>>523
高橋洋一はこう言ってる。

>>教育が将来の所得を増やすことを示す実証分析結果は数多い。
>>高等教育は将来所得増、失業減などで、便益と費用の比率は２・４程度だ。
>>これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアしている。
>>国債発行で教育を賄い、教育効果の出る将来世代に返してもらうと考えればいいのだ。

仮に無償化で年あたりの大卒が６０万人から６５万人に増えて、
増えた５万人が将来の所得を増やすとしよう。

でも、５万人の所得の「増加分」のために、
６５万人の授業料を無償化って、割に合うのかね？