若干訂正

供給制約のある時の「景気対策としての」公共事業反対　≠　公共事業反対

供給制約にかかっているときは景気対策としての公共事業は民需と食い合って景気対策としては機能しない。
根本的に公共事業は事業の必要性で純粋に選別してやらなければならない。
逆に、供給制約にかかっていようが、「必要な公共事業」なら景気対策として機能しなくてもやるべき、ってのが大半のリフレ派の意見だよ。