。 政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には 仕事探しをあきらめた人は含まれない。いわばまやかしの統計だ。 だから、失業率だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。 非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を 成立させていっているのが原因なのだから。 働き方改革なる一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や 解雇自由化法であり、またもや庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。 色々とブーメランですわ 野党議員(菊田真紀子)が、SMバーについて 「汚らわしい!!」 と女性職給ニ差別セクハラbオていた http://www.sankei.com/images/news/141103/prm1411030009-p3.jpg http://www.sankei.com/premium/news/141103/prm1411030009-n1.html 政治とカネでもブーメランw https://i.ytimg.com/vi/3DWgD9iDiVE/hqdefault.jpg ・ 福山哲郎、「ガールズバー」や元AV女優経営のバーを政治資金で利用(マスコミ関係者と接待) ・ 野田元首相 「中国人女性パブ」に政治費21万円 小沢元代表にも4万円発覚 ・ 民主党大臣ら 「韓国女性クラブ」や「ニューハーフショーパブ」などに政治活動費で肩代わり 江田五月 法務大臣が237万円、 川端達男 文部大臣が114万円、 直嶋正行 経産大臣が146万円、 松野頼久 官房副長官が51万円、 松本剛明 外務大臣が 34万円、 岩本司 農水副大臣(違法キャバクラや高級ブランドに支出) >民主党にはキャバクラ好きが多い。 >【"キャバクラ三銃士"と呼ばれる議員 だらしない下半身】 >「安住淳議員は隣に女性が座った瞬間から口説き始める。(週刊文春 10年4月8日号より) https://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/36517311.html http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/04/01/100408.jpg 高橋洋一の自民党ウォッチ  「年金」独法の積極運用に異議あり 「官の財テク」は誰も責任とらない 官の財テク機関といっても、官僚が自前で運用できる能力はないので、実際の運用は外部委託して民間金融機関で行っている。この意味で、GPIFは「丸投げ機関」である。 ただし、民間機関にとっては、巨額の運用資金を獲得できるので、GPIFやその監督官庁の厚労省は上得意先でメシのタネだ。 なぜ国家公務員共済は積極運用しないのか サラリーマンの厚生年金の運用を行うGPIFではなく、公務員の年金の運用をする国家公務員共済で、積極運用すればいい。しかし、昔からであるが、国家公務員共済は積極運用しない。なぜ同じ公的年金なのに、民間サラリーマン年金と国家公務員年金で差があるのか。 筆者が担当者だったときに、厚生官僚に聞いたことがある。そしたら「公務員で先にやるはずないでしょ」だった。そのときは冗談と思っていたが、やはり公務員は自分にはね返るような危ないことはしないのだ。 https://www.j-cast.com/2014/03/13199099.html?p=all 安倍政権に見る「永田町の闇」と「官僚の悲哀」 公文書がらみが出るわ出るわで「5大疑惑」に 東洋経済オンライン 「もり・かけ」に「イラク日報」など、出るわ出るわの公文書疑惑で政権危機が 取りざたされる中、安倍晋三首相の盾として厳しい追及の矢面に立たされているのが官僚たちだ。 いずれも財務省、経済産業省といった霞が関の主要官庁の最高幹部というスーパーエリートで、 政権を守るため、歴史上有名な「弁慶の立ち往生」のように、自ら"槍ぶすま"に なる覚悟で、野党やメディアの前に立ちふさがっているようにもみえる。 ただ、官僚として上り詰めた階段の頂点で突然足を踏みはずし、 地位と収入が保証された「天下り先」も棒に振りかねないだけに、その表情には悲哀と絶望もにじむ。 「5大疑惑」で官邸デモ拡大、支持率20%台も 野党側は「安倍内閣の5大疑惑」などとして声高に首相退陣を求め、毎週末の首相官邸周辺での抗議の市民デモも規模が拡大するばかりだ。 しかも、改ざん事件を起こした財務省の事務方トップが、あろうことかセクハラ疑惑で火だるまとなる大失態も重なった。 政権にとって「まさに泣きっ面に蜂」の状態で、複数のメディアが先週末に実施した世論調査でも 内閣支持率が続落、政権の危険ゾーンとされる20%台まで落ち込むデータも出現した。 与党内でも「このままでは政権の体力が奪われ、退陣の2文字も視野に入ってくる」 (自民長老)との不安が強まっている。 今の生活に「満足」、過去最高の73.9% 内閣府調査 内閣府は26日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より3・8ポイント増え73・9%と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は68・6%(前年比1・5ポイント増)で、こちらも過去最高だった。 前年と比べ生活が「向上している」は6・6%(同1・1ポイント増)、「同じようなもの」は78・4%(同1・7ポイント増)、「低下している」は14・7%(同2・8ポイント減)だった。 「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」(複数回答)では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)、「景気対策」(51・1%)、「高齢社会対策」(51・1%)と続いた。 「防衛・安全保障」は前年の31・9%から36・2%に増え、比較可能な2001年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。 http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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