デフレ円高・消費税３０％がデフレ派の理想社会 [無断転載禁止]©2ch.net

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/05/02(火) 00:10:47.61

ドロドロだな

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/06/03(土) 06:08:59.34

知的底辺曰く
消費税増税？？？この世の終わりだァァァ

知的上澄曰く
知性はどれ程に溜め込んでも無税だよ・・・君たち？どうして知性を貯めないの？

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/05(金) 19:20:10.68

アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30

　12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。

http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/12(金) 19:58:23.21

日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ？

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 07:07:38.92

知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

7AKH0

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/17(土) 11:28:31.36

天皇陛下退位論を　あの西部邁も賛成していた！！https://ameblo.jp/typexr/entry-11816492676.html

もうこれ、西部邁は、偽装保守確定でしょ。

この人の弟子も怪しい発言する奴らばっかだし…。

アカい臭いがプンプンするぜぇ～！！

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/03(火) 11:10:43.07

　■政府が消費税を上げたがる理由■　
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1522121792/
消費税によって発生する輸出戻し税は、「還付金には税金がかからない」ということを利用しており、
輸出企業は国民からをお金を吸い取っている。この悪事はほとんど知られていない。
上記スレッドに書いてあるようなスキームがあるから、
トヨタなどの輸出企業が多い経団連や、
企業献金を受けたり大企業への親族のコネ入社をしている政府は、消費税が上げたがるわけ。
国民を欺いて負担を押し付け、暴利をむさぼっている最低の悪事を働き続けている。
マスコミは企業からＣＭや広告料もらえるのでこれを報道しないし、
野党は無能なのでこのスキームを暴けないでいる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/03(火) 19:43:42.10

地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30

日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/05(木) 06:03:15.14

介護職月給、1万2200円増＝人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信

　政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。

　賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。

　調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。

　調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol

介護職「週休３日」で確保　女性７割超　静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html