アベノミクスは消費税増税と共に終わった91
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
※前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった90
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1497047996/ 待望の賃金上昇
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 【悲報】１月の消費者態度指数伸びず、基調判断を下方修正
１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
内閣府が31日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比横ばいの44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。
全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/?n_cid=TPRN0003【悲報】１月の消費者態度指数伸びず、基調判断を下方修正
１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
内閣府が31日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比横ばいの44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。
全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/?n_cid=TPRN0003 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) >>756
高度経済成長期は需要が湧いて来たからな 消費者意識指標 回答区分別構成比（二人以上の世帯、原数値）
収入の増え方 平成30年(2018年)１月
良くなる やや良くなる 変わらない やや悪くなる 悪くなる 意識指標
0.3 6.7 63.6 22.2 7.24 2.7 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 東京都は３年連続マイナス成長
すでにリセッション＝景気後退
に入っている。
それにもかかわらず「好景気」だと言う
新聞・テレビやコメント屋がいたら
次のファイルを添付して抗議メールを送れ。
そいつらは「キリスト教徒」だ
東京都の実質経済成長率
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/21/05.html
平成26年度県民経済計算について
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
３．県内総生産 を参照
統一教会 ＝ キリスト教徒
「自民党 統一教会」で検索 ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
立憲民主党が
「ジェンダー平等を確立する」と綱領と基本政策に掲げた。
ジェンダー平等（＝Gender equality）とは
男の社会的性 ＝ 女の社会的性 を実現すること
ジェンダー平等は２０年以上にわたり教育現場も含めて
進められて来た。
安倍は政府に「男女共同参画局」http://www.gender.go.jp/about_danjo/society/index.html
を設置し税金を投入して促進している。
ジェンダー平等は「女性の男性化」を引き起こした。
男性化した女性は結婚を忌避する。当然に少子化は加速した。
ジェンダー平等は
キリスト教の思想だ。統一教会＝キリスト教
共産党はキリスト教由来だ。（マルクス、エンゲルス、レーニン）
国家崩壊を導く奇型マルクス主義 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html
安倍晋三・昭恵 統一教会＝キリスト教
麻生太郎 カトリック
野田聖子 カトリック
石破茂 プロテスタント
小池百合子を支持 統一教会 【悲報】マイナス金利２年 企業の成長投資期待外れ マネーは不動産・海外へ
2018/1/28 22:00
日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸２年となる。
緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。
追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。（高見浩輔）
「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。
2016年１月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246040Y8A120C1NN1000/ 株時価総額 1月末560兆円 8月末595兆円 12月末674兆円
一年で114兆円増えてる
お金は自然に増えないので何処かから集まってきた
外国を除いて国内から40〜50兆円が株に新たに投資されたんですね
何処から来たんでしょう消費や設備投資を削ってなければいいんですが 2012年末株時価総額は296兆円 17年末が674兆円 差額が378兆円
国内に限れば約150兆円何処から集まってきた >>767
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日本銀行 ジャパニーズウイスキー、世界を酔わす−国産酒輸出が過去最高更新、本場でも高まる人気 品薄続きネットで高額売買も
2018.1.9 15:35
ウイスキーなどの国産酒類の輸出金額と数量がいずれも過去最高を更新したことが８日、国税庁への取材で分かった。平成２９年１〜１０月の累計で、すでに２８年の総量を超え、金額は６年連続、数量は３年連続で最多となった。
日本産ウイスキーの世界的な人気の高まりに加え、急増するインバウンド（訪日外国人客）でファンが増えたことも後押ししたとみられる。
国税庁によると、２８年の酒類輸出金額は約４３０億円、数量が１２万４７１０キロリットルだった。
２９年は、１〜１０月時点ですでに輸出金額が約４３９億円（前年同期比２４・９％増）、数量が１３万６７８８キロリットル（同３２・１％増）と２８年の１年間をいずれも上回った。
２９年１〜１０月で輸出金額が最も多いのは日本酒で１４７億円と、全体の３３・６％を占めた。２位がウイスキーの１１６億円で２６・４％、ビールは１０４億円で２３・７％だった。
特に、ウイスキーやビールが前年同期に比べ、３割前後伸び、日本酒に迫る勢いで全体の数字を押し上げている。
国税庁によると、好調の背景として、世界の酒類競技会でウイスキーなどが数々の賞を獲得し「海外で日本産の品質全体への評価が高まった」と分析。また、海外での和食店の増加に応じ、国産酒類が飲まれる傾向も強まっているという。
http://www.sankei.com/smp/west/news/180109/wst1801090059-s1.html 【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449
総務省が30日発表した2017年12月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比0.1％減だった。
3カ月ぶりのマイナスとなった。 個人景況感、4四半期連続改善3年半ぶり水準に日銀調査
2018年1月11日 14:32
家計部門の景況感が改善している。日銀が11日発表した2017年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIはマイナス11.9と、9月の前回調査から1.6ポイント改善した。
改善は4四半期連続で、マイナス幅は14年6月調査（マイナス10）以来、3年半ぶりの水準に縮小した。1年後の景況感についてのDIはマイナス15.5と前回から2.5ポイント改善した。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス20.7と前回から0.5ポイント悪化した。1年後の収入についてのDIはマイナス22.2と前回から1.0ポイント悪化した。
支出が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた支出DIはプラス25.8と前回から3.0ポイント上昇。上昇は5四半期連続。
「収入の伸びがさえない一方で、物価上昇や耐久消費財の買い替えによる支出の増加が家計で強く意識されている」（日銀の情報サービス局）。1年後の支出についてのDIはマイナス34.4と前回から0.9ポイント悪化した。
現在の物価が「かなり上がった」、「少し上がった」と答えた割合は67.1%と前回（63.2%）から3.9ポイント上昇した。1年後の物価が「かなり上がる」、「少し上がる」と答えた割合は75.6%と前回から上昇した。5年後の物価は「上がる」の合計が81.9%へ上昇した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11HLI_R10C18A1000000 ＞前日の米国市場で長期金利が2．79％と、2014年4月以来の水準に上昇し、
＞東京市場では「世界的に株式から債券への資金移動が活発化する」（国内運用会社）との懸念が広がった。
黒田さん出番ですよ クルーズ船寄港3年で倍増18年、3000回超えへ
2018年1月29日 11:30 ［有料会員限定］
インバウンド（訪日外国人）の増加に伴い、クルーズ船の寄港が増えている。日本経済新聞社の集計によると、2018年は3000回超と3年間で倍増する見通しだ。中国発着のツアーが多く、17年は地理的に近い西日本への寄港が8割を占めた。
クルーズ船誘致を地域活性化につなげるため自治体による港湾整備など受け入れ体制強化の動きが広がっている。
各地の港湾を管理する自治体などへの取材を通じて日本経済新聞社が集計し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26255120Z20C18A1AM1000 【悲報】新設住宅着工戸数６カ月連続マイナス 17年度は前年比0.3％マイナスに
17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
2018/1/31 14:38
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、2017年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％減の７万6751戸だった。
６カ月連続で減少した。持ち家、貸家、分譲と全ての項目で前年実績を下回った。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は1.1％増だった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.7％減だった。
17年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％減だった。
内訳をみると、貸家が前年同月比3.0％減の３万3438戸だった。７カ月連続で減少した。
地銀が融資に慎重になっていることや相続税の節税を目的とした建設が一服したことが響いた。
持ち家は2.5％減の２万3288戸となり、７カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/?n_cid=TPRN0003 エンゲル係数、２９年ぶり高水準が裏付ける「ニッポン貧困化」のウソ
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
http://ironna.jp/article/6461
人は高齢化すると、あまりいろいろなものにお金を使わなくなる。そのため高田保馬のいうところの
生存費にあたる食費の割合が増加するのだ。当然エンゲル係数は上昇する。おしゃれに気を使い、
積極的に社交の場に出る高齢者の方も増えているので、高田の誇示費にあたる支出も増えていいように
思えるが、実際には高齢化は、「消費の保守化」と等しいようだ。高田保馬的にいえば、高齢化は充実費や
誇示費を抑制していることになる。
年齢階層別エンゲル係数の推移
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170312-03.gif >>775
田中秀臣と言う人は食料品を自分で買ってないんだろうな
世の中デフレで通ってるが生鮮食料品はインフレなんだよ 銀行貸し出し、７年連続増＝昨年末
全国銀行協会が１１日発表した預金・貸出金速報によると、２０１７年末の加盟１１６行の貸出金残高は前年末比１．５％増の４８５兆４０９５億円となり、７年連続で拡大した。低金利を追い風に融資が伸び、過去最高となった。
地方銀行、第二地銀、信託銀行はそれぞれ最高を更新したが、都市銀行は２年連続で減少した。大企業向け融資は伸びたものの、融資競争が激化している政府・地方公共団体向けが減ったことが響いた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011100931 【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
日本チェーンストア協会は２５日、平成２９年の全国スーパー売上高が１２兆９１７５億円で、
出退店の影響を除く既存店ベースでは前年比０・９％減となり、２年連続のマイナスだったと発表した。
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html 本社・ＦＮＮ合同世論調査 政権「評価」５３％ 続投期待高まる
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。（岡田浩明）
政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。
自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000077-san-pol 【悲報】農水省がアベノ不況を認める 「エンゲル係数が上昇したのは、国民の生活が苦しくなり食品以外のものを買えなくなったことが原因」
・近年、エンゲル係数は上昇
家計の消費支出に占める食料消費支出の割合であるエンゲル係数を見ると、二人以上の世帯では、昭和60（1985）年以降、消費支出の増加に伴い低下しました（図表1-4-4）。
平成7（1995）年以降は、増減を繰り返しながら、ほぼ23％台で推移してきましたが、近年は、平成27（2015）年25.0％、平成28（2016）年25.8％と上昇しています。
この上昇は、消費支出が、交際費等のその他の消費支出、被服及び履物等を中心に減少する一方、食料消費支出が増加したことによります。
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/img/h28_d1_4_04.gif
白書情報（1）食料消費の動向 イ 食料消費支出の動向 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/c1_4_01_2.html 【ニューヨーク時事】週末2日のニューヨーク株式相場は、良好な米雇用統計を受けて
利上げペースが加速するとの思惑から大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比665．75ドル安の2万5520．96ドル（暫定値）で終了。
1日の下げ幅としては2008年12月以来の大きさとなった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は144．91ポイント安の7240．95で引けた。(時事通信) >>781
こんなのを見ると怖くて量的緩和は止められないだろうな
止めると株安円高が確実だからな
どうすんでしょ 【経済オンチ】西部邁【たらん】
安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい
アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。
国のインフラ（下部構造）を整備するに当たっては、まずはスープラ（上部構造＝日本社会の今後の方向性）についてしっかりと議論することが大前提。しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
これで保守と言えるのでしょうか。
http://diamond.jp/articles/144344?page=2 >>782
安倍と黒田でアベノミクスの最期を見届けるしかなかろう
戦火で焼け野原にならない限りまた立て直せるさ 化粧品出荷額、17年は2年連続で過去最高更新
アジア輸出好調
2018年1月26日 18:41
2017年の日本の化粧品出荷額（ヘアケア含む）は前年比5%増の約1兆6千億円となり、2年連続で過去最高を更新したもようだ。
高価格帯のスキンケア商品がけん引し、アジア向け中心に輸出も伸びた。資生堂やコーセーなど化粧品各社は国内で積極的な増産投資を進めており、18年以降も出荷の伸びは続きそうだ。
経済産業省によると17年1〜11月の出荷額は前年同期比6%増の約1兆4300億円。資生堂やコーセーなどの..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26194180W8A120C1TJ1000 法人税改革、賃上げ企業に税の優遇を検討
企業の30.3％が賃上げを予定 四半世紀不況を経験している日本人の大半は忘れただろうが、景気なんて本来「循環するもの」であり、極端な話、海外景気がそこまで異常に悪く無ければ何もしなくても景気回復する。
それなのに、日本の場合は、いつも完全回復する前に、財政引き締め路線に転じ、自ら需要ショックを引き起こし不況を呼び戻してるから25年も失われた。
例を出すとバブル崩壊後の拡張財政の後の橋本による緊縮財政、小渕による拡張財政の後の小泉による緊縮財政、麻生による拡張財政の後の民主党による緊縮財政。
バブル崩壊後の日本経済はこのようにストップ＆ゴーの繰り返しである。
しかし、今の政権は雇用回復のモメンタムを破壊せず、持続的な回復に導いている。だから正社員が2015、16、17年と3年続けて増え始めている。はっきり言って、財務省と対決姿勢を見せている安倍政権じゃなければ、このような「自然回復」は望めなかっただろう。
安倍晋三が財務省を信用してないなんてのは、私の妄想でもなく、三流メディアのゴシップでも無い。日経などお堅い全国紙が報じていること。
もし安倍以外の人間が率いていたら、財務省主導の財政運営によって、また大きな需要ショックが起きて、どこかで雇用が破壊されていたに違いない。 最近、企業の貯蓄は大きく積み上がっていますが、その背景は様々です。
例えば、リーマン・ショック時の資金繰りの厳しさがなお記憶に残る中、将来の危機に備えて、稼いだお金は取り敢えず手元に確保しておきたいとの声があります。
国内の期待成長率が低く、設備や人材に投資しても十分な収益が得られないことを理由に挙げる先もあります。
しかしながら、わが国の景気が着実に改善し、先行きも拡大を続けることが見込まれる中にあっては、こうした理由が貯蓄増加の主因とは言えないように思います。
むしろ、最近の企業収益の増加テンポが急速であっただけに、企業からみれば「予想外に」貯蓄が増えてしまった面があるように思います。
そうだとすれば、こうした貯蓄は、ある程度のタイムラグをもって、今後、設備投資や賃金の引き上げに使われていくと考えられます。 食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。 【悲報】岩田・日銀副総裁「２％物価上昇失敗の原因は安倍晋三が決断した消費税増税のせい」
岩田・日銀副総裁
目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c 【爆笑】安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」
2018年02月02日 15時00分
大新聞やテレビはあまり報じていないが、３１日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。
民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。
これに安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。
えっ！ 生活スタイルの変化？ エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。
「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら０点ですよ。
『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。
外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは１万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-439567/ >>790
言ってる事の意味が解らないけれど
生鮮野菜価格の高騰は2017年末から今年に掛けてだから
グラフにもっと上積みされるぞ 消費税から始まった事実。早急に消費税追加で、新しい経済が好調に始まる
夢。 滝田洋一（日本経済新聞）
@yoichitakita
税収が増えている：財政資金対民間収支はここ。
財政資金対民間収支 （平成30年1月中実績）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3001.pdf
今年1月の税収は5兆1289億円。前年同月は4兆3034億円だったので、前年同月比で8254億円増。
2月の税収も3兆7270億円と前年同月比2664億円増の見込み。
財政資金対民間収支（平成30年2月中見込）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3002a.pdf
景気回復が税収に反映。
午前1:38 2018年2月3日 2017年の「休廃業・解散」、8年連続で倒産件数の2倍超え
https://www.j-cast.com/2018/02/04320388.html
2017 年の「休廃業・解散」は、2 万4400 件だったことが、帝国データバンクの調査でわかった。
2018年1月31日の発表。
前年（2万4957件）より557件（2.2%）減り、2年ぶりに前年を下回った。
一方、17年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は、09年以来8年ぶりに前年を上回る8376件。
休廃業・解散の件数が、企業倒産件数の2倍を超えるのは8年連続。
後継者不足に歯止めかからず
「休廃業」は前年比2.7%減の1万3946件、「解散」は1.5%減の1万454件で、「解散」は2 年連続で1 万件を超えた。
2017 年の「休廃業・解散」は2年ぶりに減少したが、起業倒産件数（8376 件）の約2.9 倍にのぼっている。
国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや人手不足などを背景にした、景気回復期に特徴的に表れる「好況型」倒産など影響で、飲食店などの「小売業」や人材派遣などを含む「サービス業」の倒産増加が顕著となった。
その一方で、中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化。
倒産に至らないまでも事業継続を断念して「休廃業・解散」を選択する企業は倒産の約3倍で推移している。
代表者の年齢別では、「70代」が最多の44.8％。
前年まで最多だった「60代」と入れ替わった。
都道府県別では、東京都が2815件で最多。
次いで北海道の1408件、大阪府が1295件、愛知県は1238件、神奈川県の1163件と続いた。
32道府県で前年を下回った。
帝国データバンクによると、多くの企業で「事業承継」を課題に感じている一方で、企業の3 社に2 社が後継者不在の状況が続いており、否応なく休廃業・解散を選択する企業の増加が懸念される。 エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html >>798
＞エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない
この人の言いたい事はこれですなとすると単年度では制度が高いと言ってもいいのかな
せめて消費が減ったか食費が高くなったかぐらいは言って欲しいな しかし意外にも若年層って「貧乏人の集まり」だな。
あれだけ与党支持者・与党政策支持者の割合が多いのに。
就職率も他の時代と比べて抜群に良いはずなのに
どうして貯蓄ゼロが激増しているのか？
俺ですら貯蓄５,０００万円以上だと言うのに。。。 >>800
若者はいつも貧乏だろ
雇用改善したのもここ数年の話だし 【悲報】本業は不振 利益22％減 大手５銀グループ
大手銀行５グループの2017年４〜12月期決算が２日、出そろった。
本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は計１兆5719億円と、前年同期から22％減少。
利ざや縮小に加え、米国債を中心に売却益も減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26479260S8A200C1EA4000/ 転職で「賃金1割増」最高の30.4%
2018年1月15日 20:00
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000 ＞＞800
若年層も忖度しなければ損をすることが分かっているのかな・・・ 【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者＼(^o^)／ﾊｼﾞﾏﾀ
年代別の投票先
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
