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フランスのオランド政権は所得税の最高税率を75％に大幅に引き上げる増税案を修正する方向で検討に入った。重い税負担を嫌って富裕層が外国籍を取得する「国外脱出」が相次ぐうえ、違憲判決も下ったからだ。
中道左派のオランド政権は高所得者への課税で債務危機対応や所得の再配分を進める方針だったが、早くも政策の軌道修正を迫られた。
17年ぶりの社会党政権として昨年５月に発足したオランド政権は、富裕層から低所得者への所得再配分を掲げる。
2013年からは２年間の時限措置で年収100万ユーロ（約１億1500万円）を超える個人の所得税率を、現行の約40％から一気に75％に引き上げる案を示した。

税負担の大幅増を嫌った富裕層は外国籍の取得に動き始めた。
昨年９月にはモエヘネシー・ルイヴィトン（ＬＶＭＨ）のベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）がベルギー国籍を申請。有名俳優のジェラール・ドパルデュー氏は12月に「仏政府は成功を収めた人や、才能がある人を罰しようとしている」と批判するコメントを発表。
今月６日にはロシア南部ソチを訪れ、プーチン大統領からロシア国籍を示すパスポートを直接受け取った。

っという訳ですよ。馬鹿が調子に乗ればご覧の有様ｗ