アベノミクスは消費税増税と共に終わった91
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
※前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった90
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1497047996/ 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
平成30年度科研費の申請。この時期、大学教員ならみんなやることだが、今年は「天下りの実証分析」にした。当然文科省の事例も含むので、こんな科研費申請は全国でも珍しいかな笑。挑戦的研究枠で採択率は低めだけどどうなることやら
午後10:11 2017年11月14日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/930423033738567680 千葉・埼玉の企業業績上向く見込み地銀系調査
2017年11月16日 0:00
千葉銀行と武蔵野銀行の系列シンクタンクは15日、千葉・埼玉両県の企業の景気見通しに関する共同調査結果を発表した。2017年度の業績は海外経済の好転や商品市況の回復により、両県とも上向く見込み。
一方、国内景気見通しは埼玉で「拡大」の割合が「後退」を上回ったのに対し、千葉は依然として「後退」が多く、地域間で濃淡も出ている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2352008015112017L71000 >>72
大多数の国民(消費者であり労働者)へのアンケート調査こそ「景気」の実態を表す指標になり得る
このスレで頻繁にコピペされている特定業種へのアンケートの類は母数があまりにも少な過ぎて国民経済の景況感を全く反映していない 街角景気、増税前水準を回復円安・株高効果で
2017年11月9日 19:24
内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数（DI、季節調整値）は52.2と前月より0.9ポイント上昇した。消費増税直前の駆け込み需要があった2014年3月以来、3年半ぶりの高水準。
円安による輸出増や株高による高額品消費の伸びが景況感の改善につながった。先行きも期待感が高まっている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23304990Z01C17A1EE8000 >>72と>>76のアンケート結果は大きく乖離している
>>76の街角はどこの街角なのだろう >>77
消費動向調査ね
その調査と実際の消費との乖離の理由は何だと思いますか？ まだ見ていない人は
見よｗ
安倍と自公が糞であることが
はっきりと分かる。
そして
こいつらが糞であることが
分かる
東国原 英夫
坂上 忍
ビートたけし
西川史子
金 慶珠（キム・キョンジュ
須田慎一郎
立憲民主党 代表インタビュー
「国民との約束」
https://cdp-japan.jp/ 以下、転載する。
だから
日本の将来を守ることができるのは
当分の間
市町村長しかいない。
安倍のごとき土建財出を
つづければ早晩破綻する。
人口減少で税収が減っていくからだ。
今治市のごとくだ。
生産年齢人口の減少は総人口減少の倍速だと思え。
やるべきことは
●市民一人当たりの行政コストを引き上げないことだ。
年度予算を市民の数で割ればわかる。
そうでなければ増税や料金の引き上げが続く。
市民は貧困化する。 そして
●望めば結婚できる街づくりだ。
結婚相談所→結婚→格安住居の提供→育児・子育て支援
この一気通貫の仕組みを作れ。
非正規を優先しろ。
そして
●限界集落化していくところは
暮らしていく上での痛みや苦労を緩和する施策をやれ。
５年で人口が１割減少の市町村などザラだ。
政府が市町村の破綻
や消滅を救済することはない。。
夕張市を見よ。 >>79
消費者態度指数は５０を超えないと景気が良いとは言えない
それを決める消費者意識指標がどう決められているのか解らないが
まあ５０を超えてないからいいとは言えない
耐久消費財の買い時判断は指数が４３前後
雇用環境が消費者態度指数を引き上げてるしかし雇用環境も４８前後
消費者態度指数44.5だから景気は良くない
だから実際の消費と乖離してるとは思わない
景気ウオッチャー調査は52,2だかこれの根拠は解らない 【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４～９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ >>76
え？当時駆け込み需要は無かったとさかんに報道されてたけど？ 5年前と比べて実質賃金が3%下落して国内の景気が良い訳がないからな
>>76のような内閣府主導の発表とそれに便乗する報道こそフェイクニュースって言うんじゃないのかな
国内の景気の実態を全く反映していないのでは？ >>78
輸出大企業がある街角の社員に聞いてもなー。
中小零細企業のある街角の工員に聞いてもらわないと。 街角景気、２カ月連続改善＝企業業績、雇用が好調－１０月
2017年11月09日16時44分
内閣府が９日発表した１０月の景気ウオッチャー調査によると、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比０．９ポイント上昇の５２．２と２カ月連続で改善した。
好調な企業業績や雇用情勢が追い風となり、消費税率が８％に増税される前の２０１４年３月（５３．８）以来の高水準だった。
内閣府は基調判断を「着実に持ち直している」に据え置いた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110900929&;g=eco 「着実に持ち直している」といつまで言い続けるのかなー。
実感は「着実に衰退している」なんだがなー。 要するに、３か月前と比べて戻ってないけど近づいているとゆう事か。
つまり、３か月前より景気が悪いと言う事か。 >>72
>>景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
５年も経つのに景気回復を実感していない人が増え続けてるwwwwwwwww 上期の工場立地件数、３年前の水準に回復
経済産業省は、２０１７年上期（１月～６月期）の「工場立地動向調査」の結果をまとめた。１０００平方㍍以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に調査した。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/171031590007.html 東国原英夫はなんでテレビ出演しているのだ
文春社長一転、新潮側に謝罪 中づり広告入手問題
http://www.asahi.com/articles/ASK973FZTK97UTIL002.html
山尾の不倫騒動は
この盗っ人週刊文春による捏造だ
山尾に不倫事実はない。
立証もされていない。
憶測とデマを根拠にして
公共放送を利用して
自分の売名と金儲けのために
集団リンチに加担する
山尾を利用する。
外道だ
そして
東国原は
安倍の糞食いだ。
宮崎県人は恥を知れ
東国原英夫の山尾志桜里徹底批判で共演者から笑いが起こるツッコミが入る。【政治いろいろ】
https://www.youtube.com/watch?v=Jc5K7UfbfNw&;t=12s
【珍しく正論w】東国原英夫が山尾しおり議員に『議員辞職勧告！』『記者会見も最低だ！』とキッパリ！！
https://www.youtube.com/watch?v=0f5QaAQVQRw&;t=80s 日本人はこのサルのツラをみよ。
ウソを際限もなくつき続ける
東国原にもまさる人間のクズのツラをみよ。
そして
全員
吐け
をををををををををををををををおえ～
衆議院《安倍首相所信表明演説》【国会中継 本会議】平成29年11月17
https://www.youtube.com/watch?v=gxRzX3-1j9s >>85
馬鹿な記事だな。
人出不足で倒産は有り得ない。
人出不足とは受注拡大に追い付かない状況で営業黒字が拡大している時だ。
従って黒字倒産は有り得ない。 景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機
人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。
このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。
もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170819/soc1708190004-a.html 日銀緩和、メガバンク首脳から批判・修正要求相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ61QVKCJULFA02B.html
全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ〈ＦＧ〉社長）は１６日の定例会見で、
「マイナス金利の恒常化は望ましくない」とし、
「社会インフラとしての金融機関や金融システムに大きな支障となる可能性がある」と述べた。
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１３日のスイスでの講演で、過度な金利低下で銀行の金利収益が減れば、
貸し出しに消極的になり、緩和効果に悪影響を与えるという考え方を紹介。
その上で、そうした「金融仲介機能の低下」は起きていないと述べた。
これに対し平野氏は「（金融仲介機能が妨げられる）状況が今その姿を現しつつある。
近い将来、起きてもおかしくない状況になりつつある」と反論した。
メガバンクは低金利の影響が直撃し、相次いで人員や業務量の削減、
店舗の統廃合を打ち出している。
今後従業員の２割超の約１・９万人を削減するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は１３日の会見で、
「（２％の物価上昇目標の扱いは）柔軟な発想で対応することが必要だ」と述べた。
緩和の悪影響が目立つメガバンクの首脳からは、緩和への批判や修正を求める発言が続いている。 時計大手の業績回復
セイコーHD、4～9月最終黒字に/シチズンやカシオ増益
2017年11月15日 2:30
時計大手の業績回復が鮮明だ。セイコーホールディングスが14日発表した2017年4～9月期の最終損益は24億円の黒字（前年同期は15億円の赤字）だった。
腕時計の販売が国内外で伸びたほか、半導体事業も好調だった。高級品販売の拡大などに支えられ、シチズン時計やカシオ計算機も増益だった。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2346404014112017DTB000 >>85
＞経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
計画倒産か 靴も眼鏡も国内回帰
機能・品質高め、価値を訴求
靴や眼鏡など、衣服以外のファッション関連商品でも国内回帰が進んでいる。眼鏡店「Zoff（ゾフ）」を運営するインターメスティック（東京・港）は眼鏡の産地、福井県鯖江市で生産した商品の販売を開始。
ムーンスター（福岡県久留米市）など靴大手も国内生産の比率を増やし、付加価値を高めている。
ムーンスターはこの3年間で国内生産を3割増やした。チヨダも2020年2月期までの中期経営計画に、国内生産の強化を盛り込んだ。
現在2％程度にとどまる国内生産比率を6％まで高める方針だ。機能性に富んだ商品を充実させ、日本製の良さを伝えていく。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO20071860X10C17A8000000?channel=DF170820172842 「日本は治安がいい」過去最高の８割超 内閣府調査
11/17(金) 18:26配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000078-asahi-pol
内閣府は１７日、治安に関する世論調査の結果を発表した。「日本は治安がいい」と思う人は８割を超え、
２００４年の調査開始以降で最多となった。警察庁の担当者は「１６年の刑法犯認知件数が戦後初めて１００万件を下回った。
こうした状況が治安意識にも表れた」と分析している。 >>101
眼鏡の度数が合わなくなったのでレンズだけ交換したよ。
フレームなんて買う金ないよ。
靴はここ10年買ったことない。
>>102
日本語しゃべれない訳の分からない人増えて治安は悪くなってる。
観光立国とか言うけど、治安維持や案内の標識や看板にどれだけ費用が掛かってるんだろう。 2016年国内ギフト市場は前年比2.5％増のプラス成長
経営関連情報 - 2017年11月10日
矢野経済研究所がこのほど発表した「ギフト市場に関する調査」結果によると、2016年の国内ギフト市場規模は、小売金額ベースで前年比2.5％増の10兆2070億円とプラス成長だった。
儀礼的な要素の強いフォーマルギフトは縮小傾向にあり、「ギフト」を贈る行為はよりカジュアルになりつつも、コミュニケーションを円滑にする手段としての需要がある。今後も、カジュアルギフトは引き続き市場を底支えするものとみている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3394&;cat_src=biz&enc=utf-8 17年度実質1.6%成長へ民間エコノミスト10人予測
2017年11月15日 22:09
日本経済は1%程度とされる潜在成長率を上回る成長が続くとの観測が広がっている。民間エコノミスト10人が15日まとめた最新予測によると、2017年度の実質経済成長率の平均は1.6%で、16年度の1.3%から回復が上向く。
プラス成長は3年連続で、世界経済の拡大を追い風とする輸出と企業の省力化投資の伸びが両輪だ。来年の春季労使交渉（春闘）での賃上げが不発なら、低温消費から抜け出せないリスクも残る。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23512500V11C17A1EA2000 宮崎哲弥
「FT紙で『アベノミクス成功、IMF宣言』とタイトルが出てます。IMFの筆頭副理事も成功してると言ってる。
IMFの原文は『サクセス(成功を収めてる)』と書いてるのに、日経は『未達』と訳してる。日本の事を知るのに海外紙を読まないといけないって、この国は北朝鮮か」←
https://www.youtube.com/watch?v=TAVfhhj6RT4 >>106
放送をちょっと聞いたが>>106が宮崎哲弥を借りて自分が言いたい事だけ言ったということですな
そしてアベノミクス成功と考えるのは企業側に立つ人達だな
庶民はアベノミクス成功と思って無い人達が多数
一番大切なトリクルダウンが起きてない
それと日本の経済は日本の現実を見て日本の頭脳で考えろ >>108
>>106は『サクセス(成功を収めてる)』と書いてるのに、日経は『未達』と訳してる。
日本の事を知るのに海外紙を読まないといけないって、この国は北朝鮮か」が言いたかっただけだろ 地方景況の改善続く 地域経済500調査、設備投資が回復 
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が続いていることが分かった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.1だった。 
内需の設備投資や個人消費を追い風に、前回の2017年春調査から9.8ポイント上昇した。 
全10地域のDIは17年春調査で15年秋以来のプラスとなった。今回の17年秋調査でも2季連続して全地域で景況感... 
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFB19H78_X20C17A9EA2000 企業物価10月3.4%上昇9年ぶり伸び率
2017年11月13日 11:07
日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数（速報値、2015年=100）は99.4となり、前年同月から3.4%上昇した。10カ月連続で前年同月を上回り、上昇幅は消費増税の影響を除けば9年ぶりの大きさ。原油など資源価格の持ち直しが影響し、素原材料を中心に値上がりした。
品目別では、非鉄金属が前年同月比で22.4%上昇した。堅調な中国需要で、銅やアルミが足元で値上がりしている。原油価格の上昇を受け、石油・石炭製品が同15.8%、電力・都市ガス・水道は同11.2%とそれぞれ伸びが目立った。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23394860T11C17A1EAF000 >>108
第二の矢（財政出動）推しで第三の矢（規制改革）には否定的
まあサヨクですよね哲ちゃんは >>112
全て外部要因だからな
政策立てた人達は虚しいだろうな 橋下徹「国民の多くは安倍政権打倒を望んでいない。政権打倒を掲げても国民は付いてこない」〜ネットの反応「頼むから本当のことをばらさないでくれ」 
https://anonymous-post.com/archives/15668 ３年ぶりの増加が見込まれる今冬のボーナス見通し
経営関連情報 - 2017年11月13日
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが発表した2017年冬のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースでみた民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2017年冬のボーナスは、
一人当たり平均支給額が37万2235円（前年比＋0.6％）と、小幅ながら３年ぶりに増加すると予測している。業種別では、製造業が49万4872円（同＋0.5％）、非製造業が34万6978円（同＋0.8％）とともに増加と予測。
大企業には「夏冬型」で支給額を決める企業が多く、夏の支給額が事業所規模100〜499人（前年比－0.6％）と500人以上（同－2.8％）の企業で前年比マイナスとなったことを踏まえると、冬も大企業では低調な結果となる可能性が高い。
しかし、中小企業にしばしばみられる「季別」での支給額の決定には足元の業績拡大が反映されやすく、加えて、このところの需要増加の効果は中小企業にも広まっている。
このため、企業業績の拡大が続いていることは、中小企業を中心に冬のボーナス支給額を押し上げるとみている。また、労働需給は一段と引き締まっており、人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、高い伸びが予想される。
雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。冬のボーナスの支給労働者数は4288万人（前年比＋2.4％）に増加し、支給労働者割合も84.9％（前年差＋0.1ポイント）に上昇とみている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3401&;cat_src=biz&enc=utf-8 関東地区の鉄スクラップ ３年ぶり高値 建築需要が回復
2017/11/16 05:00
関東地区の鉄スクラップ相場（Ｈ２グレード）が２０１４年９月以来、３年１カ月ぶりの高値となるトン当たり３万４０００円を付けた。輸出が好調なことに加え、建築需要が回...
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00450852 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
いいねえ。５年前は「就職は？」と気軽に聞けなかったが今は聞ける
→大学生の就職内定率７５．２％ １０月時点で過去最高：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/amp/articles/ASKCK3GYJKCKULFA005.html アベノミクスという経済政策への希望的観測に基づく記事はもはや読む価値がない
5年も経つのだから希望的観測など許されない
アベノミクスの成果示す記事はないのかね 日本の庶民に奴隷根性が染み付いてるからこその安部の支持率だからな
アベノミクスは庶民に死ねと言ってるようなものなのに アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ…
自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
自民党の二階俊博幹事長は１７日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。
「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、
「地方に（恩恵が）回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。
また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html
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2017/11/13 15:57
みずほ総合研究所はこのほど、2017年冬季ボーナス予測を発表した。それによると、2017年冬の民間企業の1人当たりボーナス支給額は前年比1.1%増の37万4,350円と、3年ぶりに増加すると予想している。
支給総額、2014年冬以来の伸び
所定内給与については、人手不足感の強い中小企業を中心に小幅に増加する見通し。支給月数については、前年比0.01カ月増の1.1カ月と予測している。
同社によると、「支給月数と連動する傾向にある売上高経常利益率は、海外経済の回復や内需の堅調さを受けて改善している」という。
支給対象者についても、人材確保のための正社員化や非正社員の待遇改善に伴い、増加が続く見込み。2017年に入ってからは正社員化の動きが進んでおり、民間企業の支給総額は前年比3.6%増の16兆490億円と、大幅に伸長すると予想している。
https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/13/155/?amp コピペのアゲアゲ経済予測記事がよく貼られているがそれらは新聞社や記者の思惑に基づいた希望的観測に過ぎずまた重要な経済指標でもないから一般消費者はスルーしとけば良い
重要な経済指標は実質GDP・国民の収入・国民の消費
5年も経つのに何もあがっていない 中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観
中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 民主党時代よりすべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 議員年金復活なんて許せない
引退したらシルバー人材センターに登録するなり、介護施設で働くなりしたらいいじゃない
選 ば な け れ ば 仕 事 は あ る んだから １０月時点の就職内定率は７５％ 過去最高に
11/17(金) 16:00配信
平成３０年３月卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率が、前年同期比４ポイント増の７５・２％だったとする調査結果を厚生労働省と文部科学省が１７日、発表した。９年３月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となった。
厚労省の担当者は「景気の回復傾向で、企業側の採用意欲が高い。人材の獲得競争もあり、早めに内定を出そうという企業が多い」と分析している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000556-san-hlth 【悲報】安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4％も下落！！
http://sharetube.jp/article/2954/
「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』
賃金：実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4％下がった。
賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg 【悲報】「国の借金」９月末で1080兆円 国民１人あたり852万円
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が９月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから６月末と比べ１兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月１日時点の総務省の人口推計（１億2672万人、概算値）で単純計算すると、
国民１人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、６月末から４兆7671億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ 消費税率10％への引き上げ、中止することはない＝安倍首相
東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、
子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。
首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000068-reut-bus_all 政府の債務残高を減らす為に政治家が国民に増税を敢行して誰が得をして誰が損をするのかよく考えてみよう
>>132のような最低な結果を残した政権が一転してまともな政策が行えるような組織に生まれ変わるとは思えない 消費税って何だよwwwwww
消費税（笑）なんてアメリカ（売上税）にないし、ヨーロッパは付加価値税（昔の日本の物品税）だし・・・
日本の政治屋や官僚はアホだろ？
何んで日本のGDPの6割の消費を痛めつけるのか？日本国を破壊したいのか！
日本はずぅーと消費不況だよバカ・・・所得も伸びない・・・名目GDPもなんだコレ・・・ 日本、求人倍率１．５２に…韓国は０．６２に過ぎない
日本はアベノミクスのおかげで恩恵を受けている。円安で実績が改善された企業と消費の回復で需要が増加したサービス業で雇用を増やしたためだ。また、日本国内生産人口の減少により働き手がますます不足している点も日本を「雇用天国」にした。
リクルートキャリアによると、来年３月日本の大学新卒者の中で８８．４％はすでに企業から最終合格の内定を受けた。これは２社以上から内定を受けた人の３分の２（６６．２％）で、１人当たり平均２．５社に合格した。
米国も経済が回復し、失業率が完全雇用の水準である４％台序盤になるほど雇用の追い風が吹いている。
ドナルド・トランプ大統領は国内外の会社を対象に米国に生産施設を作るように誘導しており、雇用市場はより一層改善される見込みだ。
http://s.japanese.joins.com/article/018/235018.html 【悲報】景気の滞りが鮮明に
ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4～6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5％も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36％も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7％の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17％、
「パートを除く」だとマイナス22％だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0％減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5％もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7％増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4％減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。 佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日
https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400 個人所得のほとんどが国の力、国の政策の恩恵
実力だと思ってるのは勘違い。
あの国を見れば、特にわかるでしょ？ 日本の林業は「成長産業」、若者比率上昇など驚くべき状況になっていた
日本の林業は暗い過去を背負ってきたが、未来に希望を見出せる時を迎えている。林業従事者に若手が増え、木材の自給率は向上し、輸出もめざましく伸びているからだ。情報通信技術（ICT）の導入で林業生産は効率化し、
ロボット技術などハイテクの導入で「3K」といわれた作業環境は改善している。高付加価値化や6次産業化などを背景に「林業ベンチャー」が全国で次々と旗揚げ。遠くない将来、林業は輸出に貢献する成長産業という新しいイメージで見られるようになりそうだ。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/33923 ＜森友＞「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、
約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が
確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と
国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、
「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000109-mai-soci 警告！資本主義いよいよ崩壊までのカウントダウン開始！
お金が消えて・・・お金無料世界の到来でしょう！！！
http://misaka6.blog.jp/archives/5437665.html 戦後初 刑法犯100万件下回る
11/17 17:05
2017年の犯罪白書が公開され、刑法犯の認知件数が、戦後初めて100万件を下回った。
刑法犯の認知件数は14年連続で減少し、2016年は、2015年より10万2,849件減って、99万6,120件だった。
100万件を下回ったのは、戦後初めてのこと。
一方、児童虐待の検挙件数は1,041件と、2007年当時と比べて、およそ3.5倍に増えているほか、配偶者間での暴力やストーカー犯罪も増加傾向にある。
薬物事案では、危険ドラッグに関わる犯罪で検挙された人が減ったものの、大麻取締法違反では、2015年より25.6%増え、2,722人が検挙されている。
https://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00376758.html 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 【経済】ものづくり補助金、投資回収１％にも未達 予算1000億円超 財務省調査
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1511397408/
【企業】ジャパンディスプレイ、「有機ELの開発」を目的に産業革新機構から調達した750億円が借金の穴埋めに使われた疑いが浮上
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511269246/
【テクニック】ジャパンディスプレイが「有機ELの開発」を目的に産業革新機構から調達した750億円、借金の穴埋めに使われた疑いが浮上。
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1511401851/ 私鉄大手、８社最高益 訪日客と定期利用…増加の好循環
私鉄大手は８社が最高益に
営業利益では、東京急行電鉄や近鉄グループＨＤやなど８社が過去最高となった。
鉄道利用者は全社で増えた。京王電鉄や小田急電鉄など少なくとも関東の５社で過去最高を更新。
関西でも特急「ラピート」が有名な南海電気鉄道は、関西空港と大阪市中心部を結ぶ空港線が前年比で１１・１％増えた。他社でも、空港に接続する路線の利用者は訪日外国人の増加で伸びた。
目をみはるのは定期券利用者の増加だ。
東京メトロの大手町駅では定期の利用者が前年より１日平均約４７００人増え、名鉄も定期を中心に名古屋駅の利用者が３・５％増えた。
この傾向は関西でも同様だ。京都と大阪を結ぶ京阪電鉄を傘下にもつ京阪ＨＤは前年比１・５％増。
近鉄は数年前から増加傾向の名古屋地区に続き、今年に入って大阪地区の定期も増えつつあり、定期券の売り上げが中間決算としては２１年ぶりに増えた。安本幸泰専務は「ずっと続いてほしい」と話した。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKCK5D0GKCKPLFA00C.html 刑法犯も減ったならあとは悲劇ゼロベースまで、交渉技術、事後処理能力
を高めてゆけると思う。 ＜森友＞籠池氏、勾留４カ月 保育園などの対応できず焦りも
森友学園の前理事長、籠池泰典（６４）と妻諄子（６１）の両被告＝詐欺罪などで起訴＝は７月末の逮捕以降、
４カ月近く大阪拘置所に勾留されている。「早く出たい」との意向で、弁護人が２０日、大阪地裁に保釈を請求したが、
２２日に却下された。
安倍夫婦はどこで寝てるのかな 家計の外貨預金が増加 低金利で6兆円超え
家計が外貨預金を増やしている。6月末時点で6兆円を超え、3年ぶりの高水準となった。日銀のマイナス金利政策で円の預金金利が引き下げられたことに加え、収益悪化に悩む銀行が手数料収入を目当てに外貨預金を強く売り出すようになったことが背景にある。
外貨預金は為替変動で損失も生じるため、家計のリスク管理が課題になる。
外貨預金は一般的に円建て預金よりも高い金利を得られるほか、銀行に支払う為替手数料分よりも円..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21912810V01C17A0MM0000 >>153
安倍にはむかった者への見せしめ以外ない。 10月の消費者態度指数、４年１カ月ぶり高水準 株高が貢献
内閣府が２日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.6ポイント上昇の44.5だった。上昇は２カ月連続。株価上昇などを受け心理が好転した。
前月は0.6ポイント上昇の43.9だった。内閣府は消費者心理の基調判断を前月までの「ほぼ横ばいとなっている」から「持ち直している」へ上方修正した。
10月は日経平均株価が２万円を上回って上昇を続けたなか、資産効果などで消費者の心理が改善した。指数の水準は2013年９月以来４年１カ月ぶりの高さとなった。
指数を構成する意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月を上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HQ1_S7A101C1000000/ 海外の日本食店、2年で3割増訪日客増が追い風
農林水産省は7日、海外にある日本食レストランが10月時点で11万7568店あると発表した。前回調査の2015年7月時点と比べて33%増えた。アジアを中心に店舗数が広がった。訪日外国人客の増加で日本食への関心が高まったことも店舗拡大の追い風になったようだ。
地域別ではアジアが53%増の約6万9300店で、世界全体の約6割を占めた。中国など訪日客の増加ですし屋やラーメン店などの人気が広がったとみられる。北米は1%増の約2万5300店だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23204090X01C17A1EE8000 大阪の中小47%、景気「良くなる」民間調査
2017年11月22日 2:00
大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。
今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。
「政治的な安定を好感した結果」（大阪シティ信金）とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2～9日に実施、1250社が回答した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000 海外の日本飲食店を経営してるオーナーはほとんど韓国人か中国人 >>160
日本の食材や調理器具の輸出先として、日本企業には大きなマーケット ミドル層の求人、転職コンサルタントの81％が「増えている」と回答
転職求人サイト「ミドルの転職」が「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。転職コンサルタントの81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増えていると回答。特に中小企業、メーカー、営業職で求人が増加しているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層専用の転職求人サイト「ミドルの転職」は2017年8月31日、「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は、同サイトを利用する転職コンサルタント。そのうち105人から回答が寄せられた。人手不足の影響を受けて、ミドル層を対象とした求人が増えているかを尋ねたところ、最多の48％が「どちらかと言えば増えている」と回答した。
「増えている」の33％と合わせて81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増加していると考えていることになる。
「中小企業」「メーカー」「営業・マーケティング系」で需要増
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1709/11/news016.html 【社会】自民議連 ゴルフ場利用税廃止求める決議採択
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1511563343/ >>162
これからはその層の就業者人口は減る一方だから
国外に出て行くか国外から人を入れるかどうなるのかね 日本勢、HVで東南ア攻略渋滞・暑さでEV普及に壁
2017年11月24日 23:00
東南アジア最大の自動車生産国タイで日系大手がハイブリッド車（HV）を相次ぎ現地生産・販売する。トヨタ自動車は2018年にも小型車を投入する。ホンダや日産自動車も準備を急ぐ。タイ政府の電動車の産業育成策が追い風。
欧州や中国は電気自動車（EV）の普及に努めるが、東南アジアではインフラ不足に加え、交通渋滞や高い気温など電力を消耗する障害が少なくない。各社は域内の電動化による環境対応の第一歩として、まず..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23882130U7A121C1FFE000 鳥取砂丘で「ポケGO」 4億円の経済効果も
11/25(土) 1:26
ポケモンを探しに、砂丘へGO。その経済効果は、4億円。
平日の鳥取砂丘に、人、人、人。
真剣にスマホをいじる人たち。
みんなのお目当ては、世界で人気を集めている、スマホ向けゲームアプリ「ポケモンGO」のイベント。
歩きスマホが社会問題となる中、鳥取県が、鳥取砂丘を安全にスマホゲームが楽しめる解放区にすると宣言し、今回のイベントを誘致した。
イベントでは、レアなポケモンがゲットできることもあり、大勢の人だかりとなった。
参加した人は「(きょう、仕事は?)休んできました」、「これをやるためだけに来ました。取れなかったら、夜までいます」などと話した。
このイベントは、26日までの3日間開催され、鳥取県は、3万人の人出と、4億円の経済効果を見込んでいる。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171125-00000441-fnn-bus_all 【悲報】 ３０代～５０代の実質年収、民主党政権時代と比較して最大で１８万円弱のマイナスに
安倍晋三首相はテレビの党首討論で、労働者の実質賃金が低下しているとの指摘に対して
「新たに仕事を始めた人がたくさんいる。 新たに仕事についた人は給料が安いため」と言い訳しています。
しかし実質賃金の低下は３０代後半～４０代の「働き盛り」での低下が最大要因です。
総務省「労働力調査詳細集計」によると、２０１２年～１６年の間に増えた雇用者は２３０万人です。
これを年齢別にみると半数以上に当たる１４０万人が６５歳以上の高齢者です。
新入社員世代（２４歳以下）での増加分は３６万人です。
そのうち３０万人は「在学中」で、多くは学生アルバイトと考えられます。
こうしてみると、雇用が全体で２３０万人増えたうち、学生アルバイトを除く「２４歳以下」は６万人しか増えていません。
安倍首相のいうように「新入社員が増えたことで実質賃金が下がる」というほどの影響があるとは考えられません。
一方、国税庁「民間給与実態統計調査」から１２年から１６年における年齢別実質給与年収の増減を推計すると、
現役世代で大きく減少したのは４０～４４歳の年額１７万７０００円、
つづいて３５～３９歳の１０万７０００円、４５～４９歳の７万２０００円でした。
若年層では一定の正規雇用化が進んだこともあって実質賃金は上がっているのです。
同時に給与所得者全体に占める人数は３０代後半が１１・６％、４０代は２６・４％と大きな位置を占めます。
３０代、４０代の賃金の伸び悩みが安倍政権下での実質賃金の低下に最も大きな影響を与えたことは間違いありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101908_01_1.html 韓国・釜山で日本就職イベント １１～１２日開催
【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山の釜山市庁で１１、１２両日、日本に働き口を求める韓国の若者と日本企業をマッチングする「日本就職合同博覧会」が開催される。釜山外国語大や釜山市などの共催。
韓国では就職難が続く一方、日本では有効求人倍率が高止まりし、求人難に陥っている会社も多い。イベントには韓国南部の大学生を中心に６００人ほどの就職希望者が参加する見通しだ。
参加する日本企業は３４社で、ＩＴ（情報技術）、サービス、事務などの職種で計１５０人ほどの正社員採用を計画している。
釜山外国語大の国際交流担当者は「首都圏でなく地方で大規模な海外就職博覧会が開かれるのは珍しい。日本就職を夢見る地方の大学生たちにとって良い機会になるだろう」と話している。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017110901106 介護事業パートを正社員に
パナ子会社1500人対象
2017/11/22 18:38
パナソニックの子会社で介護事業を手掛ける「パナソニックエイジフリー」（大阪府門真市）は22日、1年以上現場勤務するパートの希望者全員を2018年4月から正社員にすると発表した。
約1500人が対象となる見込み。介護の現場では人手不足が大きな課題となっており、待遇向上により人材の確保や定着を図る。
これまでパートは原則6カ月の有期雇用だったが、正社員になれば定年まで勤めることができ、賞与や退職金も支給される。まずは短時間勤務が可能な時給制の「時間制正社員」として登用し、途中で月給制のフルタイムを希望すれば転換できるようにする。
https://this.kiji.is/306001205774386273?c=39546741839462401 【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
～ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ >>171
＞比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
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