アベノミクスはどうすれば成功していたのか?

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/07(水) 15:17:34.85ID:cHSYiboh
アベノミクスは初期構想のままなら成功していた?
それとも初期構想のままでも失敗していた?
消費税増税で失敗が確定した?

議論しよう

403金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/24(日) 09:58:19.25ID:RdUN5HSq
税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974

 2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。
国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。

 16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。

 税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。

 法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。

404金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/25(月) 13:32:40.32ID:O/9nQdHw
【悲報】日銀短観、15社すべてが2期連続で悪化を予想

大企業製造業は2期連続の悪化か 日銀短観予測

2018年6月24日 11時00分
来月2日に発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、
代表的な指標である大企業の製造業の景気判断は、2期連続で悪化すると見込まれています。
日銀の短観は3か月ごとに国内のおよそ1万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、
来月2日の発表を前に、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。

この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
大企業の製造業でプラス20から23ポイントと、15社すべてが前回のプラス24ポイントから2期連続で悪化すると予想しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011493271000.html

405金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/25(月) 15:24:27.26ID:PppdWVmC
古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」
6/25(月) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol

>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。

>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。

406金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/26(火) 14:26:47.90ID:/uSKVtPV
【悲報】安倍晋三、またまた嘘をつく

F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず

6/26(火) 5:00配信

【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、
「米軍に(飛行)停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、
日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。
だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。
事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。

首相は「米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。
ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っている。
これは残念ながら事実だ」と述べた。

質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は16年の名護市安部へのオスプレイの墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に「事実関係が違う」と批判した。

政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、
事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00273049-okinawat-oki

407金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/26(火) 14:41:59.88ID:iTQDK8mn
安倍首相、議員票過半数の勢い
自民党総裁選、地方票で変動も
https://this.kiji.is/383551501559497825

9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の
動向を24日までに探った。約4割に当たる31人が安倍晋三首相(党総裁)の連続
3選を支持する意向だと判明。派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の
3派(計197人)を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢
いだ。

408金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/27(水) 07:45:21.36ID:3VQGk9e3
「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/

株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査(2018年5月度)」を実施しました。

景気は「良くなると思う」が10.3%にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。

・2017年5月調査:8.6%
・2017年10月調査:9.3%
・2018年5月調査:10.3%

調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。

他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。

調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。

今後の調査結果の推移にも注目です。

409金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/27(水) 15:30:42.84ID:OusrJ/we
【悲報】安倍晋三事務所の選挙妨害依頼事件で3枚の証拠文書が浮上

ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」

2018年06月26日

入手した「3枚の文書」

このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。
安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。

選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。
これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、
安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。
その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。

もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。
しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。

ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。
それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

続く

https://hbol.jp/168997

410金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/27(水) 20:34:45.34ID:Yz2/YcQo
安倍首相はマクロ脳

「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」

https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228

411金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/28(木) 15:45:09.80ID:ywjcPUOM
【悲報】かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画

新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
https://diamond.jp/articles/-/173270

2018/06/26 06:00

かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。
財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。

「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」

4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。
「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。
前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。

財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間(2019〜21年度)のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。
だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。

財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。
「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」(財務省幹部)
だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。
結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。
「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」(別の財務省幹部)

412金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/28(木) 16:47:51.24ID:pKxYxSmo
石破氏「移民政策、進めるべきだ」と明言
「日本人と同一労働同一賃金」も求める
https://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240035-n1.html

413金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/29(金) 12:02:49.17ID:qCarCvAD
【悲報】2年ぶりGDPマイナス成長、デフレ心理の根強さ明確に アベノミクス「力不足」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/2gdp.php

内閣府が16日に発表した今年1─3月の国内総生産(GDP)は、内需の失速で9四半期ぶりにマイナス成長となった。
潜在成長率を上回る2年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。
想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。

政府内に「成長の中身に課題あった」の声
「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。 
内閣府幹部の1人は、過去2年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。

アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点に、円安を追い風にしながら世界経済の好調さを企業部門が取り入れ、過去最高益を記録する企業が続出した。
しかし、そここから家計部門への本格波及につながることなく、今回の9期ぶりマイナス成長に直面した。

この現象について、野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は、賃金引き上げにボトルネックが発生したためと指摘。
生産性の上昇が鈍く、企業は「賃上げに二の足を踏んだ」とみている。

日本生産性本部によると、労働者1人当たりの生産性は最新データの2016年でわずか0.3%の上昇にとどまっている。
2010年以降では、消費税引き上げで経済が落ち込んだ14年度を除き、最低の伸びだ。

414金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/29(金) 21:58:22.43ID:YbpYo5jH
5月の外食売上高、21カ月連続増客数減も高付加価値品など好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000

日本フードサービス協会(東京・港)が25日発表した5月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。

ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。

ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。

415金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/30(土) 06:03:11.80ID:uhSAY+Cx
5月雇用
完全失業率 2.2% 前月比-0.3%

失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1

416金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/30(土) 09:04:11.01ID:gwhHh6Sc
【悲報】民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/


2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣

417金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/30(土) 22:59:43.49ID:iqHrQekT
>>416
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

418金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/01(日) 03:28:33.82ID:pw/+et2p
【朗報】東京都内の安倍政権支持率 支持しない56% 支持する39%

東京都内の安倍政権支持率・不支持率(2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査)

まったく支持しない 38%
どちらかと言えば支持しない 18%
どちらかと言えば支持する 23%
強く支持する 16%
分からない 5%

https://rpr.c.yimg.jp/im_siggm7J0w8gFwk7UnAqEzmA46A---x528-n1/amd/20180629-00087508-roupeiro-003-13-view.png

https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180629-00087508/

419金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/01(日) 12:07:38.04ID:GQEUZ0WP
【悲報】国民民主党、支持率0%に・・・
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1529847557/

日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。
不支持率は5月の53%から42%に下がった。
支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。

Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党 44(42)
立憲民主党 9(12)
国民民主党 0(1)
公明党 4(4)
共産党 4(4)
日本維新の会 1(2)
自由党 0(0)
社民党 1(1)
希望の党 0(0)
その他の政党 0(0)
支持・好意政党なし 30(30)
いえない・わからない 6(5)

420金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/01(日) 19:24:43.94ID:0dMIXfVV
「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962

緩やかな景気回復だから
長続きしている

 景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。

 つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。

 仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。

「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。

賃金が上がらないから
長持ちする景気

 このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。

 給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々(その多くは非正規労働者として生計を立てている)の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する(労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる)など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。

 つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。

 ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。

421金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/02(月) 10:57:48.96ID:wMlB3O8X
【悲報】日銀短観 2期連続悪化 大企業の製造業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html

2018年7月2日 8時54分

日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を3ポイント下回り2期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、5月末から先月末にかけて行われました。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を3ポイント下回り、2期連続で悪化しました。

422金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/02(月) 17:16:59.83ID:3SKZmxPm
自殺も減らすアベノミクス

失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。

バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン(遡及型融資)が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺

423金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/03(火) 14:53:51.23ID:11w9a1/+
【悲報】日銀、19年度物価見通し下方修正へ 緩和は長期化

2018/7/1 1:31

日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
4月時点では19年度の上昇率を1.8%とし、2%の物価目標に近づくと説明していたが、1%台半ばに引き下げる。
足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。
米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/

424金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/03(火) 20:09:31.47ID:e9ec0oVW
The 100 Most Influential People of 2018
Shinzo Abe by Malcolm Turnbull

http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/

2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル

彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。

しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。

安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。

(ターンバルは、オーストラリア首相です)

425金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/04(水) 12:57:40.16ID:LrUhNQvg
【悲報】消費者心理 「収入の増え方」が4カ月連続で悪化 基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」

消費者心理、2カ月ぶり悪化=実質収入減に懸念−内閣府調査

内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の43.7となり、2カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する4指標のうち、「収入の増え方」が4カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は2カ月ぶりに悪化した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042

426金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/04(水) 21:58:57.65ID:fz3vqd8p
税収が増えた理由は、経済成長したからだ

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html

 2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。

 税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。

 この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。

 経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。

 これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。

 税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。

 16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。

 筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。

427金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/05(木) 13:30:42.35ID:wR1CwCIS
【悲報】GDPマイナス、更に下方修正

-0.4 [-1.5]一次速報
-0.4 [-1.6]二次速報

2018(平成30)年1~3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

428金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/05(木) 17:58:18.35ID:SuA/cFAJ
朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。

429金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/06(金) 09:22:09.55ID:9+FGH1Lg
【悲報】アベノ不況で実質4割しか納めていない国民年金

17年度の国民年金納付率、実質は40% 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/

厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3%で、6年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3%にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。

国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6%から改善傾向が続いている。

ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち6割は保険料を納めていない。

保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。

都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1%と半分に満たず、最高の島根の80.6%とは30ポイント超の開きがある。

430金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/06(金) 09:29:07.01ID:2CRNC5TS
国民年金の納付率66・3% 6年連続上昇 雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html

 厚生労働省は29日、自営業者らが支払う平成29年度の国民年金保険料の納付率が前年度から1・3ポイント増加し、66・3%だったことを明らかにした。
過去最低の58・6%だった23年度から6年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。

 29年度末の加入者は1505万人で、前年度末と比べ70万人減った。平成28年10月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、25〜29歳が最低の54・87%で、55〜59歳が最高の76・28%だった。

 都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の80・6%で、次いで富山県の78・7%、新潟県の78・6%などと続いた。最低は沖縄県の49・1%で、次いで大阪府の56・7%、東京都の62・4%の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。

 納付を請求する最終催告状は10万3614件、催促する督促状は6万6270件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは1万4344件と過去2番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。

431金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/07(土) 08:51:54.84ID:tPv/Dng/
【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新

生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度

2018.06.20

厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度(17年4月―18年3月)分の生活保護受給世帯(月平均)は前年度比0.2%増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。

https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/

432金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/07(土) 09:40:54.13ID:04lsxiPV
5月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+2.1%

予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。

433金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/08(日) 17:48:24.84ID:OTo74Qe1
5月の名目賃金、2.1%増 14年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html

 厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が27万5443円と前年同月比で2・1%増え、2003年6月に並ぶ14年11カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは10カ月連続。

 名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が14・6%増え、1万1950円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は1・5%増の26万3493円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは3月の速報で2・1%の増加だったが、確報で2・0%の増加に下方修正された。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は1・3%増で、2カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は16年7月(1・8%増)以来1年10カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で0・8%上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。

434金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/08(日) 20:37:18.39ID:2zWa/74h
【悲報】そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然

https://www.quick.co.jp/6/article/15781

それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。
約3カ月ぶりの大きさだ。
5月21日の週から6月18日の週に海外投資家は合計で約1兆円を売り越した。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/286836c3c695ea53ebd9af01184204a5.png

次は裁定取引の残高を確認しよう。5月25日に2.6兆円あった買い残は6月22日までに2.0兆円にまで減少した。
約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/e41dbcaa2df59e9ae04e950f42e4027d.png

この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託(ETF)を買い入れた。

市場の一部では日銀のETF買い入れペースが話題だ。
1〜6月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてETFの買い入れメドを年間6兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば1年間で7兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。

決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/bd3a9d49797cfa160636fbdab0cfc441.png

435金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/08(日) 22:43:30.28ID:E1v3CRNk
生活保護制度の現状について - 厚生労働省
平成29年5月11日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。

過去10年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。

年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。

436金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/09(月) 12:29:06.98ID:d1n/vREN
【アベノ不況】5月の消費支出が4カ月連続マイナス なんと3.9%もマイナスに!! 

実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷 4カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/

総務省が6日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。

437金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/09(月) 16:07:56.21ID:Iszq/l0E
日本の製造業、為替の壁破る 「感応度」ついにゼロに
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1

もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。

日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出..

438金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/10(火) 08:51:32.09ID:GRTJLnqJ
【アベノ不況】5月の景気動向指数悪化、消費支出は4カ月連続でマイナス
下げ幅は16年8月以来の大きさ

5月の景気動向指数、4カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス

内閣府が6日発表した5月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント下落の116.1となり、4カ月ぶりに悪化した。
自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。

一方、総務省が同日発表した5月の2人以上世帯の家計調査は、1世帯当たりの消費支出が28万1307円と実質で前年同月比3.9%減だった。
マイナスは4カ月連続、下げ幅は16年8月以来の大きさとなった。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm

439金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/10(火) 14:03:04.26ID:NIBFc8iy
「1年後に物価上がる」答えた人の割合 2年半ぶり高い水準
2018年7月7日 4時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011518221000.html

日銀が全国の個人を対象に行った調査では、1年後に物価が上がると答えた人の割合が2年半ぶりの高い水準になりました。

日銀は全国の20歳以上の個人を対象に、景気の実感や暮らし向きなどを3か月ごとに聞いていて、今回は、5月中旬から6月上旬にかけて調査し、2100人余りから回答を得ました。

それによりますと、1年後の物価の見通しについて、「かなり上がる」、または「少し上がる」と答えた人は全体の77.4%を占めて、2年半ぶりの高い水準となりました。

ガソリン価格の値上がりなど、緩やかながらも物価の上昇が続いていることが背景にあると見られます。

一方、今の景気が1年前と比べて「よくなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を引いた値は、マイナス9.9ポイントでした。

依然として水準はマイナスですが、前回と比べて2.5ポイント改善し、およそ4年3か月ぶりの高い水準となりました。

日銀は、好調な企業業績を受けて賃金やボーナスが増えたことが背景にあるのではないかとしていて、個人の景気判断を見るうえでは、物価の上昇に見合う形で賃金の伸びが続くかどうかが引き続きカギになりそうです。

440金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/11(水) 07:47:43.72ID:t+f8oyKr
【悲報】民主党時代に遠く及ばない国難安倍政権の実質GDP上昇率
民主党政権時代=平均1.9%上昇 国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇

なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
http://blogos.com/article/309997/

2018年07月10日 04:45

ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。
政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。
これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。

日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。
アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、
金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。

物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13〜17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、
平均1.1%で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%には及ばない。
消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。
だから消費も伸びないという悪循環である。

441金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/11(水) 20:43:51.88ID:pZfJ7BA7
地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822

 総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。
2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。(2018/07/09-16:56)

442金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/12(木) 14:18:26.51ID:60XFXzFg
【悲報】アベノミクス失敗で財政黒字化も失敗
今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字

内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all

7/9(月) 18:29配信

内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、
今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。

内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。
それによりますと、今より高い名目GDP(国内総生産)の成長率を見込んだとしても、
政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。
黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。
このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。

443金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/12(木) 16:59:49.53ID:4se1y3K7
「永田町のユーチューバーになる」と宣言 玉木雄一郎氏
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol

永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに(自身の発言が)メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。

444金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/12(木) 21:17:21.52ID:c5kJEtW5
失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604

 たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。

 しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg

 民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。

 これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。

景気拡大で就業者数が増加

 一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。

 それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。

 さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg

 人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。

445金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/13(金) 12:14:30.37ID:wzdvB+06
【アベノ不況】個人消費も設備投資もマイナスで5月の実質GDPは2.1%マイナス

5月の実質GDP2.1%減、日経センター調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/

2018/7/10 22:31

日本経済研究センターが10日まとめた5月の月次国内総生産(GDP)は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1%低下した。
輸出が3.8%減と落ち込み、外需が1.8%分押し下げた。
個人消費は0.2%減、設備投資は2.1%減で内需も振るわなかった。

446金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/13(金) 14:06:21.61ID:erdFtMhB
倒産件数、28年ぶり低水準=9年連続で減少−今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747

 東京商工リサーチが9日発表した2018年上半期(1〜6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.8%減の4148件だった。上半期としては9年連続で減少し、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準となった。

 商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
 負債総額も、66.2%減の7466億円と28年ぶりの低水準。東証1部上場の日本海洋掘削(負債額904億円)やシェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京、同60億円)などの倒産があったが、前年同期にタカタ(1兆5024億円)の大型倒産があった反動で大幅減となった。

 今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
 同日発表した6月の倒産件数は、前年同月比2.3%減の690件。負債総額は、86.2%減の2195億円だった。

447金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/14(土) 15:40:26.61ID:GAxEkOqm
【アベノ不況】小売り・外食 急失速 3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/

2018/7/12

消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち6割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。

448金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/14(土) 19:29:26.48ID:bVHMRo4+
17年度中小製造業国内設備投資額は16年度比7%増
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&cat_src=biz&enc=utf-8

 日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果(有効回答数1万517社)によると、2017年度実績は2兆6218億円、2016年度実績(2兆4494億円)に比べて7.0%増で、3年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は2兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6%となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8%増加となっている。

 業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」(55.2%増)、「繊維・繊維製品」(39.2%増)など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」(▲30.9%)、「輸送用機械」(▲6.0%)など5業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」(39.8%増)、「鉄鋼」(17.0%増)など6業種で増加。一方、「はん用機械」(▲20.6%)、「食料品」(▲13.6%)など11業種で減少した。

449金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/15(日) 08:22:23.13ID:iE45xwkU
税収が増えた理由は、経済成長したからだ

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html

 2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。

 税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。

 この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。

 経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。

 これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。

 税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。

 16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。

 筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。

450金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/15(日) 15:33:27.67ID:EZ3gWcAm
【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加

1〜6月の倒産3年ぶり増 北関東3県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/

2018/7/10 21:54

東京商工リサーチがまとめた北関東3県の2018年1〜6月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比3%増の179件だった。
増加は3年ぶり。県別にみると、栃木が8%増の54件、群馬が12%増の58件、茨城が6%減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。

451金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/15(日) 23:40:58.43ID:CLnF6Dg1
この図だけでおしまい。少子化、人口減少だから失業率が下がるとかのデタラメも間違いを指摘できる。
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率(=1−就業者数/労働力人口)が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係

就業者数(万人)の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206673.jpg

452金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/16(月) 11:50:43.15ID:dTgLecYf
【悲報】国難安倍政権で最大の人口減少幅を記録!!

人口、最大の37万人減 生産年齢人口は6割切る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/

総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、
日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。
前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15〜64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。
外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。

453金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/16(月) 12:19:32.93ID:s9Ah4Ro5
>>452>>450>>447
工作活動、ご苦労

新着レスの表示
レスを投稿する