「2017年以降」もはやデフレじゃない [無断転載禁止]©2ch.net
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あと3〜4年ほど、この状態を維持できれば、
およそ20年にわたったデフレ不況から脱せるだろう
今年から物価も安定して上昇基調へと変わるだろう
デフレは終わった ん〜クレジットローンを使いながら、俺はもはや貧乏ではないと言ってるようにも聞こえる
金融緩和の出口に差し掛かった状態(量的緩和の総額が明らかに減少する)でも、インフレが継続していれば納得するかな
2019〜2020年辺りじゃね? デフレじゃなくなって、スタグフレーション。
生活は苦しくなるばかり。 失業率は順調に下がり続けてるから遅かれ早かれ2%には到達するだろうな スタグフレーションはサプライヤーサイドの寡占化が進んでないと発生しないから、
今の段階で心配する必要はないよw >>5
>>1をよく読んで欲しい、3から4年は現状維持と書いてるだろ スタグフレーションに移行するには、日本で言えば、
アマゾンのみが実質残っている唯一の選択肢とか、
大胆な業界カルテットが存在する場合のみに発生するものだよw
事象の発生には、前提となる絶対条件を満たす必要がある
今のところスタグフレーションの絶対条件は揃ってないので発生しない
というか、できない スタグフレーションとは、デフレが進行してサプライサイドの寡占化が進み
自然発生する事象。これが一旦発生すると、ハイパーインフレに移行することを
止める手段は存在しない。いや唯一止める方法あるけど、これは禁じ手だねwww もう少し労働需給が逼迫すれば賃金上がり始めるだろう
スタグフじゃなくて健全なマイルドインフレになる
日本の夜明けは近い 東京五輪あたりには日経は最低でも30000前後だろうな。株価は名目値。デフレじゃなければ伸び続ける。 現実を観察していると人手が足りないから賃金を上げて確保しよう、とはなっておらず
現在の人員で回せる規模まで事業を縮小する気配がある。
このままでは供給力が削り取られてスタグフレーションになるだろう。 6人に1人が相対的貧困
日本では子供の相対的貧困率が1990年代半ばから上昇傾向にあり、現在はおよそ子どもの6人に1人が相対的貧困状態にある。
相対的貧困とは、最低限必要とされる食料等が購入できないような絶対的貧困ではないが、地域社会の大多数より貧しい状態のこと。
日本では経済的理由で就学援助を受けている小・中学生の割合も増え続けており、2015年度は過去最高の15.64%になった。
ひとり親世帯は半数超が貧困
特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は深刻で、2012年時点で54.6%と半数超が相対的な貧困状態。
OECD加盟国34ヶ国中、最も高い貧困率となっている。
子どもの貧困は進学率の低迷や社会保障費の増大などを引き起こし、将来的に40兆円の社会損失を引き起こすという試算も報じた。
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-4.jpg
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-5-710x457.jpg >>16
>現実を観察していると人手が足りないから賃金を上げて確保しよう、とはなっておらず
それはまだ言うほど人手不足になってないから
日本が持続的成長をしていた時代の失業率は2%台半ば
今の失業率は3.0%で、まだ「人」よりも「仕事」のほうが足りてないの
>>6が言うように失業率は低下し続けてるから遅かれ早かれ絶対に賃金は上がりだす そうじゃなくて本当の意味での人手不足はもう来ないって意味
失業者も今の賃金水準では応募する気が無く、企業も今の水準以上の賃金を払うつもりがない
よって永遠に両者はマッチングしない
失業率だけ見ないで失業者の絶対数を見るべき
今でもバブル期より遥かに多いです >>16で「スタグフレーションが来る」と言って>>19で「人手不足はもう来ない」とかw
池沼と会話してたんだな 池沼だと思うのは自分が古臭い既存の経済学のフレームワークにとらわれているから
どうせマネタリーベースを増やせば物価が上がると信じ込んでたクチだろ >>1
>>1
つーか、もう結構前から「デフレではない」状態にある。
最近物価がマイナスだったのは原油安に引っ張られたからであって
コアコアCPIはもう3年近くもマイナス圏を回避している。
これは勿論バブル崩壊以降では最長。
名目GDPも伸び続けてるのが何よりの証左。
景気はやっと上向き始めてるから、これからプラス幅を拡大させるだろう。 宅配便、27年ぶり値上げ=個人含め全面的に―ヤマト運輸(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000023-jij-bus_all
やっとデフレが終わる。人件費を切り詰めて価格を維持する暗い時代が終わり、給料を上げるために価格を改定する慣れ親しんだ時代が返ってくる。
外食産業の24時間営業も中止だし、人手不足にならないと労働者に優しい環境作りは生まれない。本当に長かった。日本経済の逆襲が始まろうとしている。
はっきり言って安倍は日銀に金融緩和を迫るくらいしか何もしてないが逆にそれが良い。
歴代政権の殆どは「悪い意味」で景気に手を加えてきた。つまり財務省主導の財政再建策で自ら景気の腰を折る真似を何度も繰り返してきた。
しかし安倍は財務省を信用してないから、回復のモメンタムを破壊するような過激な緊縮財政はやらなかった。
だから雇用情勢が拡大を続け、このような状況が生まれ始めている。
もし谷垣や石破首相、あるいは民主党政権だったら財務省主導の財政再建策で、またいつもの負のループに入っていた可能性が高い。 まるまる一世代続いた停滞がやっと終わるか
俺がアベちゃんにGDP増えないと尖閣守るヒコーキ買えないよと教えてやったのが効いたな とりあえずデフレではないね
またすぐデフレになりそうな低空飛行だけど >>5
今回は大丈夫そう
2%をかなり越えるまで金融緩和するって宣言してるし >>16
就業者数増えてるからそれは違う
でも高齢者と女性の活躍もあと3年で限界くるからそろそろ外国人労働者≒移民の問題を正面から議論しないとな
安倍政権は誤魔化しつつ外国人労働者増やしてるからさ >>22
長い目で見れば平成デフレは1997〜2013ってことになるのかな? >>28
就業者数は増えているけど総労働時間(労働者数×労働時間)は横ばい
つまり、短時間労働者によるワークシェアになってるだけ 来月で去年の円高の効果が切れるから
じわじわ物価が上がり出すぞ
「リフレが効いた」なんて喜んでいるとしっぺ返しに合う https://goo.gl/ZRULYX
これ本当なの??
普通にショックだよね。。 もうすでにスタグフ
ただ供給量は昔と違いじゅうぶんあるから
我先に買いに走る状態にはならない
値上がりした分、買う数が減るだけかな
無駄に買い置きしては捨てるってのがなくなる >>23
こういうニュースを見ると「デフレの正体」とかでデフレは人口減少が原因とする連中がキチガイなのがわかるなw
人手不足はインフレ圧力に決まってるだろw
あんな意見が市民権を得る日本
そりゃ25年も失われるわ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170307004953.html
1個あたりの収入がどんどん低下している
こうした労働力の薄利多売はストップすべき
良質なサービスには適正価格を
デフレは本当に悪
やっと経済が正常化しつつある
ヤマトの従業員さんに幸あれ
それにしても、ここまで追い込まれないと待遇改善に至らないというのは、デフレ脱却の難しさを端的に表している気がする
デフレにどっぷり浸かると投資という概念が無くなりコストカットしか頭に残らなくなるからな http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10806270X11C16A2NN1000/
財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、9年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161218/96959999889DE3E2EAE2E4E0E5E2E3E5E3E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO1080628017122016NN1000-PN1-1.jpg 抗ガン剤
あまりに基本的な情報だがこちらを添付しておくことにする。... http://fb.me/4M9DSrbt3 基本給、0.8%増=16年10カ月ぶりの伸び―1月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000028-jij-pol
16年10カ月ぶりだってよ
人手不足で奴隷を雇いにくくなったら、賃上げで囲い込むしかないからな
インフレ圧力が出始めた
やっと失われた20年から脱出だ
橋本や小泉や民主党のせいで酷い目に遭ったぜ 設備稼働率も上がってきたし、そろそろ国内向けの設備投資も勢いづく 失われた20年から脱する「歴史的瞬間」、来年にも−BofAハリス氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-16/OI97776K50YB01
>日本は来年、失われた20年から脱する「歴史的瞬間」を迎えそうだ。バンク・オブ・アメリカ(BofA)はこう予想する。
>世界3位の経済大国である日本の労働市場は引き締まっており、財政政策は緩和的で、借入金利を抑制し物価を刺激する新たな金融政策プログラムもある。
日本は経済低迷期を脱する可能性、再び成長期に突入か?=中国報道
http://news.searchina.net/id/1630805?page=1
>記事は一部調査会社のチーフ・ストラテジストの見解として「日本の労働市場はすでに完全雇用に近い」状況となっていることから、時間はかかるが給与は少しずつ上昇し、デフレを克服する可能性があることを伝えた。
>日本の少子高齢化問題による労働力不足は国内外でよく知られているが、さらに同チーフ・ストラテジストが日本経済に対して楽観的な見方を持つのは、
>「日本は完全雇用に近い状況であるため、求人側は給与水準を上げない募集がない」という状況に直面しているためだと紹介。
>給与水準が上昇するにしたがって、消費が伸び、消費が伸びることでディマンドプルインフレが生じ、デフレ脱却につながるとの分析を紹介している。 企業物価、2月は前年比1%上昇 商品市況高で2年半ぶり高水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000038-reut-bus_all
予告したとおり、数値として裏付け始めました
これからも同様の数値が公表されます 既にデフレは過去のものになりつつある
不況は去り、好況の季節がやってきた
人々の営みも変わるだろう
20年。永い政策の間違いによって多くの人的、物的資源が無駄に失われた
後世の歴史家は評すだろう、財政厨の愚劣さを。 ここで断言する
財政厨の愚劣さ、その傲慢さを。
財政健全化は経済成長(景気回復)なくしてなしえない
そんなあたりまえのことさえ理解できない低能な財政厨に生きる資格なし!とね 森友ネタ大丈夫なのかな
もし安倍が失脚して財務省の犬の石破が後任になったら終わるよ
安倍が色々おかしなことしてるけど、少なくとも増税以外は財務省に扇動されて大幅に歳出を削るというデフレ財政はやってないから 自民党も安倍以外増税派財務省の犬ばっかだから
安倍が辞めたらまた増税デフレ円高地獄だよ >>48
1度デフレから脱却して需要が常にある状態になれば、よっぽどのことが無い限り大丈夫だよ
バブル崩壊後、需要が極端に弱い状態で緊縮財政を定期的にやってるからずっとデフレだった
デフレに定着すると本当にやばい 石破もこれ以上経済が立ち遅れたら尖閣の制空権がヤバくなるの分かってるんじゃないか?
他の先進国がGDP2倍にする間ゼロ成長とか本当によくやってくれたわ >>50 石破は景気回復する前に緊縮財政をやることが経済再生に繋がると思ってるからまずい オリエンタルランドが非正規2万人を組合員に。
団塊Jr.も中年になって労働力がピークアウトする中、いまこそサプライサイドをやってもいいのかと思うが
経営者のやることはあべこべだな。そんな連中の考えが至上のものであるようにとらえて
政治もあべこべをやってきたのがこの20年。結果は中華にGDPで完全に引き離され尖閣上空も航空劣勢 >>6
生活保護を受給して求職をしなければ、求職者は減るんだよ。
生活保護率は下がった。が世帯数は増えてるというこの現実は理解できるかな?
財務省や経産省の言葉のトリックに騙されないようにね。
金地金1000と言ってるようなもの。
米ドルなのか日本円なのかグラムなのかオンスなのか。
有効求人倍率。生活保護になり無気力症で求職しなければ、求人が同じでも上がる。
正規雇用が午前のパート、午後のパートに分けただけで倍になる。
現実の求人は掛け持ちしないと生活できないようなものばかり。
実際母子家庭は2つ3つとバイトを掛け持ちして、その合間に子供の
ご飯食べさせたり、寝かしつけたり。そうかと思えば燃え尽きて
鬱で布団から出られない中高年もわんさといる。一億層活躍社会。
経団連が売国奴で反日だから、ロクな仕事も無い。
正社員はしがみついた社畜が労基法を盾にしがみついて、
有能な人材が不思議な仕事をする始末。博士論文の新卒が趣味で取得した
トラックの免許で長距離ドライバー。先進国はどこもそんな感じ。
資本主義を維持するので精一杯。トランプくらい区政をぶっ壊さないと
市場経済は維持できない。行き着くところは規制が全て無効になる戦争。
歴史は読み解くといつもこれの繰り返し。侵略、文明開化、明治維新。
全て戦争でリセットされる。プラザ合意でここ状況になることは当時同僚たちと
喫煙所で散々話題になった。どの分野なら首を恐れず生きていけるかってね。
30年前だよ。入社3年目で中国人とインド人にノウハウ詰め込み。
貿易摩擦でね、経団連が俺らの代だけ何とかなりゃいいやって技術移転し始めたのが、
今の70代。団塊の世代の始まる直前世代。バブル世代の親。
ロンヤス、外務大臣安倍晋三の父安倍晋太郎。日本は売るものが韓国並みのレベルまで落ちた。
どうなるかわからん。自分の老後もどうなるかわからん。この先は誰もわからんという。
ついでに言うと、なるようにしかならん。どうでもいい。というのが増えた。
売国与党と反日野党の願ったり叶ったりの模様。 生活保護ふえてるのは年金じゃ足りない独身高齢者の増加が原因だよ
年金は保険料という建前があって増やせないけど生活保護で実質的に税金でやってる >>55
>生活保護を受給して求職をしなければ、求職者は減るんだよ。
生活保護受給が増える代わりに求職者が減ってる(=完全失業者が統計上は減る)から失業率は下がってると主張したいわけ?
今の失業率の改善は就業者数や労働力人口が伸びた結果の健全なものなんだけど?
就業者数は2016年平均は2001年以来の高水準
そもそも生活保護受給は受給世帯数は増えてるけど、受給者数は減ってるんだけど?
http://i.imgur.com/7tVCIF7.jpg 今の指標の改善が健全なのは分かるんだけど、年金の不足を生活保護でごまかすのは辞めた方がいい
十分な年金支給があればホントは生活保護受給者も減ってるはず >>57
民主党時代はあまりの絶望で失業者が市場から退出して失業率が下がる珍事が起きていたね
向こうの有名ビジネスサイトのマーケットウォッチの記事
Why Japan may finally emerge from its lost decades(なぜ日本は失われた20年から脱出するかもしれないのか?)
http://www.marketwatch.com/story/why-japan-may-finally-emerge-from-its-lost-decades-2017-02-23 先週発表の日銀の資金循環
http://i.imgur.com/FX8kIm6.jpg
一般政府の財政収支が物凄い勢いで改善してる
このペースで行けば2018年度半ばには20数年ぶりに黒字化する >>47
やっと光が見えてきたのに安倍失脚で財政・金融逆噴射で逆転サヨナラホームランとかマジで勘弁してほしい
安倍も軽々しく「関係してたら辞任する」なんて言っちゃ駄目だわ
何があるかわからないんだから
あれでクズ野党どもが一気にハイテンションになったし
本当にクソだな、野党は
リベラルを名乗ってるのに、なぜか財政も金融も引き締め路線で、富裕層が好むような政策だしよ ヤマト運輸の「大英断」はデフレ脱却への号砲だ 「賃金」が上がる!「給料」も上がる!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51228
>「ヤマト運輸もそうですが、労働現場で人手不足が顕著になっています。また、学生の就職活動や求人倍率を見ても、空前の『売り手市場』になっている。
>待遇がよくなければ働き手を採用できないため、企業側は賃金や給料を上げざるをえません」(神戸大学大学院経営学研究科准教授・保田隆明氏)
>長くデフレに苦しんできた日本経済にようやく春が訪れそうだ。
労働市場の改善と物価の上昇に合わせて賃金はしっかり上昇している
https://zuuonline.com/archives/143980 >>65
ヤマトは値上げはするっていってるけど、
賃金上げるとは言ってない件について…www
人数増やす分、人件費はかかるってのは言ってる >>41
まぁ俺も今回はやっと長期不況を脱すると思うけど、馬鹿な国民が多いから短い祭りになる可能性は少なくない
この国の国民はまともな判断力など持ってないから >>66
アマゾンが負担すべき運賃をその他の顧客に負担させるw
実質アマゾンへの所得移転って事でOK?w プレミア見れない
ブンデス見れない
CLEL見れない
代表も見れねえちきしょう
結果知らされて見れねえちきしょうクソったれ同和のクソ野郎地獄へ落ちろ
音楽聞けねえちきしょう
テレビ見れねえちきしょう
同和のクズ共死ねクソ共がざまあみろ気違い共
ほれ気違い共もっともっとドア閉めろ通れ
それしか能のない能無し共がざまあみろ地獄に落ちろ
悔しいか、ざまあみろくたばれクソ同和
お前らの恐ろしさをもっと見せてみろ。そんなんじゃなんともねえぞ
袋とじ見たぞ
悔しいか、ざまあみろくたばれクソ同和
生きる権利もねえクズ共が藁地獄へ落ちろ
嫌がらせがエスカレートするのが楽しみでしょうがない
今それだけが楽しみだ
俺の生き甲斐藁
それだけ怒ってるってことだもんな藁
分かったか?お前らは生きる権利すらねえクソ野郎共だ
ラブホ行ったのがそんなに悔しいかざまあみろチンカス共が藁
思う存分楽しんでくるぞあばよ
椎名茉莉、知っちゃったよ。ラブホに来なければ知らなかったはずだけどな。サンキューお前ら藁
超美形。嬉しくてたまらん。お前らどうしてくれる?藁ほれ赤字分を取り返すために必死になれ
ピザ食ったぞ。羨ましいだろう?藁ざまあみろ
音楽聞いたぞざまあみろ
非人が美人
お前ら音楽聞かせてくれてサンキュー。それもお前らがドア閉めて通ってくれたおかげだ >>69
アマゾンはヤマトの総扱い数の15%程度なんだよ
アマゾンへの所得移転というより、ヤマトが更に儲けたいってことだね
実際、ヤマトは営業利益600億円の超優良企業で、
あと2万人ほど人手を増やしても黒字決算できる会社だよ
だから人手がたりなんだから、人手を増やせ、配達員を増やせってことだよ 2月の完全失業率2.8% 3%下回るのは22年2か月ぶり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931911000.html
企業はもう給料上げるしかない状態になりつつある
そうしなきゃ人を雇えず潰れるだけ >>74
およそ20年続いたデフレは終わったんだよ
経済は好況にいたり、人々の生活は良くなっていく
日本は一変するだろう
そしてようやく次の段階へ移れるだろう この状態になったから次はいよいよ 少子化対策と格差是正だな >>76
格差是正はある程度行われるだろうが、
少子化は経済的な理由だけではないので劇的な改善は期待できない そろそろ俺は、ここ(2ch)に出入りできないことになる
アッカOCN ADSLのサービスが終了するからだ
あとは2chの意志にまかせる
ただ最後に一言「デフレは終わった」
サラバ >>31
>就業者数は増えているけど総労働時間(労働者数×労働時間)は横ばい
>つまり、短時間労働者によるワークシェアになってるだけ
ハァ????毎月勤労統計の「総労働時間」って1人あたりの一か月の平均労働時間だが?
んで、これはフルタイムよりパート労働者の増加数のほうが多いから下がって当たり前
お前が言ってるのは「総労働投入」。こっちはちゃんと前年比で増え続けている。
http://takamasa.at.webry.info/201703/article_8.html
2016/01 △1.2
2016/02 △2.3
2016/03 △2.8
2016/04 △0.5
2016/05 △1.2
2016/06 △1.7
2016/07 ▲0.5
2016/08 △1.4
2016/09 △2.6
2016/10 △1.3
2016/11 △2.1
2016/12 △2.0
2017/01 △1.2 >>35
あのさ、頭が異常に悪いなら無理して用語使わないほうが良いよ
供給力に問題ないならスタグフなんて起こらないから >>69
お前みたいに常軌を逸した低能は知らないだろうけど、ちゃんとヤマトの社員に恩恵来てるから
ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/03/yamato-transit-overtime-money_n_15145676.html
サービス残業の蔓延は労働需給の緩みによる労働者の不利な立場に由来するものだが、今は状況が正反対の方向に変わりつつあるんだが?
世の中から無職が減って人を雇いにくくなったら、待遇を引き上げて確保するしかない
そんな当たり前の市場原理も理解できてないお前みたいな馬鹿が多いけど >>74
ちょっと前まで失業者が多いことを嘆いていたのに、今度は「人手不足で成長できない」とか言い出す連中が増えてきて失笑
どこまでネガティブな国民性なんだろうな
この20数年で惨めなほどの負け犬根性が染みついている
そもそも人手不足にならないと賃金は伸びないし、技術のブレックスルーは人手不足の際に発生する過剰な需要を満たす為の投資によって起こる
日本はこの20数年、常に不完全雇用で人手に困らなかったから投資が激減した
だから日本企業は衰退した >>84
まあわかってる経営者は優秀な人材と生産性向上への投資増やしてるよ >>84
うむ。
今程度の人手不足に悲鳴を上げている経営者は情けない。
日本が安定成長だった時代の人手不足感はこんなものではなかった。
今は序の口に過ぎないのに。
どれだけ人件費を切り詰めるデフレ型経営に浸っていたかということだな。
これからはデフレ型経営は成り立たなくなる。
生き残りたいなら84さんが言うように積極投資をして高付加価値の商品を開発するしかない。
それが無理なら市場の原理に従い倒産してもらう。
この20年の日本はこのような新陳代謝が無かったね。
やっとデフレ企業有利のバカげた土俵が変わりつつある。 >>87
インフレが進んでリスクを背負うのは富裕層ですからね なぜデフレ経済で良しとしたのか政治力学に興味がある。
デフレではGDPが伸びないことが分かり、諸国比の立ち遅れが限界に達して終わりになったわけだけと もともと日本人の世論はインフレへの恐怖があるんだけど、かつては大蔵省がマクロ経済を管理していた
やっぱり日銀と財務省分離したのがでかいんじゃない?
あと世論がデフレで良しとしてたと思う >>90
毎日新聞が社説で、「デフレ宣言 物価下落を止めてはならぬ」と狂ったこと書いてたからね。
NHKの「あすを読む」でも、板垣信幸とかいう解説委員(今も現役)が、「21世紀はデフレと共存しましょう」とかほざいてた。
あの頃は小泉政権で、普段自民に批判的な朝日も「失業者の大量増加は小泉構造改革の成果だ。この流れを止めるな」と擁護してたり
国民も熱狂的に支持してたりで、長引く不況でついに皆頭がおかしくなったのかと思った。 >>89
90年代後半まではデフレへの危機感みたいのは漠然とあった。
でも国の間違った政策で中々インフレに戻らないもんだから
そのうち「デフレになるのは仕方ないんじゃね?中国から安いモノが大量になだれ込んでるし。
日本の技術が進歩しすぎたからだ。これは良いことなんだ」と無理やり肯定するような流れになった気がする。 色んなとこの反応読むと、未だに悲観的な連中が多くて呆れる。
結局、このアホな国民あってのこの国の低迷としか思えん。
はっきり言って、彼らはまともな判断力など持ってない。
未だに「増えてる労働者は非正規だけだろ」みたいな声が多いのは驚く。
もう正社員は2年前くらいから増加のトレンドになってるのに。
政府が公表してる統計とか見ればすぐにわかるのに、自分でそれを知ろうとしない。
何の為の民主主義だよ。だから不安なんだよ。
失われた20年から脱しても、また別のトンネルにアホ国民が誘うんじゃないかって。
今回は正直ラッキーだろ。民主党政権があまりに無能で、野党不信を大衆に植え付けたおかげ。
だから現政権は安定飛行だった。
もし平時だったら国民は安倍を早々に見切って、財政・金融引き締め派の総理を生み出して、いつもの負けパターンに入ってた可能性はある。 まあ国民に政策判断は不可能だからね
デフレとインフレが何かも分からない人が大半でしょう
国会議員がしっかりしてもらわないといけないんだが自民党内でも安倍一派は決して多数派ではないし心配… 日本人は90年のバブル崩壊以降
毎日のように延々景気の悪いニュースばっかり聞かされて来たからな
これでひねくれたネガティブな人間が量産されてしまった
正しいことであってもひたすらネガティブなんだよこの国の人間は >>94
そういうことだね
日銀の速水が「良いデフレ」とか言ってたけど、「良い」がつくってことはデフレそのものには元々ネガティブなイメージはあった >>95
四半世紀に及ぶ異常に長い不況は、国民が誤った形で政治に関与しない限り起こり得ないよ。
この国は愚民が多い。俺は、この長期不況は「国民戦犯説」の立場を取る。
実際、要所要所で馬鹿国民は最悪の選択をしている。
1997年のデフレ転落は、前年の総選挙で当時反緊縮を訴えていた新進党を勝たせれば回避できた。
しかし実際は橋本が勝利して、翌年の総額14兆円の大型緊縮でデフレの泥沼に。
デフレを固定させたのも、マヌケな愚民がデフレ政策をしていた小泉を5年も支持したから。
当時は輸出が急拡大してたから、緊縮財政で外需が内需に波及するのを邪魔してた小泉を下せば容易にデフレ脱却できてた。
デフレを深化させたのも、拡張財政で頑張っていた麻生政権を首にして、民主党政権を生み出したから。
なりふり構わぬバラマキ気味なとこはあったけど、麻生は積極果敢な財政出動でリーマンから先進国の中では勝ち組に属する回復軌道に乗せてた。
しかし愚民は民主党に政権を与えて、その民主党政権は麻生の三段ロケット完成どころか景気対策を一気に10兆円も切って景気を腰折れさせた。
振り返ると、日本の経済は国民の要求通りの政策が行われ、そしてスパイラル的に悪化していった。
それなのに自分たちの取捨選択能力の拙さを棚に上げて「俺たちは馬鹿な政治家のせいで苦しめられている可哀想な小市民なんだ」と逆切れして
政治家に責任を丸かぶせしている光景は実に醜いと思う。人として最低な行為の一つを何年も見せられ続けてる気がする。
はっきり言って愚民国家。95さんが言うように今回は幸運だったね。
意味不明な小池ブームとか見ても、この国の国民は本質的には2009の悲劇を経験しても何も成長してない。 本当に馬鹿な愚民が多いよね。
今、景気回復しないと叩いてる連中が、そのうち何事も無かったかのように手のひら返しをするかと思うと釈然としない。
専門家()とやらも殆どが悲観論派だけど、こいつら今度は180度態度変えるのかな?
どんなアクロバティックな説明するんだろう。
エコノミストで言えば一貫してポジティブな見解なのは会田さん、片岡さん、村上さんくらいしか思いつかない。 リフレ派どもはこんなスレに逃げ込んでたのか。
集団自殺してくれると助かる。日本経済が。 >>97
バブルの頃はどう考えても持続性は無いのに、あの異常な好景気が永遠に続くと信じてた国民が多かった。
今はその逆で、政策ミスが原因なのに、この異常な長期不況が永遠に続くと信じてる国民が多い。
つくづく空気に左右されやすく主体性が無い国民性だなぁと思う。 1993年以来、つまり24年ぶりの水準か
サービスの原料はヒトの労働力だから、この物価が上がらないと賃金はアップしない
明るい兆し
企業向けサービス価格、3月は0.8%上昇 前月から横ばい=日銀
http://jp.reuters.com/article/boj-price-index-idJPKBN17R082
>人手不足に伴う人件費上昇などを背景に、高めの伸びが続いている。
>2、3月の前年比伸び率は、消費増税の影響で伸びが高まった時期を除けば1993年3月の同1.1%上昇以来の高水準となる。 ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約1万7500人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は4000万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。¥! >>100
>振り返ると、日本の経済は国民の要求通りの政策が行われ、そしてスパイラル的に悪化していった。
>それなのに自分たちの取捨選択能力の拙さを棚に上げて「俺たちは馬鹿な政治家のせいで苦しめられている可哀想な小市民なんだ」と逆切れして
>政治家に責任を丸かぶせしている光景は実に醜いと思う。人として最低な行為の一つを何年も見せられ続けてる気がする。
俺もそう思う。
まぁはっきり言って安倍も褒められたもんじゃないけどさ
それでも他と比較すると天と地との差があるんだよな。
安倍くらいしか財務省の抵抗勢力がいないからな。
でも大衆の間では「経済は誰が仕切っても同じ結果にしかならない」みたいな意見が多い。
石破みたいな究極の経済音痴を待望視する馬鹿も多い。
最低限の取捨選択能力すらないのが日本人という民族。 >振り返ると、日本の経済は国民の要求通りの政策が行われ、そしてスパイラル的に悪化していった。
>それなのに自分たちの取捨選択能力の拙さを棚に上げて「俺たちは馬鹿な政治家のせいで苦しめられている可哀想な小市民なんだ」と逆切れして
>政治家に責任を丸かぶせしている光景は実に醜いと思う。人として最低な行為の一つを何年も見せられ続けてる気がする。
これいいよなw何度読んでもしっくりくる。マジでそうだわ。
自分達が選んだ道なのに、なんで国民は八つ当たりしてるんだよって話。
愚民が多すぎる。 >>102
他は知らんが、俺は別にリフレ派じゃないぞ
むしろ財政政策を重視する立場
でも労働市場のタイト化とか見ても日本経済は良い方向に向かってるのは明らかでしょ
はっきり言って、今の回復は自然回復の域を出ないけど、それさえも歴代政権は実現させられなかったからな
安倍は>>108も言ってるように、少なくとも財務省の犬にはなってない
だから回復のモメンタムを破壊せずに、ここまで来ることができた
その点に関しては高く評価している
他が仕切ってたら再増税で死んでた GDP、年2.2%増=5期連続プラス、11年ぶり−1〜3月期
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051800370&g=eco
1−3月
日本 2.2%
ユーロ圏 1.8%
アメリカ 0.7% 「アベノミクスは正しかった」 GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
http://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 「今日は昨日より良かったし、明日は今日よりよくなる」という正常な時代にやっと戻りつつあるね デフレ惣菜、デフレ弁当復活してるけどね
だーれも定価で買わず、3割引でも売れないという
結構深刻な事態に見えるけど
地域差あるのかな?安売りできないコンビニは結構苦しいらしい
やめればいいのにな イギリス・フィナンシャルタイムズ
The quiet but substantial successes of Abenomics(静かな、しかし実質的なアベノミクスの成功)
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a リーマン前とか直後あたりまでは日本の事書いた経済記事って言ったら
見出しに、失われた10年の国とか成長できない国とかが決まり文句だったけど
欧米もリーマン以降は低成長の沼にハマってるから
上から目線で日本のこと馬鹿にしてる余裕ももう無い 南太平洋ナウル理論では、経済破綻前に羽振りが良い人も悪い人も、肥満の病気なら没落して、肥満では無い健全健康な人が活躍する。
日本経済破綻前は、スワップの連続が来る。 お金の能力者が、日本のスワップ協定国に移住している。
得するだろうか?日本経済破綻前は、スワップの連続が来る。
日本の話題の中心ですね。 GDP年2.5%増=1〜3月改定値、上方修正に−民間予測
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060101133&g=eco[外部]
1〜3月GDP
日本 2.2%(1次速報)
米国 1.2%(2次速報)
EU圏 1.7%(1次速報)
アベノミクス・4月はロケットスタート
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/4ca105e6d4acd45c30a9e3460393fac1
4月の経済指標は極めて好調だ。2.2%成長を達成した1-3月期は、2次速報で上方修正が予想されており、4-6月期に入っても、その勢いは続いている。
「雇用は増えても、消費は」と言われてきたが、消費中心の成長となっている。次は、物価上昇が見られるだろう。
4月の商業動態の小売業は、前月比+1.4と急伸した。
CPIの財が+0.2であったし、インバウンドも含むので、割り引く必要はあるが、4-6月期に消費が2%超の成長を確保するのに、かなりの「貯金」となった。
特に、車と衣料が大きく伸びている。これらは振れやすい項目のため、5,6月に反動減が出るだろうが、仮に3月の水準まで戻ったとしても、4-6月期の平均は、前期比+0.7になる。
5月のデータは、まだ断片に過ぎないにせよ、意外なほど好調だ。車は、引き続き、前年同月を上回り、衣料も、一部企業では良かったようである。
ソフトデータの5月の消費動向調査は前月比+0.2となり、季節調整値ではジグザグだが、12か月移動平均で見ると、4月と同様、加速感もある。
むろん、消費の背景となる4月の雇用は拡大しているわけだし、遠景にある輸出や建設財出荷も順調だ。 >>130
名目マイナスでデフレ直行w
ttp://news.kyokasho.biz/archives/37628
内閣府は2017年5月18日、2017年1〜3月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。
物価の影響を除いた実質はプラス0.5%(年率換算ではプラス2.2%)と5四半期連続の成長だが、
実態はまったく逆である。物価下落で実質値が上昇しただけで、
名目成長率はわずかだがマイナスに転落した。日本経済は極めて厳しい状況に追い込まれている。
名目成長率がマイナスということは、現実に経済が縮小しているということだが、
物価上昇率もマイナスだった場合には、その分だけ実質値が上乗せされ、あたかも経済が成長しているように見えてしまう。
デフレが続いていた安倍政権以前の経済統計では、名目と実質が逆転する現象がたびたび起きていたが、
安倍政権が脱デフレ政策を導入してからは頻度が減っていた。名目値がマイナスとなるのは、
最近では2015年の10〜12月期以来の出来事である。
実質値算定の基準となるGDPデフレーターはマイナス0.6%と大きく落ち込んでいるが、
これが実質値を押し上げる効果をもたらした。短期的には物価の下落は実質GDPにプラスの効果だが、
この傾向が続いた場合、日本はデフレに逆戻りしてしまう可能性がある。 >>131
低学歴は理解できないだろうが、資源価格が上がり始めたのが理由
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe171/pdf/jikei_1.pdf
14ページ目の「名目季節調整系列(寄与度)」を見ると消費、設備投資、住宅、官需ら内需関連はプラスだが、輸入は▲1.2で飛び抜けてマイナス。
輸入はGDPの計算上控除項目になるため、資源価格上昇による輸入物価の上昇はGDPデフレータを押し下げる。
逆に数年前に原油安が発生したときは、GDPデフレータがアップして、名目成長率が爆上げ。
ちなみに国内需要デフレーターはかなり久々にプラスになっている。
統計も読めない馬鹿は黙ってたほうが良い。 >>132
資源価格の動向を考えると日銀は出口に向かって円高誘導したほうが良い
家電の衰退、高齢化による無色世帯の増加で昔ほど円安メリットがなくなってきてる
>>130読んでも消費が復調しつつあるのは間違いないのだから、このままいけば遅かれ早かれ物価は上がる
コストプッシュ型のインフレは需給ギャップの引き締まりを妨害しかねないので
円高誘導で購買力を削がないようにしといたほうがいい 食品デフレは終わった
https://www.shokuhin.net/2017/06/16/gyakukousen/%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F/5833/
4月中旬、イオンの岡田元也社長が決算会見で「脱デフレは大いなるイリュージョン」と述べて話題を呼んだ。
だが、皮肉にもこの月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮品を除く)は前年同月比0.8%増と続伸し、今年最大の上げ幅を更新した。
13年9月から数えて44か月連続のプラスである。
▼デフレ勝ち組にとっては不都合な真実かもしれないが、食品のデフレは既に終結しており、
サプライチェーン全体で付加価値開発とコストの価格転嫁が当たり前のように行われている。
この傾向が特に顕著な菓子に至っては、4月の消費者物価指数が3年前の同じ月に比べ10.5ポイントも上昇(102.9/15年平均=100)した。 財務官僚御用メディア、経済成長重視に「難癖」 日本の財政収支、改善速度は群を抜いて高いが…
http://www.sankei.com/premium/news/170617/prm1706170005-n2.html
さて、日本は財務官僚や日経新聞などが言い立てるように、緊縮と増税に慎重なアベノミクスの結果、財政収支は悪化しているのだろうか。
グラフは主要国の一般政府の財政収支のGDP比の比較である。一般政府とは中央・地方政府と公的年金など社会保障基金を合わせており、
政府財政をみるうえでの国際標準になっている。驚くなかれ、日本の財政収支の改善速度は群を抜いて高くなっている。
アベノミクス開始以降、GDP成長率がそれまでのゼロ前後からプラスへと変じたことが何よりも大きい。
このトレンドが続けば、一般政府ベースでは20年度より前に黒字に転じそうだ。要は経済成長率を高めることなのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男) >>112
全くの同意見
100点満点には程遠いし、むしろギリギリで赤点回避のレベルだけど、他の連中はそれすら無理というね
メディアの努力もあって、支持率が急落してるのはちょっとやばいと思う
安倍失脚→次の政権が財務省のレクチャー通りに大型緊縮というパターンが怖い
海外景気はアメリカはそろそろサイクルの転換期だし、中国も党大会終わったら減速容認に転じるだろうから
緊縮策とセットで、またデフレ脱却は夢に終わる可能性はかなりある
馬鹿な国民がメディアに扇動されて、また自らチャンスを潰すのか見物
あと一歩でバブル崩壊から完全復活というとこで
景気を腰折れさせデフレ転落の原因となった97年の大型緊縮を支持した96年の総選挙や
デフレ政策をしていた小泉を熱烈支持したり、拡張財政で頑張ってた麻生を首にして民主党政権を誕生させた09総選挙など
この国の連中は要所で自分のクビを締めあげる選択を続けてきたからな
その結果の失われた20年だよ >>122
欧米が低成長なのは日本と同じ轍を踏んでるから
インフレ率が戻るまで緊縮財政しちゃダメなのに
アメリカはいわゆる「財政の崖」を軟着陸したから欧州や日本とは違い悲惨なことにならなかったけど
欧州はリーマンの後に底打ちしたことに安心して一気に緊縮策に転じたから二番底がきた 財務省のアホ下っ端のF欄連中が都内の土地が安く買えなくなるからと
増税緊縮路線に戻そうとアベ潰しを展開させているな
90年代のバブル崩壊の悲劇をまたやろうとしてる このチャンスを逃したら先進国からの脱落は避けられまい ようやくPBの黒字化の呪詛から解き放たれたか
菅と勝の負の遺産だったけど PBの黒字化事言い出したのは菅なのに
竹中がやったとかヤフコメで酷いデマ書き込みしてる
馬鹿デフレ派見つけたわ このまま倒閣まで発展したら、デモで政権倒したお隣と笑えないな
人治国家の仲間入り 韓国のゲーム会社に投資しては失敗し株価は
相変わらず上がらず
オマケに緊縮、増税路線の癖に少子化なんとかしよう
とかもはや統合失調症患者のキチガイ路線に近い
さすが在日が支援する銀行なだけはある
傘化に入ってる会社は印刷業界とか衰退業界ばかり
当たり前だよなwそんなキチガイ路線を言う銀行に
まともな業界が提携結ぶわけない>みずほ 他の銀行はでこぼこでも2-3倍の株価になっていると
言うのにww [FT]支持率急落でも日本にはアベノミクスが必要(社説)
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H3L_T10C17A7000000/
このフィナンシャルタイムズのような記事が日本国内の新聞では一切ないのが恐ろしい アベノミクス・本格化する景気
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/6b8746b845128d2dfdcbc40c9057c5ac
6月の経済指標を踏まえると、4-6月期の成長率は2%後半が見込まれる。殊によると3%超となる可能性もある。
在庫の押し上げが含まれるが、消費は2%成長に加速し、それに設備投資が先行する堂々たるものだ。
遂に、消費は増税前水準を取り戻し、賃金の上昇が始まった。
物価への波及を待つのみとなり、安定下の成長は、日銀の立場を別にすれば、理想的ですらある。
成長実現の最大の功労は、消費増税の見送りだ。緊縮なければ、成長する。これが日本経済の実力である。
6月の商業動態の小売業は、前月比+0.2と若干の上昇であった。消費者物価の財が+0.2であったので、実質では横バイであろう。
その結果、小売業の4-6月期の前期比は+0.7となった。これを踏まえると、6月の日銀・消費活動指数+も概ね横バイと予想され、
4-6月期は前期比+1.0程の高めの水準になると見ている。言うまでもないが、これだけあれば、2%成長は優に超えることになる。
他方、6月の家計調査は、消費水準指数が前月比+0.4、同(除く住居等)が-0.4であった。
これからすれば、予想は難しいが、内閣府・消費総合指数も横バイくらいが妥当だろう。
そうなると、消費総合指数は前期比+0.5となり、活動指数より弱いものの、概ね2%成長の水準となる。
GDPの消費は、10-12月期-0.0、1-3月期+0.3であったから、加速感がある。
そして、総合指数の4-6月期の予想値は105.3と、ようやく、増税の駆け込み前の水準を超える。
賃金については、来週の6月毎勤を待たねばならないが、既に4,5月の現金給与総額には、上向き傾向が見られる。
ちなみに、6月家計調査の勤労者世帯の名目実収入は、前月比+2.4と大きく伸び、原指数の前年同月比も+0.6と4か月ぶりのプラスとなった。
ボーナスが良好だったのかもしれない。これらからすれば、毎勤も期待が持てる。
次に、雇用を見てみよう。8月の労働力調査によれば、全体的には、就業者が前月比+12万人、4-6月期の前期比が+30万人と順調に積み上げた。
ただし、男は、6月が+5万人だったものの、今年に入ってからは頭打ち状態である。 それでも、内容的には、25-34歳、35-44歳の就業率がリーマン前水準にもう一歩のところまで迫り、就職氷河期を経験をしたロス・ジェネの底にも日が差し始めている。
さて、景気の本格化の要因は、直接的には、輸出の拡大に加え、補正の公共事業が進捗したことがある。
こうした追加的需要によって、設備や人材への投資リスクが癒され、所得が高まり、消費へと波及してきた。
物価は、足下の円安によって財価格が高まってきた反面、賃金と裏腹の関係にあるサービス価格は、通信費の低下もあって、フラットなままだ。
賃金と物価は相互に作用するが、敢えて言えば賃金が先なので、物価はこれからである。
政策的には、消費増税の見送りが最大の要因と言えよう。
もし、予定どおり4月からしていたら、増税前水準を取り戻す前に、家計消費を更に2%も押し下げていた。
輸出に恵まれたので、景気後退まで行かずに済んだかもしれないが、デフレと低成長は、あと2年は続いただろう。
それを回避したのだから、消費税見送りは大成功である。
しかも、一般政府の財政収支は、改善を続けている。緊縮で妨害さえしなければ、日本経済は成長するのである。
景気が本格化すると、企業の戦略上、先に設備や人材を確保した方が勝つ。投資しないことが逆にリスクになる。
企業間競争の相互作用で賃金が伸び、消費増による需給の引き締まりと賃上げの転嫁で物価が高まり、サービスの生産性も上がる。
これが、かつて在ったことで、これから起こることである。
昔より消費税と社会保険料の「自動ブレーキ」が重く、動きは鈍かろうが、若い人たちには初体験の経済成長になろう。
景気は本格化したというのに、功労ある安倍政権は、隠蔽体質と告発者つぶしの謀略で、すっかり国民の信用を失ったとは、皮肉な成り行きだ。
だからと言って、アベノミクスを全否定する必要はない。
異次元緩和第一弾は成功、消費増税は失敗、第二弾は失敗、増税見送りは大成功と、実験結果を素直に受け取り、
安定的な需要管理が経済には何より大切であって、金融政策は代わりにならないという、平凡なる教訓を活かせば良いのである。
それには華々しさはないが、まったく難しさも、危うさもない。 4〜6月、消費活動指数1.1%上昇 増税前の駆け込み以来
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H5Z_X00C17A8EE8000/
「消費の金額に相当する指数の水準(10年=100)でみても105.5と増税直前の14年1〜3月(106.2)�ネ来の高水準。
14年1〜3月を除くと、日銀がさかのぼって公表している03年以降で最高となった。」
銀行融資8年ぶり伸び 7月3.4%増、不動産けん引
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF08H05_Y7A800C1EAF000/
「09年当時は、リーマン危機の直後だったため、政府が融資への支援をしていた時期だった。
この時期を除くと、バブル期以来の伸びとなる。残高でみても、01年4月以来、約16年ぶりの高水準となった。」 これから普及すべき日本の産業は、
・植物工場(野菜工場)
・ロボット物流
・海水淡水化事業
です。
現在の主産業は、自動車、産業用ロボット、漫画アニメ、アダルトビデオです。
植物工場は、採算性が問題視されながらも拡大の傾向にあり、
良い商品を売るという視点からは推進すべきものです。
日本の農業は五兆円規模の産業であり、植物工場はまだ百億円ほどの市場規模しかありませんが、
すべての農業を植物工場に代替したいです。
ロボット物流は、医療品業界十五兆円規模の産業から始まって、
ニトリやアマゾンなどのロボット物流最先端企業が存在します。
日本の物流産業は25兆円産業であり、二万社が存在するという日本の物流業界の再編につながるかもしれません。
海水淡水化事業は、輸出が盛んです。具体的には、東レ、日立造船、ナガオカなどの企業が行っております。
日本は先進性があり、2025年には世界の水市場は40兆円を超えるともいわれています。
ぜひ推進したい産業です。いずれ、日本の基幹産業の一本になることが期待されています。
海水淡水化事業は日本は世界市場のシェア70%を誇り、中東に供給して、見返りとして安定した石油供給を受けています。
どれも、ただのマネーゲームではありません。消費者や労働者に需要の大きなものばかりです。
今のうちに投資すれば、将来の大富豪になれるかもしれません。これらの産業に注目して応援しています。 1人勝ち
4−6月GDP
日本 4.0%
ユーロ圏 2.3%
アメリカ 2.6% 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びているが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている、生活に満足は最高の74%だ
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和を続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように 物価下落が一年経過した日本経済
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12301642865.html
実質賃金、実質消費、GDPデフレータと、三つの指標が全てマイナスになっている
以上、我が国は再デフレ化に向かっていると判断するべきです。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)約80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども! >>166
国内需要デフレーターはプラスになっている。
なぜ全体のデフレーターがマイナスになってるのかというと、資源価格が上昇していたから。
輸入はGDPの計算上控除項目になるから、資源価格上昇による輸入物価の上昇はGDPデフレーターを押し上げる。
資源価格の上昇は言うまでもなくインフレ圧力なので、矛盾してるようだが、統計上はそういうことになる。
逆に数年前に原油安が発生したときは、デフレ圧力だったにもかかわらずGDPデフレーターが爆上げだった。
2015年1-3月の名目成長率は年率換算で9.1%で、新興国のような成長率だったのを見てもそれがわかる。 https://twitter.com/yoichitakita/status/914881167354101760
滝田洋一(日本経済新聞)‏認証済みアカウント @yoichitakita 10月2日
上向いてきた税収:8月の実績はここ。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/201708.pdf …
4〜8月の前年同期比伸び率
所得税 6.2%増
法人税 3.7倍
消費税 1.1%減
合計 5.8%増
8月単月の税収合計は前年同月比11.0%増。景気回復を受けて、今年度は税収も健闘。 >>170
このスレって>>171みたいなバカが願望書いているだけだもんなw と、平日の通勤時間帯に書き込んでいるド底辺が言ってます >>177
悪口で誤魔化さないと反論もできない馬鹿だからなwwwwww 日本 なぜかリーマンショック級に消費が落ち込んでしまう
家計も貯蓄優先:7〜9月期GDP統計
2017年7〜9月期GDP 1次速報が発表された(15日。表1)。全体として回復を持続しているが消費の弱さが目立つ。
画像リンク[png]:www.crinet.co.jp
所得は伸びても支出が伴わず、消費性向はリーマンショック後 (2008年度)並の低さだ。
画像リンク[png]:www.crinet.co.jp
そもそも消費性向は、高齢化の進展に伴う貯蓄の取り崩しから上昇傾向をたどると考えられていた。しかし、2000年代に入ると
上昇トレンドは弱まり、2014年消費税率引き上げ前の駆け込み後は反転を確認できないでいる。4〜6月期GDP 1次速報時には、
所得の増加と耐久財の更新需要発生でいよいよ反転かと期待したが、2次速報、今回と期待外れに終わった。
家計部門の消費態度の長期的変化が、財政赤字の累増を睨んだ将来不安によるとすると、天候による短期の振れや耐久財更新の
数年単位の循環はあるとしても、大きな流れを変えるのは容易ではない。企業が人口減少や将来への見通し難から
内部留保を積み上げているのと似た構図だ。解消には、人口減少や年金、医療、介護などの将来不安解消、デフレ脱却、預貯金の
金利復活等により、企業は投資に向かい >>178 直後には常人なら寝てる時間に書き込んでるな。まあニートなら一番テンション上がる頃なんだろう。 設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査
2017年11月25日 20:30 [有料会員限定]
日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。
調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000 世界の貿易量、急回復「スロートレード」解消へ
2017年11月25日 23:00 [有料会員限定]
世界の貿易量が急回復している。オランダ経済政策分析局によると、7〜9月の貿易量は6年半ぶりの伸び率となった。中国のインフラ投資など新興国の景気回復を起点に先進国を含む経済取引が活発になった。
保護主義への懸念はくすぶるが、貿易増加率が経済成長率を下回る「スロートレード」を脱する兆しが出てきた。
オランダ経済政策分析局は世界の貿易を迅速に集計しており、中央銀行を含むエコノミストが注目している。24日..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23909730V21C17A1EA3000 長妻昭 @nagatsumaakira
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
5:43 - 2013年7月5日
https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248
はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu
今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい!アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。
超満員です!
https://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816
https://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg サイズが変わらず、値上げして消費が落ちないなら、その時が本当のデフレ脱却だろう。
まあ、スーパーやコンビニでも、サイズが小さくなる内はデフレだろうな。 年2.5%増に上方修正=最長の7四半期連続プラス−GDP7〜9月期改定値
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120800362&g=eco
内閣府が8日発表した2017年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で2.5%増だった。
プラス成長は7四半期連続で、比較可能な1994年4〜6月期以降で最長となった。 >>189
デフレは脱却できていないよ。
シュリンクフレーションを見れば明らか。 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ?
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 >>191
これも肝心なことに触れていない。
量が減るシュリンクフレーションである以上デフレ脱却にはならない。 >>194
なにひとつ反論できないえまえ\(・ω・) 悪口でごまかすのはおまえに反論する力がないから。
>>192-193
に対して明確に反論をしてみろ\(・ω・)
まっ、どうせできないんだろうけど、w >>194
結局おまえにとっては、デフレは解消したと空想を現実にもちこむことのほうが大事なんだろ?
机上の空論と言われても、悪態をつくだけでおまえはなにも反論できない。 1年後に物価「上がる」が75.6%に上昇、9月は70.4%=12月日銀生活意識アンケート
2018年1月11日15時07分
[東京 11日 ロイター] - 日銀が11日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第72回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が75.6%となり、前回9月調査の70.4%から上昇した。
「1年後の物価は現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が4.3%上昇、中央値が3.0%上昇となった。
5年後については、「上がる」との回答が81.9%となり、前回調査の81.4%から上昇。毎年の変化率は平均値で3.9%上昇、中央値で2.0%上昇となった。
日銀は、2%の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1F00E4.html >>200
俺は194じゃないぞ。ただドヤ顔で語ってるくせに書き込みタイムが無職丸出しだから笑っただけ。
怒ってるようだけど、その無職はお前なのか? >>201
そうやって誤魔化して逃げているだけのおまえ\(・ω・) >>201
おまえは無職と学歴とか悪態ついて反論できずに逃げてるだけだよね?
誤魔化すしか能がない、おまえはなにも反論できない\(・ω・) >>201
>>俺は194じゃないぞ
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おまえができるのは悪態ついて誤魔化すことだけ。
なにひとつ反論できないね\(・ω・) アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。
「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 物価上昇に加速感が出てきた
2016年後半から2017年前半までの1年間は、全国に対して東京の物価上昇圧力が弱く見えた。
これは、東京では企業の価格競争が激しく、省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しにより、賃金コストの上昇を吸収しようとしているようとする動きが強かったのが理由であろう。
一方、2017年後半からは、東京が全国に追いつく動きをみせている。深刻な雇用不足感などにより賃金上昇は全国より強い。
徐々に実質賃金の上昇が消費の回復を促進し、それが物価の持ち直しにつながり始めているとみられる。日本の物価は、とうとう需要の拡大が押し上げる要因となる局面に入ってきているとみられる。
2018年前半は、1年前の原油価格上昇の影響が剥落していくため、足もとの物価上昇圧力があっても、前年同月比は横ばい圏内の動きとなる。
しかし、後半には、賃金上昇は消費需要を生み、それが価格転嫁をより可能にするサイクルに入り、コア消費者物価指数の前年同月比は1%を十分に超えていくと予想する。
https://zuuonline.com/archives/182318 2%成長と消費の行方
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/4e4ecb4927103130de4ba5f28fbb1400
今週は、消費活動指数と消費総合指数が公表され、前者は前月比+0.5と予想どおりだったが、後者は+1.2にもなり、ちょっと驚きだったね。
家計調査の消費水準指数(除く住居等)が+1.3だったから、活動指数よりも高いとは思っていたが、予想外だった。
これで、10,11月平均は、7-9月期比で+0.5になったので、12月次第であるにせよ、10-12月期の消費は、年率2%成長になる可能性が出てきた。
他の需要項目も堅調だから、むろん、GDPも2%成長があり得る。「潜在成長率はゼロ%前半」と言われてきた日本経済だが、3期連続の2%超成長でイメージを一新することになるかもしれない。
1/18の日経
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e6d579717a3b3cf3b01e5d3b097c279f
11月の機械受注が公表になり、景気の拡大を示す好結果だった。製造業が良いのは当然として、非製造業も、ようやく底打ちが見えた。
建設業の機械受注は、2017年1-3月に伸びた後、4-6月期に落ちるという動きだったが、GDPの建設需要は、1期遅れて、4-6月期に増え、7-9月期に減るというパターンとなった。
まさに、機械受注の先行性を示しているわけで、今後、GDPの方も上向いてくれるといいね。
今回の機械受注について、日経は「システム投資に積極的な動きが出ており、建設業や運輸業・郵便業も伸びが目立った」としており、人手不足が設備投資に結びついていることが分かる。
生産性の上昇が経済を成長させるのではなく、成長が生産性を上昇させる。現実の因果は理論とは逆で、今、それを目撃しているのだが、「枠組」を持たないと、現実は見えない。
技術促進や利益誘導だけで、設備投資は出て来ないのである。 個人景況感、4四半期連続改善3年半ぶり水準に日銀調査
2018年1月11日 14:32
家計部門の景況感が改善している。日銀が11日発表した2017年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIはマイナス11.9と、9月の前回調査から1.6ポイント改善した。
改善は4四半期連続で、マイナス幅は14年6月調査(マイナス10)以来、3年半ぶりの水準に縮小した。1年後の景況感についてのDIはマイナス15.5と前回から2.5ポイント改善した。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス20.7と前回から0.5ポイント悪化した。1年後の収入についてのDIはマイナス22.2と前回から1.0ポイント悪化した。
支出が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた支出DIはプラス25.8と前回から3.0ポイント上昇。上昇は5四半期連続。
「収入の伸びがさえない一方で、物価上昇や耐久消費財の買い替えによる支出の増加が家計で強く意識されている」(日銀の情報サービス局)。1年後の支出についてのDIはマイナス34.4と前回から0.9ポイント悪化した。
現在の物価が「かなり上がった」、「少し上がった」と答えた割合は67.1%と前回(63.2%)から3.9ポイント上昇した。1年後の物価が「かなり上がる」、「少し上がる」と答えた割合は75.6%と前回から上昇した。5年後の物価は「上がる」の合計が81.9%へ上昇した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11HLI_R10C18A1000000 1月景況感、過去最高=輸出増で製造業好調−帝国データ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020500765
帝国データバンクが5日発表した1月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比0.2ポイント上昇の51.1となり、8カ月連続で改善した。
指数は消費税率8%への増税直前の2014年3月(51.0)を上回り、02年5月の調査開始以降で最高となった。輸出拡大を追い風に製造業などがけん引した。 日経消費DI、3業種ともプラス22年ぶり 外食上向く
1月、物販・外食・サービスの業況判断指数
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26513680T00C18A2EA5000/
個人消費が持ち直しつつある。日本経済新聞が実施した「日経消費DI」の1月度調査で、物販、外食、サービスの業況判断指数が小幅ながらそろってプラスになった。
3業種ともにプラスとなったのは約22年ぶり。昨秋の台風の影響で客足を落とした外食が上向いた。物販は訪日客や富裕層の需要増に加え、国内の中間層にも回復の兆しが見える。 「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到&利益爆増
若者の所得が大きく伸びていることが影響
好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。
その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。
求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏(首都圏・東海・関西)のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。
また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1%台を示していたが、16年の各月は2%前後にまで上昇し、17年の各月は2%半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。
時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。
http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html 中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00
文具販売を手掛けるオカモトヤ(東京・港)の鈴木真一郎社長(69)は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」
中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ(ベア)率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000 10−12月GDP年率0.5%増、28年ぶり8期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST
個人消費は前期比0.5%増、設備投資は0.7%増
個人消費が2期ぶりプラス、民需の増加で成長
昨年10−12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は8期連続のプラス成長となった。8期連続は、12期連続となった1989年1−3月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。
キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1%増、年率換算0.5%増(ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2%増、1.0%増)
・個人消費は前期比0.5%増(予想は0.4%増)ープラスは2期ぶり
・設備投資は0.7%増(予想は1.1%増)ープラスは5期連続
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
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1Y3CI 賃上げ企業56.5%=18年度過去最高―帝国データ調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600976&g=eco
帝国データバンクが16日発表した2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、
正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は56.5%(前年度調査は51.2%)に上った。
業績改善や人手不足を背景に、06年1月の調査開始以来最高となった。
賃上げを見込む企業の割合が高い業種は、製造、運輸・倉庫、建設など。
賃上げの方法は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)が全体の45.4%、賞与(一時金)が31.8%となり、ともに過去最高だった。 ビットコイン(BTCJPY)のEA(自動売買ツール)とサインツールを開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://awsedrftgyh12345.blogto.jp/archives/6963379.html 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html クイック(Q)失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
「シンカー:1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。」 >>229-233
いつ消費税10%にできるの?
(・ω・)逃げずに、答えなよwwwwww 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf >>19
そうそう
求人倍率の高さは職種によって
開きがありすぎる
建設業と介護が募集しているだけで >>36
東京オリンピックで無償労働の
ボランティアが制度化される
以降日本ではタダ働きが増える予定 ワインドアップ(W)日本経済の復活へのシナリオが見えてきた
https://zuuonline.com/archives/184144
@潜在成長率が上昇していることが明らかになった
アベノミクスによる改革で、女性・若年層・高齢者の働く力の強化に成功し、
少子高齢化でも、労働の力が潜在成長率を押し上げ始めた。
不断の労働改革を進め、労働の力を維持していくことが重要である。
労働の力のみで潜在成長率を押し上げるのは限界である。
次は、企業活動の活性化とIoT・AI・ロボティクスなどの産業革命を追い風に、
次は資本の力により潜在成長率を更に押し上げる必要がある。
単純な労働・資本のインプットの拡大だけではまだ本格的な回復ではない。
完全雇用で景気が良くても、実質所得増加の源である生産性が大きく向上するまで経済政策のアクセルを緩めてはいけない。
A生産性が大きく向上すれば日本経済の復活
リストラではなく、景気拡大局面の投資によるイノベーションで生産性が向上すればバブル崩壊後初めてで、
日本経済の長期低迷からの復活を意味する。そして、自己実現で日本国民は明るくなる。
デジタル革命による生産性の向上は、所得格差・過剰貯蓄・雇用破壊を生みやすいため、
教育による機会の平等、貧困連鎖の防止、完全雇用の状態の維持などを財政政策で目指す必要がある。
危機への過度な警鐘を含む悲観論から逆算するこれまでの政策はリスクが自己実現してしまうため、
イノベーションを起こす日本国民の力を信じる楽観論から逆算するアベノミクスの政策哲学は正しい。 公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大
https://www.asahi.com/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。
地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。
都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。
上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。
12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、
再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。
首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。
上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。
沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。 焦点:日銀短観、28年ぶりの需給タイト感 ロボット投資にも点火
https://jp.reuters.com/article/boj-tankan-idJPKCN1H90EN
[東京 2日 ロイター]
日銀が2日発表した3月短観では、働き手や設備の不足感が一層深刻化していることが浮き彫りとなった。
生産やサービス供給能力と需要のバランスはバブル期以来となる28年ぶりの引き締まり感を示し、
設備投資がようやく動き出した可能性がある。
その結果、2018年度設備投資の期初計画は過去数年をしのぐ強さとなり、効率化投資にとどまらず、
人手を代替するロボットや工作機械投資とそれに不可欠なソフトウエア投資も活発化していることが明らかになった。
<需給ギャップ改善で人手・設備不足が深刻化>
今回、大企業製造業の国内の「製商品・サービス需給判断DI」がゼロとなった。
マイナスから脱却したのは、1990年8月調査以来。
国内需要の回復に加え、世界経済の拡大傾向を反映し、海外からの需要も強く、
3月短観では前回より需要超過の度合いを強めている。
<強めの設備投資計画、政府の法人減税も寄与か>
今回の短観では供給力不足が深刻化し、企業もようやく重い腰を上げ始めたことが読み取れる。
18年度設備投資計画は、大企業だけでなく中小企業も2000年以降の平均を上回る期初計画となった。
中でもソフトウエア投資は、大企業と中堅企業の18年度計画が昨年同時期の17年度計画を大きく上回っている。
経済産業省によると、最近の生産の好調を支えるのは、設備投資向け資本財が中心。
その中身も、産業用ロボットや人手を代替する業務用機械などにシフトしつつある。
機械受注では、17年中の受注の中で最産業ロボットが最も目立つ。毎四半期3─4割程、前年を上回っている。 また、IoT(モノのインターネット)などに欠かせないセンサーなど電機計測機器も2─3割の伸びが続く。
背景には、政府による国内投資の加速を後押しする法人減税措置の効果もありそうだ。
企業の内部留保が400兆円に増加する中、設備投資に積極に取り組む企業には法人税負担を
経済協力開発機構(OECD)平均の25%まで引き下げ、さらに生産性向上に資するIoT投資に
取り組む企業の税負担を20%まで引き下げることを打ち出している。
<物価上昇のモメンタムは維持>
日銀は、今回の短観で確認されたような労働市場と設備投資の需給引き締まりが、企業の賃金・価格設定行動に影響を与え、
物価の上昇圧力を次第に強めていくとみている。原材料価格の上昇もあり、3月短観における大企業・製造業の
販売価格判断DI(上昇─下落)はプラス4と2008年9月調査以来の高水準となった。
需給ギャップの改善継続を背景に、目標とする物価2%に向けた「モメンタム」(勢い)は維持されていると
判断しているとみられ、当面は現行の緩和策を推進し、緩和効果の強まりを促していく構えだ。
農林中金の主席研究員・南武志氏は「円高進行、米中貿易摩擦の激化など、輸出製造業にとっては悪い話も多く、
景況感が小幅ながらも悪化したが、これが転換点であるわけではないだろう」との見方を示す。
貿易問題などへの警戒感は強いが、基本的に世界経済全体としては緩やかながらも拡大方向にあるため、
日本経済への影響はそれほど大きくないとみている。 S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000/
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3〜4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。 どうしてあらしみたいな
人が一方的に書き続けて
いるんだろう
他の人が書くまで止めたら
どうでしょうか >>234
消費税10%は必要ない
財務省や財界やエコノミストの論理に騙されちゃいけない
日本の国家財政は悪くないし、日本は破綻しない 【コラム】20年ぶり最高賃金、うらやましい日本の勤労者=韓国
http://japanese.joins.com/article/698/240698.html?servcode=100&sectcode=120
「うらやましいと思えば負けだが」。最近の日本は本当にうらやましい。経済に関しては韓国よりはるかに活気がある。
1週間の旅行で日本の状況をどれだけ把握できるかは分からないが、うらやましく感じるためたびたび日本の話をしてしまう。
実際に行ってみた観光地のコンビニエンスストアはレジの前で列を作ってしばらく待った。
京都など人気観光地のホテルは宿泊客が多く、チェックインするのに20−30分も待った。
グルメサイト「食べログ」やソーシャルネットワークサービス(SNS)に登場する飲食店でなくても客は多い。
実際、日本観光局によると、日本を訪問した外国人旅行客は昨年2869万900人だった。
これは前年比19.3%増で、日本政府が訪日観光客の統計を発表し始めた1964年以降最多だ。
韓国人旅行客(前年比40.3%増)だけが増えているわけではない。ロシア(40.8%増)、香港(21.3%増)、
インドネシア(30%増)、中国(15.4%増)、ベトナム(32.1%増)からの旅行客も増えている。
観光客の増加は日本の内需に大きな力となっている。
日本経済新聞は16日、「日本主要企業の今年の賃上げ率は20年ぶり最高」と伝えた。
246の主要企業を調査したところ、今年の平均賃上げ率は2.41%で1998年以来最も高かったとという。
賃上げ額も7527円と20年ぶりに7500円を超えた。 内需・観光などの好況で、少数の大手製造企業が主導する日本のこれまでの賃上げ慣行が変わったという。
人手が足りない非製造・サービス業が積極的に賃金を引き上げているという分析だ。
非製造業の賃上げ率(2.79%)は97年以降の最高であり、この部門の賃上げ率が製造業の賃上げ率(2.27%)を上回った。
今年2月の有効求人倍率は1.58倍だった。44年ぶりの最高だ。
さらに接客業などサービス業分野の有効求人倍率は3.85倍だった。
1人あたり3.85カ所の職場が待っているという状況だ。
日本は好景気と賃上げがうまく循環する構造に確実に入った。最低賃金を一度に16.4%も引き上げ、
非正規職を正規職化するなど政府が強制した韓国とは違い、日本は企業が自ら賃金を上げている。
日本経済新聞は「今回の20年ぶりの最大賃上げ率は政府の引き上げ要請のためではなく人手不足と競争力を
高めるための人材確保競争による」と指摘した。韓国政府への言葉のように聞こえる。 ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視
[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 日銀総裁が、「日本経済の質」に関係なく、「2%の物価上昇を達成するまで異次元の金融緩和を続ける」と唱え続けるのは、
日銀はFRBと違い、「雇用」に対する責任は負っておらず、単に「2%の物価上昇」という責務だけを負っているからです
極論すれば、日銀総裁は「コスト・プッシュ・インフレ」さえ起こせば大成功で、それによって日本経済がどうなるかなど関係ない立場にあるのです 国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。
17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。
17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。 5月の名目賃金、2.1%増 14年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が27万5443円と前年同月比で2・1%増え、2003年6月に並ぶ14年11カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは10カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が14・6%増え、1万1950円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は1・5%増の26万3493円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。
名目賃金の伸びは3月の速報で2・1%の増加だったが、確報で2・0%の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は1・3%増で、2カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は16年7月(1・8%増)以来1年10カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で0・8%上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。 日本の製造業、為替の壁破る 「感応度」ついにゼロに
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1
もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。
日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出.. 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「(金利の)変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「60兆円もみえてきている」とした。
23日付日本経済新聞夕刊は、2017年度の税収が58兆円台後半になることがわかったと伝えている。 出ては消えるアベノミクス批判 「GDP改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約5年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「GDPはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及(そきゅう)適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄(かいざん)というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。 不破雷蔵
@Fuwarin
「GDPを改ざんか」という記事がTLに確認できましたが
1.体制批判本の書き手による宣伝
2.指摘されている話は結構前に騒がれたが、騒いだ側の単なる誤解釈ということで収束済み
3.改ざん云々の話が本当ならすでにIMFが大騒ぎしているはずですが何か
ということで、記事筆者の炎上商法という事でFA。
午後4:31 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
7月5日
返信先: @Fuwarinさん
無慈悲にもリンクすら張らないのであります。 よろしく本のGDP基準改定時の疑惑wの「その他」を引いてみたw だから何?っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg 金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金6月3.6%増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
6月実質賃金、2.8%増=21年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco
名目・実質ともに21年5カ月ぶりの高水準(前年同月比)
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z 個人消費が回復 年率換算で1.9%増
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c
GDP成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg
4〜6月期・GDP速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で1.9%増と、2四半期ぶりにプラスとなった。
前期(1〜3月)に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。
GDPの約6割を占める個人消費は4〜6月期に0.7%増と2四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。17年4〜6月期(0.8%増)以来の高い伸びとなった。
好調な企業業績を背景に企業の設備投資も1.3%増と7四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を0.6%押し上げた。 生産年齢人口、労働力人口、就業者数の変化率の推移
http://or2.mobi/data/img/208222.jpg
仕事をしたいと手を挙げる人(=その時点では完全失業者)が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。
ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。
したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。
一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば(=完全雇用状態を達成すれば)失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html ■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html 世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg 賃上げ、消費に波及 4〜6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1.. 6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。 「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
【悲報】アベノ不況で7月の街角景気が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。
2016年9月(44.3)以来の低水準となった。
低下は2カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜
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つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから S&Pグローバル前副会長 ポール・シェアード 黒田緩和修正 私の診断 日経 8.29
今回の政策調整は「枠組みの強化」の効果はなく、むしろ2%のインフレ目標への信任を損なう。
長期金利のゼロ%への誘導を少し柔軟にしたのは市場機能の阻害への懸念からで、目標到達
予想をさらに遅らせたのと同時に、一段の緩和ではなく当初からの自明の懸念に対応したのは問題。
金融機関の収益への不満も理解できるが、民間への貸出金利は市場機能を通じで決まる。金融
仲介という「尻尾」が金融政策という「犬」を振り回してはならない。
フォワードガイダンスの微調整では、来年10月予定消費税増税の副作用を懸念した。日銀は目標
達成へ何でもすると言いながら、政府の財政健全化を支援する姿勢をみせ、消費者の購買力を消
耗させる逆効果の政策に一役買おうとしている。デフレ克服への政府と日銀の協調姿勢が問われる。
20年に及ぶ日銀の苦闘から得られる教訓は、金融政策だけでは不十分で、財政政策と一体で
機能すべきだということ。
中央銀行が最大限の努力をする際、財政は拡張的な姿勢を保ち金融政策を支援すべきだが、
実際はブレーキを踏んできた。人々が政府・日銀の能力と意思を疑えば、インフレ目標は実現しない。
日銀は消費者物価の上昇率の実績が安定的に2%目標を超えるまで資金供給量の拡大を続け
る方針を示す。政府は次の消費増税の時期を、この条件に結びつけると表明すべきだ。経済の不安
要素を取り除くほか、政府・日銀の強調姿勢への信認が高まりひいては金融政策の有効性も増す。
増税延期への反発も予想されるが、日本の財政の窮状はデフレによる税収減にも一端がある。デフ
レとの闘いと財政健全化を同時に追求するのは誤りであり、逆効果だ。 ・偽の学術論文が幅を利かせる国でノーベル賞云々するのがギャグ。
共感10 非共感2
・成果主義は絶対にいけません。産業化時代は成果主義だったが、今は日本のように長期的に投資して、科学者たちが
楽に研究できるように多くの投資をしなければならない。大韓民国人の集中力と根性と明晰な頭脳は、世界のどこに出しても劣らない。まあ、日本にも見習うことがありますね。
共感8 非共感1 失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000/
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。
上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています