正社員の定義を法律で決めよう
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「正社員の有効求人倍率が1倍を超え、希望すれば誰もが正社員になれる時代が来ました」
与党は自慢げに宣伝していますが、実際のところ、月額総支給額20万円以下の求人ばかりです。
さらに、地方に行けば、総支給額16万円とか、当たり前のように存在します。
これでは、派遣やパート・アルバイトと変わりません。いわゆる名ばかり正社員です。
正社員の定義を月額総支給額30万円以上として、
この基準を満たさない求人は、すべて非正規労働としてカウントすべきです。 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)
<<ポイント>>
(1)就業者数,雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 社会保険のない正社員とか、ハローワークがこんなもん掲載するな! 正社員
振り袖レンタル店のカメラマン
給与:185,000円(残業代30時間込み)
完全週休二日制
大阪市中央区 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
VRKHR 山口県山陽小野田市にあった。
営業正社員募集!
給与:16万円
各種社会保険完備 最低賃金、3年連続3%上げ 平均26円増の874円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00000005-asahi-soci
政府目標を立てた時代よりも、急ピッチで環境は変化しています。
最低賃金は、さらに引き上げていくべきでしょう。
そうでなければ、超採用難のこの時代に、人手を確保することはできません。
いまだ需要と供給のバランスを考えず、
最低賃金を目安に「賃金体系」を作っている中小企業があるからです。
また企業経営者は、賃金を「経費」と考えず、
経営する「目的」であると認識を新たにすべき時代に入ったと受け止めるべきでしょう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています